企業法務全般

事務所に入ってくる案件を代表の先生と一緒に対応していただきます。
・知的財産権に関わる業務
・企業活動に関わる業務

アソシエイト弁護士として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
１、企業法務・危機管理／コンプライアンス
　　①経営又は事業運営に関する法律相談
　　②契約書・約款等の作成・チェック
　　③コンプライアンス・コーポレートガバナンスに関する助言や規程類の作成・チェック
２、事業再生・倒産（私的整理・法的整理）
３、M&A、組織再編、事業承継
４、労働法（企業側）
５、不動産、知的財産、債権回収
６、訴訟・紛争等
クライアントは、大手上場企業から非上場の中小企業まで顧問先を持つので、幅広い企業法務案件に携わることができます。
※個人受任は、経費負担なしで受任することができます。

ファイナンス分野を中心に事務所案件全般をお任せします。
業務の傾向として、何かに特化するということは少なく、その時その時に高いニーズがある分野を手掛けています（数年前はファイナンス・バンキングでしたが、直近では再生可能エネルギーに関する依頼が多いです。）。
クライアントは日本企業、海外企業ともに大手が多いため、規模感が大きく緻密な仕事が求められます。
英文契約書のレビュー・ドラフトはもちろん、英語での交渉、海外クライアントとのやり取り等があるため高い英語力が必要になります。
東京オフィスで数年経験を積んだ後、いずれ米国弁護士の資格を取得いただくことも想定しています。

コーポレート／M&Aグループに軸足を置き、執務にあたっていただきます。
クライアントワークは想定していません。当ポジションは、同事務所のグローバルネットワークを活用し、各拠点のM&Aに関する実績等をリサーチしたうえで、そのノウハウをレポートとしてチームに還元していくことがミッションとなります。

・各拠点との交渉、ディスカッション
・レポート作業等

不動産を中心とするチームに軸足を置き、様々な不動産取引案件に従事していただきます。
国内案件及びクロスボーダー案件の別を問わず、オフィス用、居住用あるいはホテルやリゾート等の対象を問わず、下記業務内容を想定しています。同事務所はクロスオーバー制ですので、案件の性質に応じ、銀行・金融、M&A、環境、キャピタルマーケット、税務、大型プロジェクト及び紛争解決といった他のプラクティスグループに所属する弁護士、あるいは海外の事務所とも連携し、各々の案件に最適なチームを編成の上、サービスを提供します。

・不動産の取得
・不動産開発、売却
・賃貸及び不動産ファイナンス
・Jリート
・不動産証券化
・不動産ファンド組成等

紛争解決を中心とするチームに軸足を置き、国内外の様々な紛争対応に従事していただきます。
同事務所はクロスオーバー制ですので、案件の性質に応じ、銀行・金融、M&A、環境、キャピタルマーケット、税務、大型プロジェクト及び紛争解決といった他のプラクティスグループに所属する弁護士、あるいは海外の事務所とも連携し、各々の案件に最適なチームを編成の上、サービスを提供します。

・国内民事訴訟
・仲裁
・国際商事仲裁
・クロスボーダー訴訟
・法令違反・社内不正・製品事故等の重大リスク事案への対応
・紛争予防・法令順守コンプライアンスに関するアドバイスなど

渉外業務（国際取引・契約、海外進出支援、M&A、紛争対応、法令調査等）等

国内の企業法務を中心に様々な案件に関わります。他の弁護士と組んで取り組みます。

M&A、一般企業法務、大規模企業間訴訟、独占禁止法、ファイナンス、知的財産法、エンターテインメント、労働法、事業再生・倒産処理、医事薬事関連法、医療過誤訴訟など、国内外の非常に広範囲にわたる案件を担当していただきます。また、欧米諸国はもちろんのこと、アジア各国を含むクロスボーダー案件の取扱件数も多く、各国トップレベルの弁護士と協同して案件処理にあたっています。事務所内でグループ制・部門制をとらず、新たに入所していただく方にはいろいろなパートナーと組んで、ありとあらゆる分野の案件にたずさわることになります。弁護士の基礎は裁判であるとの考えに基づき、若いアソシエイトは訴訟・紛争案件に必ず関与するよう配慮しています。

