＊企業法務（多数の企業の法律顧問対応、様々な法律上の問題について法的なアドバイスや各種法律文書の作成、人事労務、M&A・組織再編、コンプライアンス、事業承継など）、および一般民事家事（離婚・男女問題、遺言・相続、交通事故、労働に満遍なく対応。ご入所いただく方にも上記事件を幅広くご担当いただく予定です。

・IT・ベンチャー企業の企業法務
・事業会社のIT、インターネット法務（風評被害対策等、IT関連紛争 ）
・顧問弁護士
・会社法一般（株主総会、CSR、会社経営一般）
・M&A、IPO法務、企業再編、事業承継
・契約法、商取引、特許法、商標法、著作権法
・エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）
・労働事件（使用者側）等
など

顧問先企業の一般企業法務の相談を中心に投資、M＆A、知的財産権、
新規サービス組成などのベンチャーや中小中堅企業、上場企業、ファンドを取り巻く法律問題の解決に取り組んでいただきます。

具体的には、
・各種法律相談
・投資契約、株式譲渡契約、業務提携、ライセンス契約等の作成・レビュー
・総会・取締役会指導、知的財産等の紛争・交渉、国際契約の作成・レビュー
他にもファンド組成、プロジェクトファイナンス等の幅広い業務を担当可能です。

最近ではＭ＆Ａの関係する私的整理案件も対応しています。
また、クライアントも、ベンチャーやVCファンド、中堅企業、上場企業と幅が広く、
創業者、アントレプレナー、ファンドマネージャー等の一線で意思決定を行う
ビジネスパーソンに対してサービス提供を行うことからビジネスセンスも磨かれる環境です。

※その方のスキルや経験等に合わせて割り振ります。委細ご面談時にご確認ください。

◆一般法務　（契約審査、新規事業支援　等）
◆訴訟・トラブル対応
◆コンプライアンス体制の構築、運用支援
◆コーポレートガバナンス関連（会社法等）
◆リスクマネジメント体制の構築と運用
◆M&A支援
◆商標、特許等の知的財産権管理、ライセンス関連　　等
※将来的には別領域への異動の可能性もございます。

以下の業務に従事いただきます。
①当社及び当社子会社のサービス並びにプロダクトの契約審査、契約書作成、コンプライアンス対応
②ビジネス及びプロダクトの推進、運営、保守に関連する法的問題についてアドバイス
③人事に関わる社内諸規定整備等、アドバイス
④知的財産権の出願／登録手続き、処理等
⑤労働紛争、商事訴訟・仲裁事件、その他の紛争に限らず、法的紛争の処理
⑥各種行政手続・行政機関との折衝
⑦その他必要に応じた本社の定める業務及び指示業務

下記業務が中心となりますが、部署状況により取扱い分野の拡充を調整します。

・残業代請求
労働者の時間外割増賃金請求事件（残業代請求）を取り扱っています。
法律相談、依頼者との打合せ、使用者側（会社）との交渉、労働審判、訴訟を担当いただきます。

・交通事故
交通事故の被害者側の活動を行っています。加害者側（保険会社）の業務はありません。
被害者の代理人として、保険会社との交渉、紛争処理センター申立案件、訴訟などを幅広く扱います。

アソシエイトとして、案件をご担当いただきます。
特定のパートナーではなく、事務所全体の様々なパートナーのもと、案件に取組んでいただきます。
（仕事量が多くなりすぎないよう、一人のパートナーの先生が調整役としてつきます。）

・契約作成・審査・交渉
・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応
・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング
・海外における紛争・訴訟対応
・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計
※将来的には別領域への異動の可能性もございます。

事務所に寄せられる案件を対応いただきます。
・企業法務（ファイナンス、M&A、IPO支援、一般契約法務、知的財産、倒産・再生、労働など）
・一般民事案件（労働事件など）
・家事事件（離婚・相続）
・国際仲裁など

