管理本部　法務部にて下記業務を担当していただきます。

・決済や送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉
→月間対応件数：平均40件
→主な契約書類：秘密保持契約・業務委託契約・雛形修正など
・新規事業に関する法的検討
・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認 等

事務所案件の一般民事・家事を中心に法律業務全般をご担当頂きます。

※当事務所は、美容関係、不動産業者、医療法人関係の顧問先があり、その分野に関連する業務が多いのが特色です

現在、将来的な上場に向けて具体的な準備を加速させるフェーズにあり、法務領域の強化が急務となっています。現状、法務業務は顧問弁護士や外部パートナーに依頼しながら進めていますが、社内での対応水準を高め、より迅速かつ正確な業務遂行が求められています。特に弊社が扱う生成AIに関しては前例が少なく、専門知識を持って、法務観点でレビュー、戦略を推進できる体制が必要となっております。

【業務内容】
当社の上場準備を法務戦略を推進していただきます。法務業務においては、顧問弁護士とも連携しながら、契約書の作成やレビュー、知的財産権の管理、規程の整備・改定を行います。

・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・生成AIやLLMなど弊社が保有する技術資産に関する知的財産の管理や法務的観点の支援
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・IPO準備業務全般
※変更の範囲：当社コーポレート領域における業務全般

外資系ファンドの傘下で積極的に成長戦略を推し進め事業拡大している当社で、
法務・総務部門の責任者として法務機能を強化することを期待しています。
新規取得案件（Ｍ＆Ａ、不動産取引等）及び既存事業（全国に６５以上ある宿泊施設に関する様々な問題）について、
各部門に法的な観点からサポートしていただきます。
案件により、外部法律事務所やファンドの担当者（弁護士を含む。）と連携しつつ業務を行っていただきます。

・新規店舗取得に伴う組織再編(合併、買収、会社分割、事業譲渡等)、不動産売買等の対応
・各部門からの各種契約書の確認チェック・作成・管理
・リーガル・デューデリジェンスの対応
・新規事業（新店オープン等）及び既存事業に関する法的助言
・顧問弁護士と連携をして訴訟、紛争対応

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
下記取り扱い一覧ではありますが、分野に限定せず、様々な案件に関与いただきます。

・法人案件
コーポレート/M&A・事業承継/コンプライアンス/国際取引/人事・労務/事業再生・倒産/知的財産/IT・情報管理/金融法務・ファイナンス/証券・保険/不動産/債権管理・回収/競争法・独占禁止法/税務/行政法務/企業刑事事件

・個人案件
遺言・相続/高齢者支援（後見・財産管理）/離婚/任意整理・自己破産・個人再生/交通事故/金銭貸借・保証/消費者被害/医療過誤/刑事事件・被害者支援

法務担当として、ご経験に応じて以下業務をお任せいたします。

・契約書の審査・作成・更新・管理（和文/英文）
※海外、ライセンス契約、版権周りなど数多くの契約書が想定されます。
・コンプライアンス体制の構築
・リーガルサーチ
・法律相談・顧問弁護士対応
・M＆A関連業務
・新規事業・各種プロジェクトの法的支援業務
※全体の9割が契約書関連業務です。
※英文契約書は現在増加傾向です

・契約相談への対応
・法律相談への対応
・争訟対応
・M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・コーポレートガバナンス対応
・契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

訴訟、独禁、知財、ファイナンスのそれぞれの分野を中心に、またその他コーポレート案件にも関わっていただきます。

【訴訟】
会社訴訟、商事非訟、株主代表訴訟、公正取引関連訴訟、知財争訟、製造物責任訴訟（PL法）、労働訴訟、税務争訟、国際的紛争解決など

【独占禁止法】
当局調査対応、公正取引関連訴訟、企業結合審査対応、公正取引コンサルティング、公正取引コンプライアンスなど

【知的財産】
知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ)、不正競争、ライセンス・フランチャイズ、知財争訟など

【ファイナンス】
ストラクチャードファイナンス、バンキング、与信取引、デリバティブ、フィンテック、買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス、ファンド・インベストメントマネジメント、キャピタルマーケッツ、金融規制、ベンチャーキャピタル・ベンチャーファイナンスなど

コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制をはじめとする、企画・運営と継続的な改善。

事務所で扱う企業法務案件に携わっていただきます。

企業法務全般、人事労務関係、自治体法務、学校法務、訴訟・紛争など。
事務所の特徴として人事労務関係に強みを持っておりますが、案件の偏りはなく、
多種多様な案件に携わっていただきます。

・コンプライアンス（法令遵守）の推進・徹底および社員教育
・訴訟ならびに係争問題に係る実施および統括
・契約文書その他法律文書の確認に関する事項
・関係会社を含む法律問題全般に係る統括
・リスク・マネジメント（危機管理）に係る立案・実施
・知的財産課との連携による、知的財産権に関する係争問題の法的対策の実施
・その他法務に関わる業務

東京オフィスの紛争解決プラクティス・グループに関する案件に携わっていただきます。
訴訟、仲裁などの紛争解決手続はもちろん、法的手続に至る前の和解交渉、労働問題やコンプライアンスに関するアドバイス、不正調査の実施など、幅広に対応いただきます。

・同事務所はM&A＆コーポレート、ファイナンス、紛争解決、不動産等分野ごとにチーム制を敷いておりますが、ご希望に応じて配属先のプラクティス以外の分野にも携わることも可能です。

APAC 法務顧問組織 (GCO) のダイナミックで意欲的な弁護士チームの一員となり、この地域の 事業に関連する法律および規制問題を担当します。日本法務責任者 (VP 兼 シニア カウンセル) に直接報告し、成長を続ける日本のカード発行事業に戦略的な法律サポートを提供するチームを率います。日本の上級管理職に助言し、金融サービスおよび決済規制、プライバシー、AML、ガバナンス、規制遵守、その他の問題など、幅広い法的イニシアチブについて社内の関係者と協力します。

【具体的な業務】
1. ビジネス開発のサポート。デジタルおよびオンライン製品と機能を含む、カード発行事業の新製品開発作業とビジネス イニシアチブのサポート。買収、信用およびリスク管理、運用リスク、および関連する取り組みと実行についてレビューし、アドバイスします。

2. ビジネス契約の管理。会社のあらゆる種類のビジネス契約を起草、レビュー、交渉、修正します。ビジネスまたはビジネスプロセスの標準契約および条件について経営陣にアドバイスと支援を提供します。

3. 規制関連業務の管理。アメリカン・エキスプレスに影響を与える日本の法的要件の提案された変更を監視し、アドバイスします。これには、金融サービスおよび決済システムの規制、消費者保護、電子マネー、競争、データプライバシー、およびアウトソーシング法が含まれます。政府業務およびコンプライアンスと緊密に連携して、ロビー活動をサポートし、解釈の問題を解決し、必要に応じて実装についてアドバイスします。

4. 取引と戦略。重要な取引の構築と交渉を含む、創造的で積極的かつビジネス成果に焦点を当てたアドバイスで、主要な取引とビジネス戦略イニシアチブをサポートします。

5. 紛争解決の管理。外部の弁護士のサポートを受けて、原告または被告のいずれの立場でも、訴訟、紛争、請求に関するアドバイスと管理を提供します。アメリカン・エキスプレスのブランドと株主価値を維持するため、建設的で「win-win」な解決策を模索します。

6. 全般。法人のガバナンス、事業構造、その他すべての法的および規制上の事項について、上級管理職に一般的なガイダンスとアドバイスを提供します。

7. 割り当てられた予算内での法的費用の管理。報告、管理、GCO 活動をサポートします。

ITのソリューションやサービスを提供する当社において、会社法等に基づくリスクマネジメントを主軸に、経営マターで戦略的に管理する業務（投資マネジメント、広報等）、経営レベルでの業務執行を統制する業務（内部統制、法務等）について、これを推進する組織のマネジメントに従事して頂きます。

※入社当初は法務職をメインにご担当いただきますが、
将来的には経営管理部内の幅広い業務をお任せする予定です。

●法務（ビジネス上の法的リスクへの適切な対応を目的とした活動）
・社員からの法務相談、契約書審査等への見解回答、弁護士見解・アドバイスの取得
・法改正動向把握によるビジネス影響分析・把握　等

