法務業務（内部監査業務含む）をお任せいたします。

【業務内容】
・契約書関連業務
・コーポレートガバナンス業務
・法務リスクマネジメント
・顧問弁護士対応
・ファンドとのリレーション
・インサイダー情報の取扱
・株式業務、株主総会、取締役会事務局
・IPO関連業務
・内部監査業務
・社内研修の企画・運用　等

交通事故 、離婚 ・相続・不動産 、顧問契約・企業法務 、刑事事件いずれかのチームに所属します。
※入所後1年は牛久の本部に所属して、適性を見極めるため色々な領域をご対応いただきます。
※顧問契約企業法務は業種、規模とも多岐に渡ります。対応実績のある内容は以下の通りとなります。
契約書の作成・レビュー，会社法対応（株主総会・取締役会運営，非上場企業の経営権を巡る争い等），事業承継対応，労働問題対応（個別労働紛争，集団労働紛争（労働組合対策），各種契約書・就業規則作成），債務整理（事業再生・法人破産），債権回収（数万円から数億円まで対応），知的財産関連，ベンチャー支援（新規事業設立，スタートアップ支援）

幅広く民事、家事、刑事などの法律事件を担当していただきます。
特に事務所の特徴で比較的他の事務所より多い「労働関連の事件」や「破産管財」、「成年後見」なども担当していただきます。
その他、個人事件は自由に行えます。

主に国内外における法務案件として下記の業務に従事していただきます。
【主な業務内容】
・契約書の作成、審査、交渉
・事業部門からの法律相談対応
・訴訟・紛争案件への対応
・M&A案件に対する法的サポート
・グローバル法務対応
・社内教育の企画及び実施

■ご入社頂く方の経験・能力を勘案し、以下の業務を中心にご担当いただきます。
＜職務内容＞
・国内・海外法務業務全般に係わる実務（主に国内法務ですが、幅広い業務を担当していただきます）
・契約書・約款の作成・検討・契約交渉（主に日、一部英あり）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（予防法務）
・コーポレート・ガバナンス関係サポート業務（株主総会運営、内部監査、開示関係業務のサポート）
・その他法務・ガバナンス関係業務全般
※変更の範囲：会社の定める職務
■募集背景　組織強化の増員（海外展開を含むIoT事業の拡大により、法務・コンプライアンス部門を拡充）

総合的に不動産売買事業を展開している当社にて、法務業務全般をご担当いただきます。
※経験が浅い方には、経験豊富な役員（他部門も兼務）からの指導・アドバイスや、業界に強みを持つ顧問法律事務所とも連携をとっていただきながら業務にあたってもらいます。
■業務概要：
法務担当として以下の業務でご活躍いただきます。
・各種契約書の確認、修正作業
・各部門からの各種法律相談への対応
・法規制変更等による社内体制の整備
・M&A（発生ベース）に関する各種法務業務
など

主に刑事事件に付随する業務全般を担当していただきます。

一般企業法務、一般民事・家事事件、その他法律事務及びこれに付随する業務全般

法務課長として、下記業務を遂行
・法律のプロフェッショナルとして会社全体の法務業務を統括
・企業経営、事業運営、新規サービス、商品開発など様々な場面において発生するあらゆる法律業務に取組んで頂く予定
・社長、他役員など経営陣と連携していただくケースが多く発生します。
＜法務部門が日常業務として行なっている仕事内容(契約法務が中心)＞
・契約書の作成、チェック、管理（英文契約20％）
・取締役会、株主総会の準備・運営
・法律相談対応、新サービスへの法的助言
・社内規程の作成・チェック・管理
・知的財産権、特許、商標関連
・コンプライアンス関連
・リスクマネジメント関連
・M&A関連業務
・法律事務所との連携
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【組織法務・文書管理】
株主総会・株式関係事務（株式代行委託、株式懇話会参加）、稟議書類の審査・管理、取締役会等主要会議体の事務局

