下記(1)の業務に加え、ご経験などに応じて、適宜(2)(3)(4)の業務を担当して頂きます。
(1)国内外の契約審査・ドラフト（英文契約が約30%）
・主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等
(2)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡／提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働 ※案件の比較的早い段階から関与することが多いです
(3)リスク管理・コンプライアンス体制の整備／推進
・独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、与信管理／債権保全回収、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応等
(4)株主総会／取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書レビュー（和文・英文）
・商事法務（取締役会、株主総会）
・事業部門からの法務相談対応
・法務課題（業務効率化、コンプライアンス、内部統制、機関法務）の改善
・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面での提案/関与、リスクコントロール）

※配属部署構成
マネージャー1名（38歳）、メンバー1名（時短勤務）＋育休中1名
マネージャー育休中

法務部門におけるプレイングマネージャーとして、組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、契約・法務コンサル業務をリードすることで当社グループの事業・サービスを展開していくにあたり、法務の専門家としてご活躍いただきます。

・各種契約書の作成・審査、各種法務相談対応や株主総会・取締役会関連業務をはじめとした法務業務および部門全体のマネジメント
・従業員向けコンプライアンス研修の企画・実施を含むコンプライアンスや知財に関する業務
・部門の運営、部下の育成
・関係会社法務業務およびマネジメント
・その他、法務関連業務全般、会社の特別事項等に関わっていただきます。
・会社の定める業務への配置転換の可能性あり

クロスボーダーに関するご自身の得意な案件をご対応ください。

・事務所が扱う様々な案件に従事いただきます。
　一人のパートナーにつくのではなく、複数のパートナーと一緒に仕事をしますので
　自分の強みを生かしつつ、幅広い業務に携わることが可能です。
・クライアントは上場会社からスタートアップまで多様、外資系企業も多いです

東証プライム上場の独立系SIerの当社にて、本社単体だけではなく、
多種多様なグループ会社に対するあらゆる法的支援業務や、毎年1社以上のスピーディーかつダイナミックな
M&A関連業務をお任せいたします。

■具体的な職務内容
戦略的M&A（100％株式譲受、マジョリティ支配、業務・資本提携等）業務、当社グループ企業（12社）の法律問題・相談処理、コンプライアンス、内部統制システム構築支援、グループ間取引におけるルール作りなどをお任せします。詳細は以下の通りです。
・M&A業務（当社および子会社M&A）
・他社との事業提携・資本提携業務に対する法的支援
・グループ会社のビジネスに関する契約審査・作成フォロー
・訴訟・紛争における法的支援
・グループ会社の契約業務・与信業務
・グループ会社の知的財産権対応業務
・法令対応・監査業務
・グループ会社の株主総会関連業務
・グループコンプライアンス業務
・M&A後の対象グループ会社のPMI
・規程・規則管理
・ISMSに準拠したグループ間情報共有に係る業務　など

・国内外の法務・契約相談対応（法令対応、契約支援、紛争・リスク案件対応など）
・国内外の新規事業企画、ベンチャー企業・ファンド等への出資、業務提携、M&A、撤退等
・各種社内・グループ横断プロジェクトへの、法務の専門家としての参加
・その他、今後の部内ローテーションにより、コーポレートガバナンス、インテグリティ推進を担っていただく

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

【組織のミッション】
株主総会・取締役会等の機関の運営を支援するほか、上場関連会社を含む国内外100社のグループ企業を束ねる親会社の法務部として、グループ全般のガバナンスや再編の検討・戦略策定・実行にも深く関与しています。

【具体的な業務内容】
・M&Aや合弁会社の設立を含む戦略的事業提携等に関して、ストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、買収・提携関連の契約書の検討・交渉を行うとともに、必要に応じ各法域における企業結合の届出等を行っていただきます。
・係争に関して、訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士と連携して（日本語／英語）、的確かつ効率的に対処する。
・契約や法令改正に関する社内向けの教育や、社内の制度・規則を新たに作ったり、法令の改正に伴い変更したりする場合の法律上の検討についても担当していただきます。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

・グループのコーポレートガバナンス・会社法内部統制のデザイン・運営
・グループ全体のインテグリティ体制のデザイン・運営・支援
・グループ全体の事業(海外を含む)の健全化、円滑化、適法性を推進するための法務業務のデザイン・運営・支援
・グループ内法務関連業務の支援
・その他各種法務関連業務