●知財管理（知的財産の適切な保護・活用を目的とした活動）
・社員からの知財相談への見解回答、弁理士見解・アドバイスの取得
・特許・商標等取得の弁理士と協調した申請対応、自社サービスの他社侵害調査
●規程管理対応（法令や会社方針に基づくわかりやすい社内規則づくりを目的とした活動）
・法令等改正に伴う社内規則の改定内容チェック、社員からの問合せ対応
・上記の社内説明資料の作成、フォロー　等
●部門マネジメント

本社・国内外グループ会社に関する法務主管

【主な担当業務】
2名程度のチーム体制で、本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進していただきます。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）　
・法改正対応、社内規程等の整備　
・リーガルテックの導入推進、請求書処理　
・社内法律相談、法令調査
（新規事業、M&A、業務提携、子会社設立、知的財産活用、紛争解決等、顧問弁護士との折衝を含みます）　
・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）　
・紛争/訴訟対応、リスク管理など

一般民事・家事・企業法務等の事務所案件へ取り組んでいただきます。

・社内コンプライアンス推進（コンプライアンス教育）
・契約書審査・作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書など）※月１０～１５件程度
・社内法律相談
・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務

●営業部門のいずれか1つを担当し、国内海外を問わず当該部門のすべての案件に対して、リスクとリターンの最適化という観点から法的サポートを行います。
●主な業務は契約作成と紛争対応、M&A対応ですが、経営の意思決定のための意見具申も行います。
●社内評価、スキル、タイミングがマッチすれば、ご自身の意欲によって海外駐在のチャンスもあります（必ず海外駐在できる事を保証するものではありません）。また、別途、海外出張の機会などもあります。

※多種多様な商品・サービスを提供。少数精鋭で開発・提案型のビジネスを展開しており、担当者各人が高いプレゼンスを発揮することが求められます。
※変更の範囲：会社の定める職務

・新規プロジェクト（新事業、事業再編、アライアンス、経営統合等）の法的支援
・各種契約書(国内・海外)の作成、チェック等
・各種法律相談に対する調査、助言、解決支援、点検活動等
・国内・海外の訴訟・紛争対応（弁護士および関係会社との連携含む）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

企業法務(使用者側労働事件、中小企業の訴訟、M＆A)：7割
刑事事件：2割
民事事件(離婚、相続)：1割

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を
常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、
分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、
能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
機関法務（株主総会）
法務相談
国内海外法制度リサーチ
顧問弁護士連携
社内規程レビュー
全社的コンプライアンス教育
内部統制構築
法定監査
などの法務統制本部の業務全般
複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード
※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

・eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング
・新規事業・サービスの法的スキーム構築支援
・社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施
・株主総会・取締役会事務局、商業登記
・交渉・紛争サポート
・M&A支援
・AIレビュー等のリーガルテック活用
・グループ会社への法務支援

【事業法務】
・契約書作成・確認
・サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

＜取り扱い案件＞※法人、個人案件の業務割合は半々を想定しています。
【法人】
優良中小企業～上場企業まで幅広いクライアントを抱えており、一般商事事件・M＆A・株式関連紛争・労務事件を数多く扱っております。
近時は、国際相続や国際取引などの渉外案件が増加しています。
さらに、税務争訟についても扱っております。
【個人】
相続関連業務が中心となり、遺産分割調停・審判、遺言書作成、遺留分減殺請求事件、事業承継対応を多く扱っています。
近年では信託案件も増加しています。

ホールディングス入社後すぐにケアサービス部門に出向いただき、法務担当者として主に以下のような業務をお任せします。

・各種法務相談対応（特に施設運営に関連する法的実務の相談対応）
・各種契約書審査および管理
・規程および就業規則の制定・改訂
・個々の労働関係問題への対応
・（外部組合との）団体交渉における初期対応
・各種案件対応における弁護士等の専門家との連携

海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。　
●契約書等の点検
●会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指摘
●訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項
●海外におけるコンプライアンスに関する事項
●業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘
●海外における法律相談会の実施、管理
●海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項
など