【契約・取引法務他】
契約書作成・確認・交渉、各種規程類の管理・改訂、訴訟対応、クレーム・トラブル対応、リスク管理、コンプライアンス等（分量は前者が約50％）

※非上場・有報提出会社であることから会社法・金商法関係につき、また特殊な法分野であり解説書等もないことから業法である卸売市場法・都条例につき、それぞれ条文の解釈能力が求められます。

ご経験に合わせて事務所案件をお任せいたします。
若手弁護士の方は先輩弁護士が担当している案件をご一緒に担当いただきます。

・企業法務：約7割
　商事法務全般・人事労務・知的財産権・IT関連・不動産関係など

・個人法務：約3割
　一般民事・事故・家事・刑事など

●総合商社における企業法務全般
＜想定される職務内容＞
　・契約書の検討・交渉
　・投融資案件の審査
　・紛争解決、訴訟・仲裁管理
　・担保取得・債権回収
　・コーポレートガバナンス及びグループガバナンスの推進
　・弁護士事務所の選定・起用・評価
　・知的財産権の管理
　・法令調査
　・コンプライアンスの仕組みづくり、危機対応
　・研修の企画・運営
　・リーガルテックの導入
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲
●本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

コーポレート部門（コーポレート、M&A案件を扱う部署）での業務となります
　

・契約書の作成及びレビュー（一部英文契約含む）
・株式発行、組織再編、子会社設立などの手続き
・株主総会、取締役会などの機関の運営支援(機関法務）
・法制度調査、社内啓蒙
・コンプライアンス対応
・社内関連規程の策定、改訂
・M&Aや組織再編に関する手続きの支援

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

プレイングマネージャーとして法務業務を担当するとともに、法務メンバーのマネジメント業務。

＜具体的な法務業務の内容＞
①　国内外の法令調査、契約作成・審査、法律相談、訴訟・仲裁等の係争対応
②　国内外のプロジェクト支援（M&A、事業提携、海外拠点進出などに関する法務業務）
③　商事法務、コンプライアンス推進等
　※海外案件もあるため、語学力を発揮いただけます。

下記の業務に主に従事いただきます。
・国内外の法令調査、契約作成・審査、法律相談、訴訟・仲裁等の係争対応
・国内外のプロジェクト支援（M&A、事業提携、海外拠点進出などに関する法務業務）
・商事法務、コンプライアンス推進等の法務業務

事務所案件のうち、一般民事案件が中心となりますが、折に触れてパートナーが抱えている企業法務のアサイン可能です。

事業拡大により増加している契約審査法務などをメインでご担当いただける方を募集しています。
経験やスキルに応じて、下記のような業務をお任せする予定です。

・契約書作成・審査（業務委託契約・秘密保持契約中心）
・社内業務・新規事業に関する法律相談
・上場準備に向けた各種体制整備
　（反社対応・コンプライアンス・リスク管理・内部通報・内部監査・内部統制）
・コンプライアンス意識の浸透推進

※現在は法務兼務者が2名と顧問弁護士がいます。

※主な業務内容：
・契約書作成、リーガルチェック
・リーガルリスクの把握、提言
・法務関連相談、各種トラブル対応
・知的財産権、商標申請、権利化
・社内規程の整備
・リスク管理／コンプライアンスの推進
・業務フローの整備、業務改善
・IPO準備

※ポジションの魅力
≪戦略立案/経営への参画≫
・役員（CFO）直下のポジションにて全社の法務関連の業務をお任せします。
・基本的な法務業務だけでなく、法務観点での仕組み作り体制構築など幅広く裁量を持っていただけます。
・経営レベルの課題に向き合う刺激的な環境下において、
　会社としての重要な意思決定事項に当事者として参画することができます。
・IPO準備に関わることができます。

≪経営層・事業との距離の近さ≫
・役員（CFO）直轄で、裁量のある仕事が出来ます。
・事業に近い立ち位置で、法務施策の企画から実行までを行うことができ、事業貢献へのインパクトも感じていただけます。
（主に法務観点での業務効率化やフローの整備）

≪MGRへのキャリアパスが可能≫
・～３年を目標にチームリーダーポジションへの成長を遂げ、全社法務戦略設計を担う事を期待します。
・将来的には管理部長のポジションも目指していただけます。