事務所としては特定の分野にとらわれることなく、様々な案件に関与していただきながら、ゼネラリストとして活躍できるキャリアを目指してもらいたいと考えます。一方、自身の強みを発揮したい、専門性を高めたいというご思考の方でも、優先的に希望する業務を担当していただくように手配可能です。

下記、事務所取り扱い案件をご担当いただきます。
・ジェネラルコーポレート
・M&A
・紛争解決、危機管理
・経済法、競争法分野
・倒産法、企業再生分野
・労働法分野
・不動産関連分野
・税務分野
・渉外関連分野

M&A・コーポレート、海外法務、紛争対応、訴訟・国際仲裁、危機管理等、あらゆる企業法務業務に携わります。

本ポジションは、知的財産関連の案件全般をメインに行っていただきます。

<その他事務所で扱う業務>
企業間紛争、企業法務、知的財産、M＆A、事業再生、独占禁止法等、多分野に及びます。
・各種契約書のレビュー、起案
・各種知財案件
・株主総会、取締役会の議事録作成、その他サポート
・労務関係の法律相談
・法務デューデリジェンス
・企業間訴訟対応

※各案件のボリュームはご希望により応相談可。ご希望あれば応募時にC&Rリーガル・エージェンシー社へお申し付けください。

・国内外渉外案件
・Ｍ＆Ａ案件がメイン(トランザクション)
・ファイナンス案件
同事務所はほぼ100％クロスボーダー案件です。

・国内外渉外案件
・Ｍ＆Ａ案件がメイン(トランザクション)
・ファイナンス案件
同事務所はほぼ100％クロスボーダー案件です。

企業法務全般、その中でも金融のクライアントが多い

事務所案件の法律業務全般。
金融、一般企業法務、労働、経済法、M&A、知的財産法、渉外案件等、取扱い分野は多岐にわたります。
日本企業（上場企業を含む）のみならず、海外企業からのインバウンドの相談を多数ございます。

●弁護士業務全般（企業法務）

●倒産・再生案件を中心に弁護士業務全般

◎最先端の知的財産問題、国内外の渉外案件から離婚等一般民事事件まで、幅広く案件に携わっていただきます。例えば、大型案件の訴訟において、一部だけでなく大きな枠組みについての検討にも関わることができ、事案全体を見ることができます。英語が得意な方は、外国訴訟や英文契約書、海外雑誌の論稿執筆など、英語を使用する業務に相当な頻度で関わることができる環境にあります。
※将来、当事務所のパートナー（共同経営者）になって頂くことを視野に入れ、採用いたします。

☆★フルリモートでの執務も可能ですので（実績あり）、ご相談ください。

M&A、コーポーレート、金融、コンプライアンス等、幅広い業務に携わります。

会社法、コンプライアンス・危機管理、知的財産権、IT、メディア/エンターテイメント、M&A・企業再編、倒産・事業再生、ファイナンス/金融商品取引法、独占禁止法、労働法、税法、医療・薬事、保険等の幅広い分野にわたり、訴訟（国際訴訟も含む。）等の紛争解決から会社の経営・組織運営やクロスボーダー取引を含む企業間の商取引の契約関係に関するアドバイス等の予防法務まで、国内外の企業法務を中心として、様々な案件に関与いただきます。

・各種契約書の審査、作成
・顧問先からの法律相談
・コンプライアンス対応
・訴訟、紛争対応

・企業法務全般　
　ご経験・実績を考慮してお仕事を依頼しますが、
　基本的に自分の売上分を自分で取ってこられる方のジョインを想定しております。

アソシエイト弁護士として、企業法務、民事家事案件を担当いただきます。※企業：民事家事=7：３
企業法務は、メーカーや食品会社をはじめ、中小企業から上場会社に至るまで幅広く持ち、コーポレート、訴訟等、業務は多岐にわたります。
民事家事案件は、全体の3割ほどで、交通事故、離婚、遺言・相続等になります。