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支えるべく、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、主に取引法務に係る幅広い業務を担って頂き、ご本人の適性等を踏まえ、将来的には当該部門のマネジメントをお任せさせて頂くことを想定しております。

【具体的な業務】
将来的には法務局のマネージャーとして、当該部門および業務の統括を担って頂きます。なお、法務局の業務内容としては下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信

＜配属部署のミッション・ビジョン＞
ADKグループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』、バリューとして『全員が、改革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

・HDが契約当事者となる業務提携やM&A等の各種契約書に関するリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社グループ全体におけるリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社関連部からの法務相談への対応
・海外訴訟を含む重要訴訟事案への対応
・他部門との各種調整

【変更の範囲：会社の定める業務】

主として、同社の海外事業における以下の業務を実行いただきます。

①プロジェクト調達、デューデリジェンス、開発、建設、運営における法的な提案
②プロジェクトに関連する調査及び分析
③各種契約の起案と交渉
④国内外の弁護士との折衝
⑤現地法人との連携

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループリーダー候補としてご活躍いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

以下の業務をお任せいたします。
・弊社プロダクトに搭載する実務に即したコンテンツ及び機能開発に関する業務
- 自動レビュー支援機能の法務観点からの内容の検討
- プロダクトにおける新機能開発・機能改善
- 新コンテンツの企画立案・開発
・市場啓蒙や認知拡大施策への貢献業務
- 法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇
- 各種媒体への記事の寄稿や取材対応
・営業支援に関する業務
- 営業チームによる製品やコンテンツの訴求の支援
- 営業チームと共に顧客への提案支援のための商談への同席

アソシエイト弁護士として上場企業からスタートアップ企業に至るまで顧問先からの案件をご担当いただきます。
顧問先は、メーカー、運輸、学校法人、印刷会社など多岐にわたります。
一般企業法務・株主総会・ファイナンス・事業再生・M&A・知財業務等に幅広く案件にチームで担当します。
最近は、コンプライアンス、ハラスメントの相談が増加しています。

社内弁護士として下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・各部からの法律相談に対応
・訴訟案件対応（訴訟追行は外部の法律事務所に委託）
・ Teams等で依頼を受けた契約書のチェック対応
・法改正動向のチェック
・新入社員、中途社員、役員等を対象としたコンプライアンス研修を実施
・子会社対応（契約書チェック、相談対応）
・その他各種事務業務

契約書等の審査・指導に関する業務
コンプライアンスの遵守に関する業務（社内啓蒙、社内研修の実施等）
訴訟・紛争の社内対応及び指導、並びにそれに伴う顧問弁護士等との折衝に関する業務
リスクマネジメントに関する業務
その他、企業法務・コンプライアンスに関する業務　

●下記取扱分野における弁護士業務全般
企業法務や一般法律業務の他、知的財産や行政事業関連の取り扱いがあります。
※業務の割り振りは、ご本人の希望も尊重しながら行います。そのため個々人で異なります。

・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

・貿易契約／ベンダー＆代理店契約／消費者＆エンドユーザーへの対応
※本社の法務部や社外弁護士、現地ブランドチームとの橋渡しとしての役割を想定しています
・現地の法的文書の確認
※現状リーガルチェックは社外弁護士に委託していますが、将来的な内製化も視野に入れています。
・内部統制・プロセス介入（店舗内部監査含む）
・店舗スタッフへのグループ店舗運営に関する研修実施
・店舗スタッフへの法的要求事項・運用変更時の指導

下記の業務を担当いただける方
・契約書、利用規約等の作成・審査（日英）
・知的財産に関わる契約書（特に共同研究契約、ライセンス契約等のオープンイノベーション関連契約）の作成・審査（日英）
・新規サービス立ち上げのための法令調査、社内相談
・法令等に関する社内教育・研修
・コンプライアンス体制の維持、構築
・社内規程の作成・整備
・発明関連規程、情報管理規程等を含む社内規程の作成・整備
・子会社関連業務

契約関連
：取引先との契約締結時の契約内容確認・契約書作成、リスクの検討、電子契約手続き
顧問弁護士・行政書士との連携
：新規事業や新規取引に関する契約や、そのリスク調査を含め、専門家への確認
内部統制
：コンプライアンス・Pマーク・インサイダー対応／法改正対応など
その他付随業務
：電子契約システムの見直し、運用・庶務業務