以下の業務をお任せします。
契約書作成/コーポレート法務/コンプライアンス対応/弁護士対応/株主総会対応/リーガルリスクマネジメント/戦略法務　等
《補足》
業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
契約書の英文比率は5割程度です。
本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・締結する契約書の審査、作成（販売代理店契約・業務委託契約・アライアンス契約・NDA等）
・社内規程の作成や改定、コンプライアンス業務
・利用規約の改訂・作成、新サービス領域（Fintech・データ分析）に対する法的視点でのレビュー
・商標特許／知的財産権に関する対応
・個人情報保護法制に関する法務的助言および法的観点からのレビュー
・訴訟対応、トラブルへの法務面からの対応支援

・売買契約、請負契約、ソフトウェア開発契約、保守契約、代理店契約など各種の契約書作成、審査、修正業務
・法律、契約に関する相談対応
・社内教育の企画、実施 ※全国約30ヵ所の拠点への出張/Teams講義
・知的財産業務（発明、商標等の出願および権利維持、管理業務、紛争対応）

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書の審査・管理業務～製造委託契約、広告・物流に関する契約など～
月次取締役会の法務支援および会議体の事務局、株主総会の法務支援、定款の改定・制定、株式実務の法務支援、社外開示文書の法務支援・作成
・知財法務:商標や特許など知的財産取得、管理
・訴訟・クレーム対応　
・顧問弁護士対応、法人登記・届出関連、グループ会社管理、各種管理(株式管理・資産管理・文書管理・事務所管理)

●当社が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
●事業目的や法規制等を踏まえた取引条件の検討と、それを実現する各種契約の作成・交渉、事業遂行の過程で生じる訴訟係争や規制対応、危機管理など、幅広いビジネス法務を担当。
●直近では、当社の成長戦略に基づく市場進出、新規出資、企業買収、事業提携などが増加、最先端の事業開発や市場進出に関わる法務をグローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。
【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

担当する業務と期待する役割としてLegal Lead（法務責任者）のもとで、シリコンバレーの米国弁護士と日常的にコミュニケーションを取りながら、新規事業の日本における開発と運営に関して以下の業務を行っていただきます。
・戦略法務：法令調査やリスク分析、規約作成などを通して適正な事業の創出や成長発展をサポートする
・予防法務：コンプライアンス活動や契約サポート、コンティンジェンシープランの策定などを通して事業価値の毀損を予防する
・臨床法務：紛争やトラブルなどが発生した場合の迅速かつ適切な対応を通して事業価値の毀損を防止する
・機関法務：取締役会の事務局運営を主導して適法な機関運営を推進する
【具体的な業務内容】
・事業に関する法的観点からの調査や分析、提言
・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理の体制づくり
・コンプライアンス研修の企画や実施（講師）
・契約書や利用規約などの法的文書の作成や審査
・紛争トラブルなどが発生した場合の対応
・取締役会の準備や運営
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

◎将来は、リーダーで活躍いただくことを期待しています。
１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務
２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務
３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務
４）債権の保全、回収に関する業務
５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務
６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務
７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務
８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務
９) 連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務
など
※変更の範囲：会社の定める職務

※本社を含め、多数の関連会社を持ち成長し続けるグループ全体の法務業務全般と
　必要に応じて知財関連業務（主に商標）を担っていただきます。

【具体的な業務】
これまでのご経験・スキルに応じて、以下業務のいずれかをお任せいたします。
・法務業務（契約法務、法務相談、コーポレート法務その他）
・商標を中心とした知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス
・知的財産権の維持管理
・その他、ブランディング、著作権等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）

【配属部署】
法務部は「攻めと守り」のリーガルの実現をミッションとし、
グループ全体のリーガル領域を広くカバーする専門家集団です。

各部署・グループ会社に、法務相談、契約法務、係争・訴訟対応等、ビジネスパートナーとして
リーガルサービスを提供するとともに、株主総会及び取締役会事務、社内規程、商事登記、個人情報事務等を管轄し、
コーポレート機能の根幹を支えています。

