エージェント求人
JOB ID：18964
KATA
2025/11/30
| 勤務地 | 大阪府大阪市 |
|---|---|
| 年収 | 800万円 ～ 1300万円 |
| 対象修習期 | 67期 ～ 75期 |
求人のおすすめポイント
1.「コンテンツ・ファースト」と「公共性」の両立を法務から支える
コンテンツビジネスにおける積極的な展開を法務面から後押ししつつ、表現の自由と人権尊重、社会的責任のバランスを保つことが求められます。新しい価値を生み出す「攻め」の姿勢と、公共性に配慮したガバナンスの視点を兼ね備えた法務業務に取り組むポジションです。法的な判断が、組織の信頼と持続的成長に直結するやりがいのある役割です。
2. 経営陣に近い立場でガバナンスと成長を統合する
経営層に近い距離で業務を行い、法的な助言が経営判断に直接影響する環境です。形式的なリーガルチェックにとどまらず、ガバナンス強化やリスクマネジメント、人権・コンプライアンスの観点を踏まえた戦略的な提言が求められます。インハウスとして、経営と一体となった成長支援の経験を積める点が特長です。
3. 意思提案を歓迎する、風通しのよい企業文化
部門や年次にとらわれず意見を発信しやすい社風で、法務部門からの提案も歓迎される環境が整っています。失敗を前提に挑戦できる文化が根づいており、スピード感ある意思決定と連動しながら、事業推進に貢献できます。次世代の事業運営を支える法務機能を、自ら設計・実行していくことが可能です。
4. 働きやすさと柔軟性を両立した勤務環境
勤務時間は原則10:00～18:00（実働7時間、休憩60分）。平均残業時間は月0～15時間程度と抑えられており、無理のない業務負荷が維持されています。加えて、フレックスタイム制度や月9日までのテレワーク制度も整備されており、ライフスタイルや家庭の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。長期的なキャリアを見据え、プライベートと両立できる環境です。
募集要項
| ポジション | 【高年収＋WLB】在阪テレビ局の社内弁護士 |
|---|---|
| 業務内容 | 1. ガバナンスと人権尊重の実践体制の構築・運用 ・内部通報制度の運用：グループ内の内部通報窓口を担当し、通報対応や調査の実施を通じて透明性ある組織運営を推進します。 ・人権デューデリジェンス対応：報道・制作等の活動における人権侵害リスクを事前に評価し、ハラスメント防止、差別排除のための社内基準を策定。メディアに携わる企業として、社会的責任に即した人権尊重体制の構築と継続的改善を担います。 2. 新規事業・コンテンツ開発支援 ・事業・制作段階での法務支援：テレビ・動画コンテンツ、映画、アニメ、リアルイベント、デジタル配信（例：広告・TVer・自社配信）、新規ビジネス等の企画・制作・収益化フェーズにおいて、契約作成・審査や権利処理等のリーガルサポートを提供します。 ・テクノロジー領域の法的対応：放送と通信の統合、AI・機械学習の導入、データ活用やプライバシー対応など、テック・デジタル分野における新規ビジネスの法的検討・リスク評価を行います。 3. 契約審査および交渉業務 ・国内外のビジネスパートナーとのライセンス契約、共同制作契約、知財譲渡契約、業務提携契約、システム開発等に関する各種契約のドラフト・レビュー・交渉を通じて、事業の法的安定性を確保します。 4. コンプライアンス体制の構築と紛争対応 ・法令対応・社内教育：下請法、フリーランス法、放送関連法、個人情報保護法、景表法等への対応を行い、コンプライアンス研修や社内規程の整備を通じて、法令順守の文化を組織に根づかせます。 ・紛争・訴訟対応：クレーム対応、仮処分、訴訟案件における社内調整・弁護士連携を含む紛争解決業務を担い、事業活動に伴うリスクを最小限に抑えます。 |
| 必要な経験・能力・ 資格など |
・弁護士資格をお持ちの方 ・企業法務のご経験のある方 《尚可》 企業ガバナンス・人権尊重の推進に関する経験をお持ちの方 |
| 対象となる修習期 | 67期 ～ 75期 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 雇用形態(詳細) | 試用期間：なし（すぐ正社員） |
| 勤務地 | 大阪府大阪市 |
| 想定年収 | 800万円 ～ 1300万円 |
| 想定年収(詳細) | ※月額給与：373,000円～ |
| 勤務時間 | 9:30~17:30 （所定労働時間：7時間00分） 【休憩時間】60分 【残業】有（月０～15時間程度） ※最大２時間の育児時間・育児時短制度あり |
| 休日・休暇 | 完全週休２日制、祝日・年末年始休日、年次有給休暇、特別休暇（結婚休暇、妻出産休暇、忌引き休暇、産前産後休暇など）、永年勤続リフレッシュ休暇、積立休暇制度（未消化の年次有給休暇を積立）など |
| 待遇・福利厚生 | ■制度 各種社会保険完備、育児休業制度、介護休業制度、健康保険組合、住宅資金融資制度、企業年金制度、慶弔見舞金制度、人間ドック受診補助、財形貯蓄、家事・育児支援サービス（ホームヘルプ・ベビーシッター等）利用補助制度 など ■施設 健康管理室（社内診療所）、社員食堂、喫茶スペース、全国の各種リゾート施設・スポーツクラブとの法人契約 など ■教育制度 新入社員研修、若手社員研修、中堅社員研修、管理職研修など、階層別の社内研修を継続的に実施 ■社内制度 キャリアプランの自己申告制度、一定期間内のジョブリターン制度（退職者の再チャレンジを支援）、社内公募による異動・兼務発令制度 など |
| 副業 | 不可 |
| 受動喫煙 | 屋内原則禁煙(喫煙室あり) |
| 採用予定人数 | 若干名 |
企業情報
| 企業名 | 全国ネットの人気番組を多く手掛ける在阪テレビ局 |
|---|---|
| 事業内容 | 基幹放送事業（放送法に基づく地上デジタルテレビ放送の運営） 自社制作によるテレビ番組の企画・制作とコンテンツ販売 テレビ番組に関連したイベント等の開催など データ放送やインターネット配信等のサービス提供 |
| 従業員数 | 500名以上 |
| 所属弁護士数 | 2名 |
| 所在地(都道府県) | 大阪府 |
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