採用者からのメッセージ
事務所説明会を開催します
当事務所では、80期 司法修習予定者(2026年 司法試験受験予定者)に向けて、事務所説明会を開催いたします。説明会では、所属弁護士からTKIのミッション・バリューや業務内容、職場の雰囲気について直接ご紹介し、皆様の疑問にお答えいたします。若手弁護士のキャリアパスの体験談等も交え、TKIで働くイメージを具体的に持っていただける内容です。
TKIで働く魅力
1.ダイナミックかつ国際的な環境と文化
TKIは、日本にいながら世界を舞台に活躍できる数少ない法律事務所として、グローバル企業はもちろん、日本を支える幅広い業種の国内企業からも、特別な信頼を得ていると確信しています。
そのため、若手弁護士は、英米系のトップ法律事務所が取り扱う様な高度なクロスボーダー案件だけではなく、国内の有力な法律事務所が取り扱う先端的な国内案件に問組むこともでき、トランザクションから紛争に至るまで、幅広い企業法務案件に関与できる点が大きな強みです。
さらに、各メンバーの個性や実現したいことを特に大事にし、各々が自己実現を果たせるよう、チーム全員で力を合わせ、助け合う風土が根付いています。
こうした環境で働くことで、国内外を問わない豊富な実務経験とビジネス視点を養えるだけでなく、チームメンバー等との間で長期的な信頼関係を築きながら働くことができます。
2.成長機会とキャリアパスの充実
TKIでは、新人弁護士の着実な成長とキャリア形成を特に大切に考えており、入所直後から、先輩弁護士や秘書のサポートのもと、多様な業務に携わる機会を得ることができます。
挑戦や成果を正当に評価する風土が根付いており、評価基準や昇格基準も明確に整備・公開されており、自身の現在地を把握しながら、納得感をもってキャリアを積み上げていくことができます。 こうした評価の仕組みと連動し、OJTや研修プログラム等を通じて、段階的に責任ある役割を担っていくことができます。
日々の業務の中では、国内の大手法律事務所や英米系のトップ法律事務所で研鑽を積んだパートナー弁護士、カウンセル弁護士が、それぞれの法律事務所で培った自分の知識や経験だけではなく、TKIらしい高付加価値のサービスを提供するための視点を、新人弁護士に伝えていきます。 さらに、海外留学については充実した補助制度が整っており、希望に応じて海外留学や出向等を通じて研鑽とキャリア形成に取り組むことができます。そうした経験を経て、将来的には事務所の主要メンバーとして、新たな世代のTKIを支えていただくことが期待されています。
3.先輩弁護士との距離の近さと柔軟な働き方
グループやチームに固定されず、多様なメンバーと案件を担当することで、多角的な知見を得やすく、日々のコミュニケーションも活発です。
事務所代表との定期的な1on1、メンター制度、チャットツールの活用等により、専門的な相談からカジュアルな雑談までフラットに話し合える環境が整っています。外国人弁護士も数多く在籍しているため、英語を実務や日々のやり取りの中で磨きながら国際感覚を身につけることも可能です。
さらに、自己実現の一環として、産休・育休取得やリモートワーク等、多様な働き方を推奨しており、ワークライフバランスを大切にしながら長期的にキャリアを築ける点も大きな魅力です。
募集要項
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対象者
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80期司法修習予定者
(2026年司法試験受験予定者)
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勤務地/説明会会場
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東京都
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実施方法
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2026年3月31日(火)17:00~18:30頃
※ハイブリッド(対面とオンライン同時開催)形式となります。
※お申込み時に対面・オンラインのどちらを希望されるかご回答ください。
※なお、お申込み状況によっては、ご希望に沿えない場合がございます。あらかじめご了承ください。
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選考プロセス
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応募方法
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事務所説明会に参加希望の方はエントリーシートをご記入の上、
説明会のお申込みフォームよりお申込みください。
https://www.tkilaw.com/recruit/new-graduates
※応募の秘密は厳守いたします。なお、提出書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
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事務所情報
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事務所名