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

法務・コンプライアンス領域の所掌範囲より、ご希望を踏まえ担当職務を設定します。想定職務は以下の通りです。
①倫理部会の運営、事務局業務、各地域の倫理協議会との連携
②内部通報対応を含む不祥事事案の受付と調査
③倫理風土醸成のための仕組み・体制の構築、教育研修の企画と実施
④コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底、グローバル体制の整備
⑤コンプライアンス関連規程類の策定・改定
⑥コンプライアンス関連教育体系の確立及び研修実施
⑦国内法務（契約書の作成・レビュー、M&A等プロジェクトのサポート 等）
⑧海外法務（契約書の作成・レビュー及び契約締結交渉、M&A等プロジェクトのサポート、訴訟管理 等）
⑨上記のための経営に対する助言・提言　など

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

管理部門における「専門力」の強化、将来に向けたノウハウ蓄積のために、弁護士の採用を強化しています。ただし、「先生」「専門家」を採用するわけではなく、将来的に法務マンとして管理職になり、法務課をリードする方を募集しております。現状では新卒総合職を積極的に法務課へ増員する予定はなく、弁護士としてのご経験がある方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。法務課では、より現場へ積極的なサポートを取り組む体制へと変革をしている最中です。この大事な時期に法務課の体制を一緒に作っていただける方にご入社いただきたいです。
【具体的には】
・法律相談（グループ会社含む）
・予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
・契約書、文書のレビュー、チェック
・訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）
※変更の範囲：会社の定める職務

各パートナーにより取り扱う業務内容が異なります。
入所して慣れるまでは、パートナー弁護士と一緒に当たっていただくので、わからないことは気軽に聞ける環境です。
当ポジションは、企業法務が中心となりますが、一部顧問先からの依頼で、民事や家事案件も、ご担当いただきます。
ご経験に合わせて、これまでやってこられた分野以外にも、幅広くご経験いただきます。

（１）契約書審査、ドラフト
①各種契約書のレビュー及びドラフト
②契約書ひな形の整備
（２)利用規約、プライバシーポリシー等の整備
①適切なリスクヘッジに資する各プロダクトの深い理解に基づいた利用規約の作成
②適切なデータ利活用を実現するプライバシーポリシーの作成
（３）新規事業、新規施策等に関する法務相談の対応
①リーガルリスク等の提示及び事業推進のための対応案の立案
（４）トラブル対応
①既存顧客等との紛争対応、CS対応のサポート
（５）コーポレート法務
①株主総会や取締役会の運営フォロー（現状は別のチームが主担当となります）
②コーポレートアクションへの対応
（６）リスクマネジメント
①危機管理
②全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進
（７）コンプライアンス法務
①研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等
（８）知財法務
①知財戦略の策定、特許・商標等の調査・出願等

・事務所案件の中でも注力している下記案件をお任することを想定しています。
企業法務(使用者側労働事件、中小企業の訴訟、M＆A)：7割
刑事事件：2割
民事事件(離婚、相続)：1割

・事務所運営
事務所スタッフのマネジメント

●事務所案件の法律業務
＊上場企業をはじめとする顧問先（日系企業・外資企業）からの相談事全般について、対応していただくことを想定しています。
＊増員募集

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

ご経験とスキルに応じて、以下の業務をご担当いただきます。法務部門内での異動も可能ですので、多様なキャリアを形成することが可能です。

＜取引法務（募集人員：若干名）＞
・幅広い事業領域（M&A、環境エネルギー事業、コンセッション事業、不動産事業（投資・運営）、ファイナンス事業など。クロスボーダー案件も多数）において、①ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理等、②各種契約書、その他の取引文書の作成、審査、③訴訟等の紛争対応、を全面的にご対応いただきます。

・現在は、5年以上法務実務に携わっている方で、特に不動産事業（投資・運営）、船舶・航空機投資、ヘルスケア分野、中小企業向け担保ローンの経験者（訴訟等の紛争対応経験があれば、なお可）を募集しています。


＜規制対応（募集人員：１名）＞
・オリックスグループの事業を規制する100以上の法令の情報を調査、分析し、関連部門およびグループ会社と協働して体制を整備します。貸金業法、金融商品取引法、宅建業法などの国内業規制の対応はもちろん、新規事業の規制対応、法令調査、外部弁護士事務所や当局への照会を行います。