《雇い入れ直後》
企業法務（8割）
訴訟対応、顧問契約、不動産、契約書作成、人事・労務、債権回収　　等

一般民事（2割）
遺産相続、離婚、交通事故　　等
※マンション管理業務もあり

《将来的な業務内容の変更範囲》
変更なし

●ビジネス法務(社内外の各部署と連携しながら既存商内・新規案件のスキーム検討、各種契約書作成・検討、客先との交渉支援、社内決裁サポートトラブルシューティング等、幅広く対応頂きます)
●各種契約書 例：業務委託契約書、賃貸借契約書、運送契約書、秘密保持契約書　(和文8割、英文2割)

先輩社員と共同で、下記企業法務案件を中心に担当していただきます。
希望があれば相続などの民事案件に携わることも可能です。
・顧問弁護士業務（契約書審査)
・人事労務（使用者側）
・紛争解決（訴訟等）
・企業再生・清算業務ほか

同事務所では、以下の業務を取り扱っています。
・企業法務
・労働案件
・医療関係の紛争
・倒産案件
・行政争訟
・知財関係の紛争
・M&A等

従事すべき業務の変更の範囲 ：事務所の定める業務とする

(1)リスクマネジメント・事業関連法務
契約書審査、法務相談対応
不動産の開発、売買、賃貸、金融に関する事業（民法、宅建業法、借地借家法、区分所有法、不特法、金商法、環境関連法令等）
建設関連事業（建設業法、建築士法、建築基準法等）
宿泊事業（旅館業法、旅行業、運送業）
個人情報・ITセキュリティ関連
知的財産関連（著作権、商標、意匠等）
景表法、下請法、独禁法等
訴訟・紛争対応（主に不動産、建築関連）
子会社・新規事業支援
グループ会社リスク管理委員会運営

（2）会社法務・株式事務
株主総会関連業務（企画・運営、各種会社法・登記手続）
会社法関連業務（コーポレートガバナンス・コード、取締役会評価、内部統制システム等）
株式報酬設計・手続き
持株会事務局
子会社管理

（3）その他・コンプライアンス活動等
人事労務関連法務対応（ハラスメント、規程関連等）
コンプライアンス教育・啓蒙（研修・社内マニュアル作成）
法務業務改善（ICT導入等）

入社直後：法務・コンプライアンス担当の業務
変更の範囲：会社の定める業務

【職務内容】
下記①についてご担当いただきます（入社後の業務ローテーションにより下記②をご担当いただくこともあります。）。なお、下記①・②いずれの場合も、自ら案件を担当するだけでなく、担当するグループの業務効率化やノウハウ共有に向けた施策、部内横断施策などにも取り組んでいただきます。
①取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供
②コーポレート法務担当
機関法務業務の遂行
※機関法務業務：主として、定時株主総会の運営実務全般、標章委員会事務局、株式業務、適時開示業務、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など
★業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【アピールポイント】
・当社の法務統括部は、過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を支援する機会があります。
・海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、また、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することもあるため、法務スキル向上の機会が数多く存在します。
・自ら果敢に挑戦し、チームメンバーの挑戦をサポートいただける方、さらに、部門全体の効率化や組織力向上にも尽力いただける方を歓迎いたします。
・将来的には、機関法務と取引法務の双方の実務を経験して企業法務のスペシャリストになる、または、法務・コンプライアンス部門内での業務ローテーションを経てより多様な専門性を有する人材になるといったことに加え、法務・コンプライアンス部門の
マネジメントを担う立場になっていただくこともあります。

◎コーポレート　一般企業法務　メーカー等法務　コンプライアンス　労働法務　株主総会指導
◎金融　銀行法務　アセットファイナンス　レギュレーション　保険　信託
◎Ｍ＆Ａ／企業再編
◎争訟　民商事紛争一般　商事非訟　債権回収　国際商事仲裁　特殊争訟　刑事事件対応
◎事業再生／倒産◎不動産取引／環境◎危機管理／不祥事対応◎競争法◎税務◎知的財産法◎国際業務
など

企業法務（国内法務、海外法務の他、M&Aや訴訟・紛争、人事労務等）から民事家事（離婚・相続等）まで幅広く扱います。

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・海事分野（国際取引・紛争を含む）における法律業務
・一般企業法務（契約書、法律相談など）
・社外通報窓口
・一般民事
・その他
※原則として事件を先輩弁護士と共同で受任し、事件処理を担当。未経験分野があっても問題ございません。
※顧問先企業の依頼に応じて、一般的な企業法務、労務、離婚・相続、刑事事件を受任することもありますので、幅広い分野の経験を積むことが可能です。

