業務内容 クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます。
※案件はベンチャー・スタートアップ企業法務全般。
基本的には代表弁護士と共同で受任し、事件処理を指導していきます。 [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
・日本法弁護士有資格者（67～76期を想定）
・修習期相応の企業法務経験者（72～76期迄であれば実務経験なくてもポテンシャルで応募可）
※インハウス経験者歓迎です。
※社会人経験を積まれた後に弁護士になられた方のご応募可能です。
【求める人物像】
・ベンチャー法務に関心のある方
・スピード感を以て業務に取り組める方
・好奇心旺盛
・環境変化に柔軟に対応できる方 [続きを読む]

おすすめポイント ・ベンチャー法務に強みを持つ事務所です。資金調達やIPO支援等、スタートアップ企業の法務支援業務全般に携われます。
・原則リモートワークでの執務、個人受任も経費負担なしで対応可能等、柔軟な働き方が可能です。
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業務内容 事務所事件（中小企業法務、離婚）全般をお任せします。

《仕事の取り組み方／教育体制について》
成長度合いに応じて段階的に裁量を増やしていきます。例えば、事務所事件未経験の方は、入所後約半年は代表弁護士と二人でご対応いただき、その後は徐々に一人でお任せし、１年後には概ね一人でご対応いただけるようフォローするイメージです。定期ミーティングを通じて、業務上の不安を解消できます。分からないまま放置するということはございません。 [続きを読む]

必要な業務経験 69～75期の日本法弁護士資格
《補足》
75期司法修習生も応募可能です。
企業のみのご経験の方、一般民事のみのご経験の方、企業法務のみのご経験の方、いずれも応募可能です。
特定の分野しかやりたくない（例えば中小企業法務だけやりたい）という方はミスマッチです。
他、パートナーやパートナー候補として参画したという方も歓迎です。ご相談ください。
小さなお子様の送り迎えなど、何時までに帰宅したいというようなご要望の方も歓迎です。ご相談ください。 [続きを読む]

おすすめポイント ★離婚、中小企業法務に特化している法律事務所です。
★未経験の方でも企業法務に関与が可能です。
★インハウスのみのご経験の方、一般民事のみのご経験の方、企業法務のみのご経験の方、いずれも応募可能です。
★時短勤務を希望される方、ご相談ください。
★遅くとも20時台には帰宅できる、ワークライフバランスが取れる環境です。
★75期司法修習生も応募可能です。 [続きを読む]

業務内容 刑事弁護活動、少年付添人活動、被害者弁護活動。

法律相談から捜査段階の被疑者・被害者・少年の弁護活動を経て公判・審判における法廷弁護活動まで、刑事事件・少年事件の全過程における弁護活動。 [続きを読む]

必要な業務経験 日本法弁護士 [続きを読む]

おすすめポイント 日本では数少ない刑事事件・少年事件を取り扱う全国的な弁護士法人です。
入所後はOJTで先輩弁護士と一緒に業務にあたっていただきますので私選弁護の経験が無い方でも修習期、年齢問わずご応募いただけます。
無罪判決経験者の方、元検察官・元裁判官の方には1000万円を超えるオファーを出す可能性が大いにございます。 [続きを読む]

業務内容 《横浜オフィスについて》
行政から依頼される審査業務や対外交渉をお任せします

《組織構成》
横浜オフィス：弁護士2名　他、別オフィスに所属の弁護士が月に複数日対応 [続きを読む]

必要な業務経験 日本法弁護士資格をお持ちの方
《補足》
修習期、経験は不問です。
修習生もご応募いただけます。 [続きを読む]

おすすめポイント ★法律事務所ですが、企業的な働き方をするため、企業経験者歓迎です。
★ワークライフバランスを大事にされる方にフィット感がある環境です。 [続きを読む]

業務内容 【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。
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必要な業務経験 【必須】
・日本法弁護士（60～77期） [続きを読む]

おすすめポイント 当事務所は、1つのミッションを掲げ、2つのアプローチの必要性を認識し、実行に移すことを理念としています。
個人及び企業のために、高品質のリーガルサービスを提供して、顧客の満足のみならず、「顧客感動」を実現し、最終的に個人の生活の向上及び企業の発展に貢献することをミッションとして掲げています。弁護士としての業務遂行において、顧客が満足することは当然の前提であり、それを超える価値を創造することではじめて、個人及び企業の価値の向上に寄与するものと考えています。上記のとおり掲げたミッションを実行に移すためのアプローチとして、2つの視点を重視しています。

東京事務所（4事業部）のほか、宇都宮・埼玉・千葉・横浜・名古屋・大阪・神戸・姫路・広島・福岡・札幌の事務所と広いネットワークを持つ事務所です。 [続きを読む]