・法改正に対応するための施策立案、グループ会社に改正対応を指導できる担当マネージャー、マネージャー候補を募集します。金融機関等オリックスグループの事業に関連する業務経験者で契約書作成、法規制対応等の法務関連業務の経験がある方であれば、現在法務部門の方でなくても応募可能です。


＜個人データ保護規制担当（募集人数：１名）＞
・オリックスグループ全社における個人情報保護法（GDPR等の海外法令を含む）対応の統括部門として、グループ共通規程の策定・運用、研修等の周知活動、新規取組時における営業部門からの相談対応、個人情報漏えい事故の発生時の営業部門サポート（当局対応を含む）等を行っています。

・個人データ保護規制担当リーダーとして２～３名程度のチームメンバーを統括できる方、または、２～３年間リーダーのもとで業務経験を積んだうえでリーダーとなりうる候補の方を募集します。現在法務部門の方だけではなく、コンプライアンス部門等での経験をお持ちの方でも応募可能です。

グローバル企業の法務担当として幅広い活躍を期待します。
<業務例>
・契約書の作成、レビュー
・M&A等プロジェクトのサポート
・訴訟・紛争リスク管理
・法律相談
※本人の希望と適性に応じて、将来的に海外駐在や海外ロースクール留学のチャンスもあります。

代表弁護士と共に下記業務全般をご担当いただきます。
・投資詐欺の救済
・詐欺事件等の集団訴訟（原告側）
・行政紛争（住民側）　
・不動産投資トラブル
・企業法務
　└契約書、規約等、
・顧問先からの法律相談
　└幅広く対応。不動産取引一般（共有物分割など）
・労働事件
・相続

下記領域の案件をご担当いただきます。

コーポレート部門：主に国内外のM&A、プライベートエクイティ、上場会社法務、独禁法、労働法その他ジェネラルコーポレート案件
ファイナンス部門：主にプロジェクトファイナンス、アセットファイナンス、M&A ファイナンス、輸出入ファイナンス、金融規制法及びフィンテック
キャピタルマーケット部門：主にサムライ債、ユーロ債、売出し、ストラクチャードファイナンス（証券化・デリバティブ等）及び不動産案件

アソシエイト弁護士として下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務内容】
一般民事70％、一般企業法務20％、不動産法務（建物明渡請求）10％の比率でご担当いただきます。
ご担当案件の比率は、ご本人のご希望を考慮していただけます。
必要に応じ出勤することができればリモート中心の業務も可能です。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。

◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

《雇い入れ直後》
・経営上の意思決定、業務および商品、ファイナンススキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・契約書レビュー、ドラフト
・国内外の法務リスク管理、運営に係る方針策定、実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション、サポート
等

※週１回リモートは可能

《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

グローバルIoT企業である同社の法務担当として国内外での事業展開におけるリーガル体制の構築及び運用を担っていただきます。

・個人情報保護法を中心に、個人情報や機密情報に関する全社的なルールメイキングや教育の企画実施をしたり、SaaSビジネスやIoT製品開発に関連する個人情報の相談対応
・情報セキュリティ、サイバーセキュリティに関しても、同様にルールメイキングや教育の企画実施や相談対応のほか、セキュリティ委員会などの会社組織の事務局として、組織横断的な活動
・海外法務（現地法律に準拠した事業、プロダクトの運営に携わっっていただきます）
・自社提供プロダクト、サービスのデータマッピングに応じたリーガル対策
・事業運営における契約前後チェック、管理
・コーポレート関連業務（株主総会、取締役会、第三者委員会等）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・契約書の審査
・全社与信管理に関する企画及び推進

コンプライアンス対応全般
■倫理・コンプライアンス委員会の運営
■施策対応（法令違反事案の再発防止運用、内部通報事務局との調整、関係法令モニタリング、
贈賄腐敗防止）
■反社チェック関連業務

・契約書の審査・レビュー・修正（和文：英文＝5：5）
・社内の法律相談
・株主総会の運営（総務部と共同で行います）
・紛争対応
・法務事務所とのやりとり
・業務提携、資本参加対応（スキーム構築・法務DD等幅広くご対応いただきます）
・対外交渉