不動産法務領域に特化した弁護士業務全般をお任せします。

●訴訟その他法的手続
●交渉
●法律相談対応
●契約書その他法律書面作成 など

下記(1)の業務に加え、ご経験などに応じて、適宜(2)(3)(4)の業務を担当して頂きます。
(1)国内外の契約審査・ドラフト（英文契約が約30%）
・主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等
(2)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡／提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働 ※案件の比較的早い段階から関与することが多いです
(3)リスク管理・コンプライアンス体制の整備／推進
・独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、与信管理／債権保全回収、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応等
(4)株主総会／取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書レビュー（和文・英文）
・商事法務（取締役会、株主総会）
・事業部門からの法務相談対応
・法務課題（業務効率化、コンプライアンス、内部統制、機関法務）の改善
・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面での提案/関与、リスクコントロール）

・事務所が扱う様々な案件に従事いただきます。
　一人のパートナーにつくのではなく、複数のパートナーと一緒に仕事をしますので
　自分の強みを生かしつつ、幅広い業務に携わることが可能です。
・クライアントは上場会社からスタートアップまで多様、外資系企業も多いです

・国内外の法務・契約相談対応（法令対応、契約支援、紛争・リスク案件対応など）
・国内外の新規事業企画、ベンチャー企業・ファンド等への出資、業務提携、M&A、撤退等
・各種社内・グループ横断プロジェクトへの、法務の専門家としての参加
・その他、今後の部内ローテーションにより、コーポレートガバナンス、インテグリティ推進を担っていただく

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

管理部門における「専門力」の強化、将来に向けたノウハウ蓄積のために、弁護士の採用を強化しています。ただし、「先生」「専門家」を採用するわけではなく、将来的に法務マンとして管理職になり、法務課をリードする方を募集しております。法務課では、より現場へ積極的なサポートを取り組む体制へと変革をしている最中です。この大事な時期に法務課の体制を一緒に作っていただける方にご入社いただきたいです。
【具体的には】
・法律相談（グループ会社含む）
・予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
・契約書、文書のレビュー、チェック
・訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）
※変更の範囲：会社の定める職務

（１）契約書審査、ドラフト
①各種契約書のレビュー及びドラフト
②契約書ひな形の整備
（２)利用規約、プライバシーポリシー等の整備
①適切なリスクヘッジに資する各プロダクトの深い理解に基づいた利用規約の作成
②適切なデータ利活用を実現するプライバシーポリシーの作成
（３）新規事業、新規施策等に関する法務相談の対応
①リーガルリスク等の提示及び事業推進のための対応案の立案
（４）トラブル対応
①既存顧客等との紛争対応、CS対応のサポート
（５）コーポレート法務
①株主総会や取締役会の運営フォロー（現状は別のチームが主担当となります）
②コーポレートアクションへの対応
（６）リスクマネジメント
①危機管理
②全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進
（７）コンプライアンス法務
①研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等
（８）知財法務
①知財戦略の策定、特許・商標等の調査・出願等

・事務所案件の中でも注力している下記案件をお任することを想定しています。
企業法務(使用者側労働事件、中小企業の訴訟、M＆A)：7割
刑事事件：2割
民事事件(離婚、相続)：1割

・事務所運営
事務所スタッフのマネジメント

●事務所案件の法律業務
＊上場企業をはじめとする顧問先（日系企業・外資企業）からの相談事全般について、対応していただくことを想定しています。
＊増員募集

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

他にはない独自のビジネスモデルを確立し、ファイナンス、M＆A、不動産事業等、幅広い事業領域で日々変化に挑み国内外問わず事業を拡大しています。
法務部門は、日々挑戦を続ける事業部門と併走し、ONE TEAMでビジネスの現場や経営陣に対してソリューションを提供し続けるため、継続的に人員補強を行っています。