個人受任は、若手の内はしっかりと経験になる案件を担当してもらいたいため、精査した上事務所で受け、その分を給与として支払う形を取ります。
業務に慣れてくれば、個人受任はお任せします。

時短勤務やリモート勤務を希望される方、個人受任に力を入れたい方、パートナー、ノキとして働きたい方等、ご希望によりご相談可能です。

顧問先企業の一般企業法務の相談を中心に投資、M＆A、知的財産権、
新規サービス組成などのベンチャーや中小中堅企業、上場企業、ファンドを取り巻く法律問題の解決に取り組んでいただきます。

具体的には、
・各種法律相談
・投資契約、株式譲渡契約、業務提携、ライセンス契約等の作成・レビュー
・総会・取締役会指導、知的財産等の紛争・交渉、国際契約の作成・レビュー
他にもファンド組成、プロジェクトファイナンス等の幅広い業務を担当可能です。

最近ではＭ＆Ａの関係する私的整理案件も対応しています。
また、クライアントも、ベンチャーやVCファンド、中堅企業、上場企業と幅が広く、
創業者、アントレプレナー、ファンドマネージャー等の一線で意思決定を行う
ビジネスパーソンに対してサービス提供を行うことからビジネスセンスも磨かれる環境です。

※その方のスキルや経験等に合わせて割り振ります。委細ご面談時にご確認ください。

コーポレート／M&Aグループに軸足を置き、執務にあたっていただきます。
・日本企業による海外進出支援（アウトバウンドM&A）
・M&A全般
・一般企業法務
・プライベート・エクィティ投資
・企業再編

国内外の労働法グループを中心とするチームに軸足を置き、執務にあたっていただきます。
《労働紛争の代理･助言》
個別労働紛争に関する労働審判、仮処分、通常訴訟の代理に加え、労働組合との団体交渉における代理も行っています。訴訟事案等では、豊富な判例知識をもとに裁判所の判断の見通しを的確に分析し、その結果を依頼者にお伝えした上で、最善の解決策を依頼者と共に選択するようにしています。また労働組合対策については、企業の担当者が不安なく適切に対応できるように、多くの経験をもとに交渉時の態度から妥結のタイミングまで実務的な助言を提供した上で、依頼者とともに交渉に対応します。


《人事･労務問題全般の助言》
募集・採用から退職・解雇に至るまでのあらゆる人事･労務問題について、豊富な判例知識と経験をもとに実務的な助言を提供しています。とりわけ従業員のパフォーマンス管理や、様々な働き方に応じた時間管理方法を含む人事労務上の問題等について、判例を踏まえつつ企業の実情に応じた建設的な提案をしています。また解雇や懲戒処分、賃金を巡る個別紛争については、訴訟回避という観点も含めて、合理的かつ速やかな解決に向けた助言を心がけています。

国内外の独禁法・競争法を中心とするチームに軸足を置き、執務にあたっていただきます。
・当局調査対応
・公正取引関連訴訟
・企業結合審査対応、
・国際カルテル調査、競争法対策支援
・ビジネスコンビネーション
・コンプライアンス・監査

企業法務全般にかかわります。
特に、ベンチャー法務に強みを持つ事務所ですので、幅広い業務に携わることができます。

労働案件を中心にご担当いただきます。
具体的には、労働調査（セクハラ、パワハラ案件が多い）や労働審判が業務として多くを占めます。
クライアントの90％が外資企業であるため、レポートは英語で提出することとなります。

固定のパートナーの案件を担当するのではなく、パートナー全員から業務を依頼される形となります。
労働案件が未経験な方でも、自身の判断を養うため、責任を持たせた形で任せ、そのチェックも丁寧に行いますので、
ご安心ください。

