エージェント求人
| 勤務地 | 東京都港区 |
|---|---|
| 対象修習期 | 50期 ~ 78期 |
求人のおすすめポイント
●韓国語を活かして活躍したい弁護士の募集です。韓国⇔日本のビジネス(インバウンド、アウトバウンド)に関する相談・依頼は、近年増加傾向にあります。
●取り扱い分野は、
☆中小企業から上場企業まで幅広く一般企業法務全般(顧問業務、労働、不動産関連、倒産、ITビジネス、M&A、ベンチャー支援、IPO支援、海外進出支援・国際取引、紛争対応、知財、訴訟など)
☆一般民事家事全般および刑事事件 交通事故、離婚・男女問題、債務整理、遺言・相続、労働、消費者被害、B型肝炎訴訟、外国人ビザ申請など
■中途入所者の高い定着率:
当社ご推薦紹介にてここ5年で40期代の弁護士から50期、60期代、最近では70期代の弁護士が合計10数名入所。前職は事務所の弁護士は勿論の事、検事出身、インハウスと多彩。定着率も高い。
■入所後 数年経過の弁護士からのコメント
*【民事家事~企業法務】一般民事事件を幅広く担当+企業法務(顧問企業)の割り当てもあり、契約書作成・レビュー、労働、訴訟、諸々相談も担当し経験を積める
*【案件数など】独立した弁護士、小規模事務所に所属する友人弁護士の話を聞くと、弊所は案件の数も多く、領域も広いし、仕事をゼロから取る苦労もないので、そこは自分的にはフィットするし有難い
*【報酬など】相応に稼ぎたいと希望する人= 相応の忙しさは当然ある。そうでない人も、組織としては調整しやすいので活躍の場が拡がる
■定時や時短勤務 相談可
■就業環境:自由度が高い、風通しが良い
募集要項
| ポジション | 【韓国語堪能な方募集/弁護士400名超の総合法律事務所】日韓のビジネス(インバウンドおよびアウトバウンド)対応の弁護士/韓国語必須/経験年数・年齢不問! |
|---|---|
| 業務内容 | ◎韓国⇔日本のビジネス(インバウンド:韓国企業の日本進出、アウトバウンド:日本企業の韓国進出)に関する相談・依頼は、近年増加傾向にあります。一般取引法務、企業提携、M&A、紛争解決、法務アドバイスなどの需要が高まっています。 上記業務を中心にご対応いただきながら(弊所提携の韓国の大手法律事務所との連携もあり)、弊社の特徴でもある、他企業法務全般・一般民事事件にも状況や、ご本人の志向、適正を踏まえ相談の上、対応いただく事も考えています。 ◎事務所全体としては、一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。 *従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士 *高い専門性(例えばM&A、国際法務等)を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士 *大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士 など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。 ※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、裁判官、検察官出身の方を歓迎します。 ※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。 ◎個人受任:可(但し、売上の20%を経費負担金として事務所に納入、国選は不要) |
| 必要な経験・能力・ 資格など |
【必須】 ※下記いずれかに該当される方で韓国語堪能な方 ・韓国の弁護士資格者 ・日本法弁護士または中国弁護士資格者で韓国語ネイティブ(ビジネス)レベルの語学力をお持ちの方 ※日本法弁護士:50期台~77期、就業活動中の78期修習、79期修習の方も可 ★本人合意がなければ転居をともなう転勤なし ★ご家族の関係等で定時・時短勤務をご希望の方もご相談ください。 |
| 対象となる修習期 | 50期 ~ 78期 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 東京都港区 |
| 想定報酬(詳細) | 応相談 ※現職のご年収やご経験スキル等を踏まえ検討、提示させていただきます。 |
| 弁護士会費負担 | 無 |
| 弁護士会費負担(詳細) | 弁護士会費は自己負担 |
| 勤務時間 | コアタイム 10:00〜17:00 必要に応じて、それ以外の時間の時間帯においても執務していただきます ※時短の勤務時間帯は応相談 |
| 休日・休暇 | 原則 土・日・祝、年末年始、その他に年間5日間のリフレッシュ休暇を設けています。出産休暇:可 育児休暇:可 |
| 待遇・福利厚生 | PC・携帯電話の貸与 書籍閲覧・リサーチサービス 複数の判例検索システム など |
| 個人事件の受任 | 可 |
| 個人事件の受任(詳細) | 売上の20%を経費負担金として事務所に納入、国選は不要 |
| 受動喫煙 | 屋内禁煙 |
| 採用予定人数 | 若干名 |
事務所情報
| 事務所名 | 法人・個人のお客様向けのリーガルサービスを展開する弁護士約400名の法律事務所 |
|---|---|
| 事業内容 | ●中小企業から上場企業まで幅広く一般企業法務全般(顧問業務、労働、不動産関連、倒産、ITビジネス、M&A、ベンチャー支援、IPO支援、海外進出支援・国際取引、紛争対応、知財、訴訟など) ●一般民事家事全般 交通事故、離婚・男女問題、債務整理、遺言・相続、労働、消費者被害、B型肝炎訴訟、外国人ビザ申請 ●刑事事件 |
| 構成人数 | 弁護士400名 他米国・中国弁護士 司法書士 税理士等の資格者在籍 |
| 所属弁護士数 | 400名 |
| パートナー・経営者数 | 51名 |
| 所在地(都道府県) | 東京都 |
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