【組織体制】3名
部門長（有資格者）、マネージャー、メンバー

コンプライアンス領域全般/責任者兼担当者としてコンプライアンス部を統括していただきます。

【業務内容】
・法令や行政の監督指針の確認
・監督官庁への各種報告
・各種契約書のコンプラチェック
・取り扱い金融商品のデューデリジェンス

【関与する主な法律】
金融商品取引法・民法・プロバイダ責任法・民事訴訟法・資金決済法

ご経験に合わせて事務所案件をお任せいたします。
若手弁護士の方は先輩弁護士が担当している案件をご一緒に担当いただきます。
・企業法務
　地元の中小企業から上場企業まで業界業業種問わず、幅広く取り扱いがあります。
（契約書、株主総会、取引トラブル、労務、事業承継、M&Aなど）

・一般民事各種（交通事故、離婚、相続など）

弁護士業務全般

・企業法務・家事事件・人身障害・刑事事件・破産再生等幅広く扱っています。
・顧問先は事務所全体で150社を超えており、誰もが知る有名企業から中小企業と幅広です。

・契約書レビュー、法務チェック、契約書新規作成（業務委託契約書、子会社との業務委託契約など）※業務比率50％程度
・新規事業におけるリスクマネジメント、規約作成など
・法務相談対応
・コンプライアンス体制整備
・稟議書管理

今回募集のポジションにおいては、下記の業務を想定しております。
・法務・コンプライアンス関連業務
・各種契約書検討・作成・交渉支援(業務委託契約書/秘密保持契約書等)
・法令・業務等に関するコンプライアンス関連業務
・社内研修、法務情報発信等　・外部弁護士との相談・協議
・社内監査関連業務

・倒産、事業再生（民事再生など、比率約50％）及び企業法務（顧問先は50～60社程度、比率約50％）
を中心にご担当いただきます。
業種は銀行、リース、メーカ、サービス業と幅広く、規模も大きいところから小さいところまで幅広く対応いただきます。
契約書もM＆A、デューデリジェンスなどの組織再編契約書～業務委託契約書まで幅広く扱います。
訴訟の扱いはあるが少なく、数をこなすというよりは１件に対してしっかり時間をかけております。
・パートナー弁護士2名＋アソシエイト弁護士1名の体制での業務遂行を想定しています。

※英語の使用はありません
※取扱い業務
当事務所が取扱う主な業務は、企業を依頼者とした民事・商事の法務一般と、破産、民事再生、会社更生、私的整理等の倒産・事業再生です。特に、倒産・事業再生については、債務者代理人、裁判所から選任される管財人又は監督委員、銀行などの債権者代理人、スポンサーの代理人など、様々な立場から、多種多様な業種の案件に関わっています。
また、当事務所は、公開会社及び非公開会社問わず、様々な業種の顧問先企業からの依頼・相談に日々対応しています。
 

・契約書、利用規約、約款等の作成、レビュー
・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、関連書類作成
・法務相談
・株主総会対応
・取締役会対応
・コンプライアンス委員会の運営、構築
・法令改正対応

代表弁護士と共同で、刑事事件・民事家事案件（離婚・相続・破産）と数十社の顧問先企業からの企業案件（事業再生・法務相談）の業務を行っていただきます。

労働（労働者側）、交通事故、B型肝炎、債務整理、相続などを中心に企業法務・顧問対応
※得意な分野、経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。

☆個人受任：上記事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません（経費負担応相談）。個人事件をやっている弁護士もいればやっていない方もいます。
☆働き方：個々人の采配によってハンドリングできる環境にあります。

大型の訴訟・紛争・仲裁などの案件が増えてきている中で、アソシエイトとして業務を一緒に遂行できる方を募集しています。
事務所の案件として半数が訴訟・紛争解決（多くが国際案件です）
そのほか契約交渉、危機管理、知的財産、コーポレート法務が事務所の事件として想定されます。

