【海外駐在可能性あり】の求人検索結果

業務内容 ●総合商社における企業法務全般
＜想定される職務内容＞
　・契約書の検討・交渉
　・投融資案件の審査
　・紛争解決、訴訟・仲裁管理
　・担保取得・債権回収
　・コーポレートガバナンス及びグループガバナンスの推進
　・弁護士事務所の選定・起用・評価
　・知的財産権の管理
　・法令調査
　・コンプライアンスの仕組みづくり、危機対応
　・研修の企画・運営
　・リーガルテックの導入
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲
●本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。 [続きを読む]

必要な業務経験 ＜必須応募要件＞
①弁護士事務所や大手企業法務部において上記職務内容記載の業務を5年～10年程度経験し、海外M&A・投資・プロジェクト・訴訟・仲裁のいずれかに精通している。
②日本・米国等の弁護士資格を保有、またはこれに相当する知識・能力を有する。
※日本法弁護士の場合：想定70期前後～63期前後を想定※アジアの弁護士資格は対象イメージではありません。
③上記業務を遂行可能な高い英語力（TOEIC900相当以上）を有する。
など [続きを読む]

おすすめポイント ●弁護士資格者も多数在籍する総合商社の法務スタッフ募集
●弊社ご紹介・ご推薦でこれまで複数の方が入社、ご活躍中です。応募をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
●海外留学や海外駐在実績多数（法務部＆中途入社）
●法務部門の残業時間は、平均15時間/月。担当の業務内容（株主総会など）によっては、季節的な繁閑はあります。
●中途採用入社者も（本人希望等も聞きながら）海外留学、海外駐在実績が多数あり。 [続きを読む]

業務内容 コーポレート部門（コーポレート、M&A案件を扱う部署）での業務となります
　 [続きを読む]

必要な業務経験 ・日本法弁護士70期台（74期までの方）
・大手・中堅事務所等でコーポレート、M&Aの実務経験をお持ちの弁護士
・ビジネスレベルの英語力が必須 [続きを読む]

業務内容 ●当社が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
●事業目的や法規制等を踏まえた取引条件の検討と、それを実現する各種契約の作成・交渉、事業遂行の過程で生じる訴訟係争や規制対応、危機管理など、幅広いビジネス法務を担当。
●直近では、当社の成長戦略に基づく市場進出、新規出資、企業買収、事業提携などが増加、最先端の事業開発や市場進出に関わる法務をグローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。
【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。 [続きを読む]

必要な業務経験 【応募資格・必須/尚良】
・法学部または法科大学院修了（国内・海外を問わない）（必須）
・弁護士資格（国内・海外を問わない）（あれば尚良）
・法律事務所または企業法務部門での業務経験（あれば尚良）
・TOEIC800点以上（あれば尚良）
【人物像】
・当社の企業理念への共感（必須）
など [続きを読む]

おすすめポイント ●誰しも知る日本を代表するグローバル輸送機器メーカー
●弁護士資格者（日本、米国資格）多数在籍
●単独従業真数　10000人超　連結50,000人超 [続きを読む]

業務内容 ■グローバルコンプライアンス体制強化
・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、
・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援
■贈収賄リスクのマネジメント
・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応
■トレードコンプライアンス
・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲 [続きを読む]

必要な業務経験 ◎以下必須
■企業における法務・コンプライアンス関連の実務経験（5年程度以上 例：法務2年、コンプライアンス3年等でも可）
■英語力：TOEIC700点以上+海外案件を英語で遂行した経験
◎以下歓迎要件
■コンプライアンス事案・内部通報対応、贈収賄防止体制構築、安全保障貿易管理、または制裁スクリーニングいずれかの実務経験
■海外弁護士等と専門性の高いコミュニケーションが可能な英語力
■弁護士資格（海外の資格を含む）保有者
など [続きを読む]

おすすめポイント 大手商社の法務部 コンプライアンスチーム の募集。法務・コンプライアンス経験者を募集 [続きを読む]

業務内容 同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。
・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など
・本人の希望や適性を踏まえ、部内ローテーション、営業部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり

※ご本人の希望、ご志向によっては、将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。 [続きを読む]

必要な業務経験 ①法律事務所または大手企業において企業法務業務経験　3~5年程度
※経験3年未満の方でも、大手渉外事務所の方や、業務内容と親和性のある方はお気軽に相談ください。
②日本や米国等の弁護士資格を保有
③ビジネスレベルの英語力
※正社員の場合、採用期間が限定されています。担当エージェントにお問い合わせください。 [続きを読む]