※上記全てを対応するのではなく、配属部署により異なります。
詳細は、これまでの実務経験・スキル、ご希望等を考慮した上で決定いたします。

アソシエイト弁護士として下記の業務への従事を想定
・ジェネラルコーポレート（英文対応含む）
・金融
・企業の倒産
・アクティビスト株主対応
・M&A等
・企業間紛争解決
アソシエイト弁護士となっていただく方にも個々の案件について補助的な役割に止まららず、それぞれが主体性のある担当者として第一線で関わって頂くことを予定しています。

アソシエイト弁護士として下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務内容】
一般企業法務50％、不動産法務（建物明渡請求）40％、一般民事10％の比率でご担当いただきます。
ご担当案件の比率は、ご本人のご希望を考慮していただけます。
また担当案件によっては、リモート中心の業務も可能です。

不動産とファイナンス案件を主軸に、
経験豊富なパートナーのもとで様々な案件にかかわっていただきます

将来的に、海外留学のチャンスもあります。

同事務所には毎月1,500件程来ており、民事案件を幅広く扱っています。
本ポジションでは、その中でも
男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、債権回収や、離婚案件などもあります。
本ポジションでは離婚案件を中心に対応いただくポジションです。

※同事務所では個人事業主的側面を有する点の自覚を持っていただくことを重要視しています。
個人事件を確保する方法については、個人のブランディングを踏まえ代表弁護士よりノウハウをしっかりレクチャーいたします。

事務所案件全般。
・損保会社からの紛争案件（不法行為案件の交渉・訴訟事案等もあります）
・企業法務（契約書審査作成や法律相談等。顧問先は、ソフトウェアの開発・販売、美容・エステ関係、エンターテインメント関係等、多岐に渡ります）
・不動産取引一般
・その他一般民事（労働、相続、離婚案件など）

事案比率は交通事故案件7割、中小企業法務2割、不動産案件・民事案件１割です。

事務所案件全般

同事務所では、難解事件といえども主任である弁護士に主体的に事件処理をしてもらいます。新人の弁護士であれ、一つの事件を最初から最後まで担当することが可能です。

【具体的な業務内容】

①既存事業
・契約書の作成、審査、交渉、管理
・利用規約の作成、管理
・事業部からの各種法務相談への対応
・ワークフローによる全稟議申請に対する承認
・知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）
・法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）
・事業推進において発生するインシデントの解決

②新規事業開発
・新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討
・M＆A関連業務

③今後取り組んでいきたい業務内容
・社内コンプライアンス体制の構築、研修
・リスク管理業務

事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、
幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。
弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。

ホールディングスの法務担当として、下記の業務に従事いただく予定です。

・契約書関連業務（契約書の起案、レビュー）※英文契約書含む
・社内各部門・グループ各社からの法律相談の対応
・M&A関連業務（グループ統合後の子会社社内規定の支援整備含む）
・コンプライアンスの施策・推進業務

その他、コーポレートガバナンス・コード対応など

●当社グループのコンプライアンスプログラムの構築・実行（グループ方針・規程、体制、制度、施策の立案、決定、実施状況のモニタリング等）および特命対応
●コンプライアンス事案調査（Investigation）の実施および指揮・監督（当局調査対応、通報案件に対する調査対応）
など

※変更の範囲：会社の定める職務

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施
●社内規定/基準のチェック
●訴訟対応　等
☆【法務在籍者について】リモートワーク割合：週1回程度、勤務時間帯の中央値：9:15〜19:00（定時9:15〜17:30）、土日勤務：なし
※変更の範囲：会社の定める職務

●グループ再編やM＆Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面よりの支援　
●対外文書・契約書・社内規程等の作成支援及び審査　
●各種トラブルへの対応支援、法規制にかかる相談、訴訟の管理
●人事労務に関する法的支援
●グループ会社からの法律相談など
●新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援

【海外事業支援について】
東南アジアを中心に拡大しており、海外進出、M&A、事業提携、投資、各国法のリサーチ、トラブル対応など、英語を使用する機会もあります。現状、英語が得意な人に、業務が任されている状態で、英語が苦手な方は基本的には日本語のみの業務になります。