スキルと適性に応じた業務をご担当いただきます。現在は、以下の業務についてご経験があり即戦力としてご活躍いただける方を募集しています。

●取引法務（募集人員：若干名）
・ファイナンス事業、不動産事業（開発・運営）などにおいて、①ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等、②各種契約書、その他の取引文書の作成、審査をご対応いただきます。
・現在は、特に、ファイナンス分野や不動産事業（開発・運営）分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル～リーダークラスの経験者を想定しております。法人向け各種ファイナンス（貸付、リース、割賦やこれらのファイナンスの保全のための各種担保）や不動産の売買、賃貸借等はもとより、ノンリコース・ファイナンス、流動化・証券化等のドキュメンテーション経験者は歓迎です。

●グループ法令遵守担当（募集人数：若干名）
・全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート（当局対応を含む）を行っています。
・事業会社の法務部門において、機関法務、契約法務、法令遵守等に関して幅広い業務を一通りバランスよく経験され、もっと色々な事業の法務担当を経験したい方を歓迎します。

代表弁護士と共に下記業務全般をご担当いただきます。
・投資詐欺の救済
・詐欺事件等の集団訴訟（原告側）
・行政紛争（住民側）　
・不動産投資トラブル
・企業法務
　└契約書、規約等、
・顧問先からの法律相談
　└幅広く対応。不動産取引一般（共有物分割など）
・労働事件
・相続

アソシエイト弁護士として下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務内容】
一般民事70％、一般企業法務20％、不動産法務（建物明渡請求）10％の比率でご担当いただきます。
ご担当案件の比率は、ご本人のご希望を考慮していただけます。
必要に応じ出勤することができればリモート中心の業務も可能です。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。

◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

グローバルIoT企業である同社の法務担当として国内外での事業展開におけるリーガル体制の構築及び運用を担っていただきます。

・個人情報保護法を中心に、個人情報や機密情報に関する全社的なルールメイキングや教育の企画実施をしたり、SaaSビジネスやIoT製品開発に関連する個人情報の相談対応
・情報セキュリティ、サイバーセキュリティに関しても、同様にルールメイキングや教育の企画実施や相談対応のほか、セキュリティ委員会などの会社組織の事務局として、組織横断的な活動
・海外法務（現地法律に準拠した事業、プロダクトの運営に携わっっていただきます）
・自社提供プロダクト、サービスのデータマッピングに応じたリーガル対策
・事業運営における契約前後チェック、管理
・コーポレート関連業務（株主総会、取締役会、第三者委員会等）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・契約書の審査
・全社与信管理に関する企画及び推進

アソシエイト弁護士として下記の業務への従事を想定
・ジェネラルコーポレート（英文対応含む）
・金融
・企業の倒産
・アクティビスト株主対応
・M&A等
・企業間紛争解決
アソシエイト弁護士となっていただく方にも個々の案件について補助的な役割に止まららず、それぞれが主体性のある担当者として第一線で関わって頂くことを予定しています。

アソシエイト弁護士として下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務内容】
一般企業法務50％、不動産法務（建物明渡請求）40％、一般民事10％の比率でご担当いただきます。
ご担当案件の比率は、ご本人のご希望を考慮していただけます。
また担当案件によっては、リモート中心の業務も可能です。

不動産とファイナンス案件を主軸に、
経験豊富なパートナーのもとで様々な案件にかかわっていただきます

将来的に、海外留学のチャンスもあります。

同事務所には毎月1,500件程来ており、民事案件を幅広く扱っています。
本ポジションでは、その中でも
男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、債権回収や、離婚案件などもあります。
本ポジションでは離婚案件を中心に対応いただくポジションです。

※同事務所では個人事業主的側面を有する点の自覚を持っていただくことを重要視しています。
個人事件を確保する方法については、個人のブランディングを踏まえ代表弁護士よりノウハウをしっかりレクチャーいたします。

事務所案件全般。
・損保会社からの紛争案件（不法行為案件の交渉・訴訟事案等もあります）
・企業法務（契約書審査作成や法律相談等。顧問先は、ソフトウェアの開発・販売、美容・エステ関係、エンターテインメント関係等、多岐に渡ります）
・不動産取引一般
・その他一般民事（労働、相続、離婚案件など）