※変更の範囲：会社の定める業務

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。
業務内容としては、当事務所が取り扱う業務を担当していただいております。取り扱う分野や件数を少なめにご担当いただいている先生方もおります。例えば、子育てのためなど、執務時間を短縮して働いている弁護士が現在19名所属。もちろん、ライフスタイルの変化により、時短勤務を取りやめることも可能です。また、議員活動や作家のための活動のため、時短勤務を選択されている弁護士も多数所属しております。上記以外でもそれぞれの弁護士として取り組みたい業務や事業、家庭環境などにあわせた働き方をしている弁護士も多数おります。
[例] 週５日の内、１日のみ時短勤務・非常勤裁判官（週1日）×弁護士（週4日）や、週3日勤務など

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
◎裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
★個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

交通事故、刑事事件、不動産、信託、企業法務、一般民事を中心に幅広く取り扱っております。
刑事事件（2割）、交通事故（5割）、その他（3割）（不動産、信託、相続、企業法務、紛争）

★刑事事件又は交通事故に特化できるような方を求めています。または、刑事事件と交通事故、半々ということも可能です。

ご本人の経験、思考に合わせてポジションは柔軟に検討します。
主な分野は下記の通りですが、これら以外の分野・地域でも常に意欲のある方を求めておりますので、
ご興味のある方はぜひご応募ください。

【分野について】
・アジア（ASEAN・中国・南アジア）法務
（シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア等のASEAN各国、中国又はインド等の南アジア各国にオフィスあり）
・訴訟紛争分野・国際紛争分野
・事業再生・倒産分野
・危機管理・コンプライアンス分野
・税務分野
・ストラクチャードファイナンス分野・アセットファイナンス分野
　ストラクチャードファイナンス、PE/VCファンド組成、REIT・インフラファンド
・Fintech、金融規制分野
　金融規制・コンプライアンス
・M&A
・TMT、エネルギー分野
　データ・セキュリティ分野、エネルギー・インフラストラクチャー分野

その他、ニューヨーク拠点での勤務を希望される方も歓迎です。

一般民事事件および企業法務案件を幅広く扱っております。

ほぼ100％、企業の案件のみを取り扱っています。

・契約書の作成・助言
・労働案件全般(特に使用者側)
・ビジネスプランの法律的事前チェック
・ベンチャー企業のビジネスプラン
・IPO支援
・フランチャイズビジネスに関する紛争の予防解決

事件の種類はバラエティに富んでおり、クライアントとの関係も良好です。
IT、フランチャイズ、流通、テクノロジー、金融といった業界・分野に強みを持ちます。

•新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成
•社外パートナーシップ：業務提携やM&Aの対応
•金融規制法対応：資金決済法、割賦販売法、貸金業法など
•景品表示規制対応：キャンペーン施策や広告物の検討など
•消費者保護法制対応：消費者契約法、特定商取引法など
•契約書作成・レビューなど

※変更の範囲：会社の定める職務

◎最先端の知的財産問題、国内外の渉外案件から離婚等一般民事事件まで、幅広く案件に携わっていただきます。例えば、大型案件の訴訟において、一部だけでなく大きな枠組みについての検討にも関わることができ、事案全体を見ることができます。英語が得意な方は、外国訴訟や英文契約書、海外雑誌の論稿執筆など、英語を使用する業務に相当な頻度で関わることができる環境にあります。
※将来、当事務所のパートナー（共同経営者）になって頂くことを視野に入れ、採用いたします。

☆★フルリモートでの執務も可能ですので（実績あり）、ご相談ください。

●知財法務全般・企業法務全般
（訴訟・紛争業務、知財取引業務等）

企業法務、顧問弁護士業務、コンプライアンス・リスクマネジメント、知的財産、経済法、民事事件、刑事事件・少年事件（国選・私選）、家事事件　等

事務所案件を全般的にお任せいたします。
詳しくは「事業内容」をご確認ください。

＜補足＞
基本的に代表弁護士と共に案件を扱いますので、
未経験の案件などあっても問題ございません。