入所して丸4年経過後に、留学も行くことができます。

メリハリをつけて業務を行ってほしいとの思いから、基本土日休み、有給休暇も積極的に取得するよう事務所全体で指導されております。
また勤務日も深夜まで業務することは皆無で、お子様がいらっしゃる方などは17時に帰宅され、リモートワークをされているなど、フレキシブルに働ける環境でもあります。

企業法務、訴訟・紛争解決、M&A・事業再編、コンプライアンス・危機管理・不祥事対応、名誉毀損・プライバシー・個人情報等、労働法務、知的財産・エンターテインメント・ＩＴ、金融法務、独占禁止法・競争法、消費者法、事業再生・倒産、行政法務、税務、家事・資産管理、刑事弁護、国際法務

アソシエイトは、主に2～3人のパートナーの業務を担当することになります。
教育体制としては、基本的にOJTです。

業務内容の割合としては、人により様々です。
裁判案件が9割以上を占める人もいれば、訴訟はほとんど抱えていない人もいます。

アソシエイト弁護士として、各パートナーの下記案件をメインにご担当いただきます。

１、ファイナンス
　①金融レギュレーション　②トランザクション　③金融規制　④プロジェクトファイナンス
２、コーポレート
　①一般企業法務　②コンプライアンス　③労働

ご入所される方の経験や適性に応じ、案件をご担当いただく予定です。

ファイナンス分野を中心に事務所案件全般をお任せします。
業務の傾向として、何かに特化するということは少なく、その時その時に高いニーズがある分野を手掛けています（数年前はファイナンス・バンキングでしたが、直近では再生可能エネルギーに関する依頼が多いです。）。
クライアントは日本企業、海外企業ともに大手が多いため、規模感が大きく緻密な仕事が求められます。
日本法弁護士は特にインバウンド案件に関与することが多いです。
英文契約書のレビュー・ドラフトはもちろん、英語での交渉、海外クライアントとのやり取り等があるため高い英語力が必要になります。

企業法務全般
・訴訟/紛争解決
・M&A/組織再編
・渉外
・IT/知的財産
・ベンチャー
・危機管理
・ファンド
・事業再生
・人事労務
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス　など

また、本募集要項において募集する経験弁護士は一定程度の実務経験のある弁護士であり、基本的には一人でも案件を回すことができ、後輩の指導・育成ができる方が対象です。

事務所の顧問先企業から寄せられる下記案件に対応いただきます。
・国内上場企業に関する民事、商事を中心とした企業法務全般
具体的には、株主総会・業務提携・M＆A等のほか、各社の事業プロジェクトに関する事前の法律検討などの予防法務、戦略法務並びにこれらに関連する訴訟・保全処分等、幅広い業務を行っています。
※ご自身の得意の分野を活かしながらも、幅広い案件に携わっていただきます。

＜体制＞
・案件の対応に関しては、幅広くお取り組みいただきます。どの先生に所属する等は決まっておらず、案件ごとに様々な先生と仕事をしていただくことが可能です。
・案件は事務所全体で受任し、案件毎に2～4名程の弁護士でチームを組んで担当しています。また、必要に応じて事務所全体での合議により案件方針等を検討しているとのことです。

企業法務全般
ただし、主に顧問先企業の顧問業務（契約書その他の書面のドキュメンテーション、法律相談等）の対応を行う部門の弁護士採用であるため、想定される業務は以下の分野を中心としたドキュメンテーション及び法律相談への対応であり、訴訟、M&A、事業再生などのスポット対応案件の取扱いは原則として想定されません（これらの業務は他部門で取扱う形となります。）。
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス
・ベンチャー
・危機管理
・人事労務
・IT/知的財産

国内外の企業法務全般
・コーポレート
・M&A
・訴訟、仲裁
└会社関係訴訟/仲裁/土壌汚染・廃棄物等の環境関連訴訟/建築訴訟/システム・ソフトウェア開発訴訟
・ファイナンス
└証券化/金融関連規制／FinTech/保険
・不動産