現在クライアントのご紹介や四大事務所からのご紹介で案件が増加しているための増員募集です。

●企業法務全般
※契約法務をルーティンとしながら、M&AやJVなどを含むアライアンス、業務提携などプロジェクト単位の案件に、
法務の担当者としてかかわります。
※顧問弁護士への相談、各部署からの法律相談窓口、訴訟・係争対応など。
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

銀行業務全般に関わる以下の法務業務
・新規サービスの設計における法的検討
・各部署からの法務相談
・契約書のドラフト、レビュー
・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等

社内で発生する法務全般業務、特に英文・海外案件を中心にお任せします。

・契約作成・審査・交渉（和文9割/英文1割）
　※英文は全体割合では少ないですが、英文・海外法務をほぼお願いする予定です）
・各部門からの法的相談対応、法改正対応
・海外法制の調査・対応
・当社グループの子会社支援・株主総会対応・社内規程の作成、管理
・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス
・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計

企業法務担当として、下記のような業務全般をご対応いただきます。

【具体的な業務】
・会社が締結する契約書の審査（和文6割、英文4割）
・取締役会付議案件等会社の経営判断に係る事項についての法的問題点チェック
・M&A等会社組織に関わる案件に関する法的サポート
・労務管理上の問合せフォロー
・知的財産権の確保、保全に関する業務
・法律上の紛争が生じた場合の対応
・法律、関連制度の変更等フォロー
・各部署からの法律相談対応
・内部通報案件処理における法的サポート

一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般

同事務所には毎月1,500件程来ており、民事案件を幅広く対応いただきます。
その中でも、男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、債権回収や、離婚案件などもあります。
今後、取り組みたい案件がある方は、事務所としてもサポート可能です。

※今後は個人事業主や法人のクライアント、外国人のクライアントを増やしていく予定です。
※同事務所では個人事業主的側面を有する点の自覚を持っていただくことを重要視しています。
個人事件を確保する方法については、個人のブランディングを踏まえ代表弁護士よりノウハウをしっかりレクチャーいたします。

・各種契約書の審査、作成（英文契約含む）
・各部署から寄せられる法律相談対応
・コンプライアンス業務

●取扱い分野としては、債務整理、労働紛争、交通事故、消費者トラブル、離婚トラブル。相続・遺言・後見、債権回収　など
＊現在事務所として注力している分野は、債務整理、交通事故、労働問題（労働者側）、離婚・不貞、ほか相続事件などです。左記事務所事件に取組んでいただきながら、個人事件を自由に受任していただき売上を拡大していただいて構いません。
＊ご入所頂く方の経験分野やご希望もお聞きの上、担当していいただく分野・事件数等を相談したいと考えています。
＊事務所へ問合せ（インターネットから）、依頼のある事件を担当していただきます。その事件をしっかりご対応いただき、別途そこから派生する（例：大変丁寧な対応が依頼者に感謝され、企業顧問もしてほしい・・などの依頼）事務所で受任した以外の事案・事件は、ご自身の「個人受任」としていただいても構いません。勿論、その売上を事務所に経費負担していただく必要はありません。
＊事務所事件への対応・執務時間は、平日9時～21時中で8時間勤務、休憩時間1時間。残業や土日の勤務をお願いする場合があります（残業1分単位で残業代支給、休日出勤手当等あり）※時短勤務を希望される方はご相談ください。

新宿（東京）・名古屋どちらかのオフィスにて以下業務全般を担っていただきます。

・交通事故（被害者側）
・刑事事件（加害者側）
・その他、本人が希望する類型の事件
※転勤はございません。
※勤務地については、本人の希望を第一優先に考えています。

・契約書レビュー及び交渉/締結の支援
・国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
・金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
・現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
・運用財産の運用に関するモニタリング
・役職員の有価証券取引に関する管理
・AML／CFT規則に関する対応
・コンプライアンスに関する社内規則の制改定
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
【配属先】
法務・コンプライアンス部

■グローバルコンプライアンス体制強化
・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、
・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援
■贈収賄リスクのマネジメント
・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応
■トレードコンプライアンス
・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

●顧問先対応業務（企業法務）
企業法務案件（労働に強み）を中心に、一般民事、交通事故、債務整理、刑事事件などを扱う。