おすすめポイント ・大手総合商社での法務担当（総合職）ポジションです。
・同社の事業部門を担当いただきます。
・外国籍の方も多く、様々なバックグラウンドの方が集まっており、ダイバーシティに富んだ職場です。
・営業の現場に近く、事業の初期段階から営業と共に取り組むため、ビジネスを一から作っていく醍醐味があります。
・入社当初は、チームリーダーと共に業務にあたっていただきますが、ゆくゆくは責任もってお1人でこなしていただくことになります。
・英語力を活かして活躍ができ、ご本人の希望、適性に応じてジョブローテーションが行われ、海外赴任のチャンスもございます。 [続きを読む]

業務内容 エネルギー革命や、エネルギー技術における革新的なプロジェクトにおける契約、法的な助言、資金調達など
インフラ整備のプロジェクト開発のサポートなど

同事務所のエネルギー部門については、レギュレーション、ファイナンス、コンストラクション、不動産、ロビー活動などのカバレッジが高い分野です。
また、エネルギー会社や案件などの売買、会社の設立・議事録の作成など日常業務に関わるコーポレート業務を扱うこともございます。 [続きを読む]

必要な業務経験 ・日本法弁護士資格（69～75期）
・再生可能エネルギーなど、業界に対する興味
・企業法務（プラクティス問わず）のご経験
・英語に対して、抵抗がなく意欲を高く持っている方
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おすすめポイント ★プロボノ活動もボーナス金額が加算される条件になるなど、社会貢献活動についても力を注いでいる米系の外資系法律事務所です。
★海外の各オフィスへの出張や研修などにも積極的に参加できる環境でもあり、グローバル全体が穏やかでオープンな雰囲気があるとのことで、良い意味で楽しく仕事ができる環境です。
★現時点で高い英語力は必要ありません。英語について前向きにとらえ、研鑽できる方であれば歓迎です。 [続きを読む]

業務内容 中期経営計画では「国内保険市場のバリューアップ」「国内における安心の更なる多面化」「海外事業の拡大」「財務戦略のステージアップ」「強固な経営基盤構築」を掲げ、保険・運用事業の高度化に加え、多角的な事業展開（海外保険事業・アセマネ事業・新規事業等）を推進しており、当該事業戦略の実現・遂行に向けた法務機能の強化を志向するなか、特に海外分野において活躍できる弁護士資格を保有している人材を募集しています。

【具体的な業務】
法的問題の対応全般（法務部門の統括、グループ法務管理、訴訟等対応（代理人とはなりません）、戦略投資対応、契約書審査、商標等出願準備、官公庁対応、対外交渉、内部統制　等）

＜組織＞
・法務関連業務を専門に取り扱う部署として、法務部が独立した組織となっています。
・法務部の所属員は39名（東京28名、大阪11名）。

＜キャリアパス＞
入社直後は、法務関連業務を中心にご担当いただきますが、その後は海外分野を中心に多様なフィールドにてご活躍いただきたいと考えています。そのため、法務部での経験に加え、国内外事業の企画・開発部門やコーポレートガバナンス部門等もご経験いただくことを想定しています。 [続きを読む]

必要な業務経験 ＜必須要件＞
・弁護士資格保有の方または司法修習生の方※
※司法修習生の方は、司法修習修了のうえ弁護士資格を取得いただくことが必須条件となります。
・海外案件を希望する方

＜歓迎要件＞
・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方（TOEIC800点以上目安）
・海外在住経験のある方
・海外案件のご経験がある方 [続きを読む]

おすすめポイント 今回の採用は、「法務」を武器に活躍していただく総合職採用となります。
将来、経営の中枢を担うことを期待されています。
そのために、法務部での経験に加え、国内外事業の企画・開発部門やコーポレートガバナンス部門等もご経験いただくことを想定しています。

また、海外駐在、海外留学制度がありますので、国内外で活躍できる環境です。 [続きを読む]

業務内容 個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）などに係る個人情報・プライバシー関連法令のコンプライアンス推進ならびに事業部門のサポート業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります [続きを読む]

必要な業務経験 ・個人情報・プライバシー関連の法令、規格、ガイドラインに関する知識
・法務部門での3年以上の職務経験
・ビジネスレベルの英語力（目安：TOEIC800点以上）
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おすすめポイント 日本を代表する大手企業の法務部員としてご活躍いただけます。
英語力をいかし、最先端かつグローバルな業務に取り組むことが出来ます。

★テレワークやオンラインツールにより、ワークライフバランスを実現できます。
★フレックスタイム制（コアタイムなし）
★ビジネスレベルの英語力を活かし、グローバルにご活躍いただけます。
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