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弁護士法人東京国際法律事務所
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事業内容
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■M&A(海外・国内)
海外企業の買収、国内企業の買収、TOBや統合、カーブアウトなど豊富な実績を有し、ビジネス目的を踏まえ、プロアクティブに案件をリードすることを最大の強みとします。
■国際紛争(訴訟・仲裁)
外国企業との国際紛争、企業間の複雑な紛争について、クライアント企業にとって有利な紛争解決の作戦構築を支援し、交渉支援から訴訟・仲裁に対応します。
■独占禁止法・海外競争法
独占禁止法と欧米、中国などの海外競争法について豊富な経験を有し、国際カルテル事件の当局調査への対応や、M&A案件での国際的な競争法ファイリングの支援を行っています。
■グローバルコンプライアンス・危機管理
グローバルなコンプライアンス体制の整備を支援し、不祥事・不正問題などの発生時においては、当局調査への対応や、関連する紛争への対応など、企業の危機管理を支援します。
■ファイナンス取引・金融規制法
企業の多様なファイナンス取引を支援し、銀行法、保険業法、金商法などの金融規制法についての助言を行い、銀行、保険会社等の国際展開を支援しています。
■エネルギー・インフラプロジェクト
海外・国内の発電所、再生可能エネルギー、PPAプロジェクト、EPC・建設案件の成功に向けて、商社、電力会社、新電力会社、エンジニアリング会社などを支援しています。
■知的財産権・ライセンス
知的財産権に関する国際的なライセンス契約書、共同開発契約書などの交渉支援や、知的財産権をめぐる紛争解決の支援を行います。
■ヘルスケア・ライフサイエンス
大手の医薬品企業、医療機器企業、食品・化粧品企業から、新興のバイオベンチャー企業まで、M&A案件、投資案件、合弁案件や国際的なライセンス契約の交渉支援を行っています。
■テクノロジー・メディア・情報通信
テクノロジー・メディア・情報通信の分野において、M&Aからライセンス契約、資本業務提携や合弁事業、知的財産案件、個人データ保護、紛争解決など、幅広い案件を取り扱います。
■自動車産業(モビリティ)
完成車メーカー、自動車部品サプライヤー、輸送・運搬機器メーカーのM&Aや資本業務提携、合弁事業、欧米・アジア等への海外進出など、幅広い案件を取り扱っています。
■労働法・労働紛争
日本企業のみならず、日本で人事労務管理を行う外国企業に対しても、労働法に関する助言や労働紛争の解決支援を行っています。
■リモート・インハウスサービス(法務業務のアウトソースサービス)
法務業務のアウトソースや、リモートベースで貴社の法務部員の一員として貴社の法務部の機能強化をお手伝いします。ジェネラルカウンセル業務もお引き受けします。
■アメリカ(北米・南米)
アメリカなど北米・南米全般にわたり、日本企業による買収案件、合弁案件、ディスカバリーやクラスアクションなどの訴訟・仲裁、カルテル・FCPAなどの支援を行っています。
■中国・インド・アジア
中国、インド、東南アジア全般にわたり、日本企業による買収案件、合弁案件、現地法制の調査、コンプライアンス、不正会計や贈収賄等の調査、紛争などを支援しています。
■ヨーロッパ
日本企業による欧州での買収案件、投資案件、欧州におけるカルテル調査、欧州競争法、欧州データ保護規制(GDPR)などについて支援を行っています。
■オセアニア(オーストラリア・ニュージーランド)
日本企業によるオーストラリア・ニュージーランドにおける買収案件、合弁案件、投資案件などについて支援を行っています。
※事務所共同代表、山田広毅弁護士からのメッセージもぜひご確認ください。
■四大・外資出身の弁護士が集う|日本発のグローバル法律事務所
https://www.youtube.com/watch?v=ivHCkr1qRa0
■シンガポール進出と事務所の展望
https://www.youtube.com/watch?v=7wgc2oHlzc0&t=1s
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代表者役職
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代表弁護士
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代表者名
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森 幹晴、山田 広毅
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事務所の構成
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所属弁護士等(2026年2月現在)
44名
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所在地
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東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル24階
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