・新規プロジェクト（新事業、事業再編、アライアンス、経営統合等）の法的支援
・各種契約書(国内・海外)の作成、チェック、相手先との交渉等
・各種法律相談に対する調査、助言、解決支援、点検活動等
・国内・海外の訴訟・紛争対応（外部弁護士および関係会社との連携含む）
・中堅から若手法務部員の教育（法務部管理職と協業）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・コンプライアンス通報窓口業務（通報者、関係者、通報対象者等へのヒアリングによる事実確認）
・グループ内コンプライアンス・ガバナンス体制の維持および改善（国内外通報窓口体制のメンテナンス、情報伝達経路の整備、規程の整備及び遵守状況の把握等）
・グループ内コンプライアンス啓発活動（定期啓蒙資料の配布、アンケート調査等）
・グループ内個社および地域のリスク・コンプライアンス組織の活動支援およびモニタリング
・その他
など
※変更の範囲：会社の定める職務

・金融法務
・内部管理、内部監査、検査に関する業務
・AML、KYC、FATCA、CRS対応及び利益相反管理に関する業務
・広告、契約の審査に関する業務
・主務官庁等への報告・届出及び検査対応に関する業務
・諸法令等に係る調査・分析、遵守に関する業務
・諸法令等に基づく社内方針、宣言、及び当社規程等の策定、監修に関する業務
・監視、調査結果に基づく各部署への勧告、指導に関する業務
・会社全般に関する法務・コンプライアンスに関する業務

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

取締役会の運営（事務局業務）
└年14回（月1回）程度開催、年間100議題程度の取りまとめ、会議体での運営業務。
指名委員会・報酬委員会の運営（事務局業務）
コーポレートガバナンスに関する企画立案業務

・グループ銀行・会社からの法務相談
・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）
・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援
・法務関連情報収集、グループ内への還元
・法制度対応（民法改正、会社法改正等）
・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応）
・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）
・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）　等

投資開発本部（ディベロッパー事業）での法務全般
・各種契約書類の審査対応（和文7割：英文3割り程度）
・法律相談
・法令調査・法令改正対応
・コンプライアンス対応（社内調査など）
・訴訟・係争対応および弁護士対応
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります

主に以下の内容をご対応いただきます。

・債務整理の個人再生・自己破産申立て
・管財人との面談
・裁判所に出向いての手続き
等
出張にて業務対応いただくことが多くなります。

その他取扱い業務として以下に関連する業務も一部お願いすることがあります。
・交通事故
・離婚、不貞請求
・労働事件（労働者側）
・削除請求
・遺言、相続　
等

法務・知財法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般または知財に関する法務業務全般に従事いただきます。
＜業務例＞
・経営に近いポジションでのグループ全体の戦略法務（プレスリリース事案）：
　国内外の M&A、企業間提携等のプロジェクトに関するスキーム検討や契約対応・交渉
・営業・調達・製鉄所等における国内外の紛争、係争、通商問題等への対応
・グループ会社を含めたガバナンス、会社運営
・危機管理・コンプライアンス
・知的財産・ブランド戦略に関する法的支援

★国内法務部門・国際法務部門・知財管理部門と別れており、
配属はご希望を伺ったうえで確定いたします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

①貸金業、宅建業法等の法規制対応
②株主総会運営
③契約書等のレビュー
④その他グループ内における法令に関わる事案対応
⑤管理部メンバーのマネジメント

※①については同社サービスが適用を受ける貸金業法、宅建業法、個人情報保護法、景品表示法等の法規制について、法令改正等の対応をお任せします。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

①貸金業、宅建業法等の法規制対応
②上場後の株主総会運営
③契約書等のレビュー
④その他グループ内における法令に関わる事案対応

※①については同社サービスが適用を受ける貸金業法、宅建業法、個人情報保護法、景品表示法等の法規制について、法令改正等の対応をお任せします。
※②については上場前についてもお任せしますが、上場後は様々なマターに対応すべく株主総会運営が大きなプロジェクトになります。そんな株主総会運営についてご自身が中心となり、準備を進めていただきます。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

メインとして国内契約・紛争業務、コンプライアンス業務を担当して頂きます。
将来的には海外契約・紛争業務、商事法務業務（株主総会・取締役会）、M&A業務も担当いただく予定です。

《想定業務》
・新規事業/新規サービス開始にあたり、関係する法令等の調査/プロジェクト管理遂行
・各種法令の改正時における社内影響の周知、必要があればセミナー等の開催
・株主総会、取締役会運営補助（書面作成送付、当日のシナリオ作成等）
・定款等の規程の管理業務（社内変更手続き、登記手続き）
・M&A対応
・IR対応　など