個人の依頼は家事事件や不動産問題も多く、企業の依頼は不動産関係問題、労働問題、契約書関係、破産等も多いです。

新しく入られる方には事務所事件全般をお任せします。

≪募集背景≫
案件増加に伴う体制強化のための増員募集です

各パートナーにより業務内容が異なります。
入所して慣れるまでは、パートナー弁護士と一緒に当たっていただくので、わからないことは気軽に聞ける環境です。

・企業の紛争対応
・企業の契約書の確認等
・その他企業法務全般
・交通事故対応
・その他一般民事

≪企業≫
株主総会指導、社内規程・契約書のチェック、社内研修、顧客対応、取引トラブル、資金調達

予防法務に力を入れており、社労士と協働し労務面のサポート等も多いです。
顧問先としては不動産会社や医療法人が多いです。

≪個人≫
相続が全体の7割を占め、増加傾向です。その他、離婚や交通事故等も取り扱っています。

企業がクライアントとなる業務が全体の6割、個人がクライアントとなる業務が全体の4割です。
上記業務が中心ですが、幅広い案件を取り扱っております。
英語を使用する業務がございますが、外部委託をしています。

新しく入られる方には、まずは企業法務の顧問対応や相続の業務をお任せします。

≪募集背景≫
案件増加に伴う体制強化

東京事務所にて勤務いただき、国内外の企業の案件から債権回収や希望すれば一般民事にも広く携わっていただきます。
・中国・アジアを中心とした渉外案件
・労務、知財、金融など広い分野で専門性を持つ弁護士が所属するため、それに関する案件
・債権回収案件
・その他一般民事　など

企業法務業務全般
特に、訴訟に強い弁護士を求めています

金融、一般企業法務、労働、経済法、M&A、知的財産法、渉外案件等、取扱い分野は多岐にわたりますが、
基本的には企業法務に係る事案が中心で、日本企業のみならず、海外企業からの依頼も一定割合を占めております。

◎多数の顧問先を有しているため、会社法、金融商品取引法、労働関係、企業間紛争などの企業運営に係わる案件に従事いただきます。

事務所案件全般に携わっていただきます。
海外の投資ファンドからの案件が多く、ファイナンス全般、不動産投資や再生可能エネルギー投資案件、数はそこまで多くはないですがM＆A（プライベートエクイティファンド等）の代理業務がございます。
証券化や投資家への貸付を行う国内金融機関の法的代理業務もございます。
日本に子会社を持つ海外企業の法務業務代行や日系ベンチャー企業の資金調達等の顧問業務もございます。

事務所案件の法律業務全般

訴訟、独禁、知財、ファイナンスのそれぞれの分野を中心に、またその他コーポレート案件にも関わっていただきます。

【訴訟】
会社訴訟、商事非訟、株主代表訴訟、公正取引関連訴訟、知財争訟、製造物責任訴訟（PL法）、労働訴訟、税務争訟、国際的紛争解決など

【独占禁止法】
当局調査対応、公正取引関連訴訟、企業結合審査対応、公正取引コンサルティング、公正取引コンプライアンスなど

【知的財産】
知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ)、不正競争、ライセンス・フランチャイズ、知財争訟など

【ファイナンス】
ストラクチャードファイナンス、バンキング、与信取引、デリバティブ、フィンテック、買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス、ファンド・インベストメントマネジメント、キャピタルマーケッツ、金融規制、ベンチャーキャピタル・ベンチャーファイナンスなど

・顧問先のほとんどが日本の企業、業務の8割以上が法人案件
・英語力を生かし、同事務所で発生する渉外案件をメイン（日系企業がほとんど）にご担当いただきますが、
　国内企業法務案件や顧問先から発生する民事案件にも幅広く対応いただくことが可能です。
・チームを組んで事案に取り組んでいきます。

●コーポレート全般
※金融（仮想通貨、Fin Tech含む）、ベンチャー分野の顧客が多い
※事務所業務の半分くらいは英語を使用します