事案比率は交通事故案件7割、中小企業法務2割、不動産案件・民事案件１割です。

事務所案件全般

同事務所では、難解事件といえども主任である弁護士に主体的に事件処理をしてもらいます。新人の弁護士であれ、一つの事件を最初から最後まで担当することが可能です。

【具体的な業務内容】

①既存事業
・契約書の作成、審査、交渉、管理
・利用規約の作成、管理
・事業部からの各種法務相談への対応
・ワークフローによる全稟議申請に対する承認
・知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）
・法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）
・事業推進において発生するインシデントの解決

②新規事業開発
・新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討
・M＆A関連業務

③今後取り組んでいきたい業務内容
・社内コンプライアンス体制の構築、研修
・リスク管理業務

事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、
幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。
弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。

ホールディングスの法務担当として、下記の業務に従事いただく予定です。

・契約書関連業務（契約書の起案、レビュー）※英文契約書含む
・社内各部門・グループ各社からの法律相談の対応
・M&A関連業務（グループ統合後の子会社社内規定の支援整備含む）
・コンプライアンスの施策・推進業務

その他、コーポレートガバナンス・コード対応など

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施
●社内規定/基準のチェック
●訴訟対応　等
☆【法務在籍者について】リモートワーク割合：週1回程度、勤務時間帯の中央値：9:15〜19:00（定時9:15〜17:30）、土日勤務：なし
※変更の範囲：会社の定める職務

●グループ再編やM＆Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面よりの支援　
●対外文書・契約書・社内規程等の作成支援及び審査　
●各種トラブルへの対応支援、法規制にかかる相談、訴訟の管理
●人事労務に関する法的支援
●グループ会社からの法律相談など
●新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援

【海外事業支援について】
東南アジアを中心に拡大しており、海外進出、M&A、事業提携、投資、各国法のリサーチ、トラブル対応など、英語を使用する機会もあります。現状、英語が得意な人に、業務が任されている状態で、英語が苦手な方は基本的には日本語のみの業務になります。

・新規プロジェクト（新事業、事業再編、アライアンス、経営統合等）の法的支援
・各種契約書(国内・海外)の作成、チェック、相手先との交渉等
・各種法律相談に対する調査、助言、解決支援、点検活動等
・国内・海外の訴訟・紛争対応（外部弁護士および関係会社との連携含む）
・中堅から若手法務部員の教育（法務部管理職と協業）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・グループ銀行・会社からの法務相談
・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）
・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援
・法務関連情報収集、グループ内への還元
・法制度対応（民法改正、会社法改正等）
・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応）
・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）
・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）　等

法務・知財法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般または知財に関する法務業務全般に従事いただきます。
＜業務例＞
・経営に近いポジションでのグループ全体の戦略法務（プレスリリース事案）：
　国内外の M&A、企業間提携等のプロジェクトに関するスキーム検討や契約対応・交渉
・営業・調達・製鉄所等における国内外の紛争、係争、通商問題等への対応
・グループ会社を含めたガバナンス、会社運営
・危機管理・コンプライアンス
・知的財産・ブランド戦略に関する法的支援

★国内法務部門・国際法務部門・知財管理部門と別れており、
配属はご希望を伺ったうえで確定いたします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

①貸金業、宅建業法等の法規制対応
②株主総会運営
③契約書等のレビュー
④その他グループ内における法令に関わる事案対応
⑤管理部メンバーのマネジメント

※①については同社サービスが適用を受ける貸金業法、宅建業法、個人情報保護法、景品表示法等の法規制について、法令改正等の対応をお任せします。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

メインとして国内契約・紛争業務、コンプライアンス業務を担当して頂きます。
将来的には海外契約・紛争業務、商事法務業務（株主総会・取締役会）、M&A業務も担当いただく予定です。

《想定業務》
・新規事業/新規サービス開始にあたり、関係する法令等の調査/プロジェクト管理遂行
・各種法令の改正時における社内影響の周知、必要があればセミナー等の開催
・株主総会、取締役会運営補助（書面作成送付、当日のシナリオ作成等）
・定款等の規程の管理業務（社内変更手続き、登記手続き）
・M&A対応
・IR対応　など