下記、事務所取り扱い案件をご担当いただきます。
・ジェネラルコーポレート
・M&A
・紛争解決、危機管理
・経済法、競争法分野
・倒産法、企業再生分野
・労働法分野
・不動産関連分野
・税務分野
・渉外関連分野

会社法、コンプライアンス・危機管理、知的財産権、IT、メディア/エンターテイメント、M&A・企業再編、倒産・事業再生、ファイナンス/金融商品取引法、独占禁止法、労働法、税法、医療・薬事、保険等の幅広い分野にわたり、訴訟（国際訴訟も含む。）等の紛争解決から会社の経営・組織運営やクロスボーダー取引を含む企業間の商取引の契約関係に関するアドバイス等の予防法務まで、国内外の企業法務を中心として、様々な案件に関与いただきます。

全国各地にある提携先医院より、事務所へ依頼のくる交通事故案件（被害者側）案件を中心にご対応いただきます。
※将来的には希望に応じて、幅広い一般事件を経験することも可能です。
※提携先が全国にあるため、数年後には支店展開も視野に入れています。
「将来地元で支店を持ちたい」という方も歓迎です。
【募集背景】案件増加に伴う増員
【体制】
・基本的に個人プレーではなく、チームでクライアントをサポートしています。
・サポート体制、案件処理のオペレーションが確立しているため、未経験の方でも活躍ができます。

事務所事件全般
企業顧問業務、相続・事業承継案件、交通事故案件が中心となっています。
最近では、著作権・商標権・不正競争関連案件や景品表示法関連案件の取り扱いも増えています。

アソシエイト弁護士として、企業法務、民事家事案件を担当いただきます。※企業：民事家事=7：３
企業法務は、メーカーや食品会社をはじめ、中小企業から上場会社に至るまで幅広く持ち、コーポレート、訴訟等、業務は多岐にわたります。
民事家事案件は、全体の3割ほどで、交通事故、離婚、遺言・相続等になります。

個人受任は、若手の内はしっかりと経験になる案件を担当してもらいたいため、精査した上事務所で受け、その分を給与として支払う形を取ります。
業務に慣れてくれば、個人受任はお任せします。

時短勤務やリモート勤務を希望される方、個人受任に力を入れたい方、パートナー、ノキとして働きたい方等、ご希望によりご相談可能です。

国内外の企業法務全般
・コーポレート
・M&A
・訴訟、仲裁
└会社関係訴訟/仲裁/土壌汚染・廃棄物等の環境関連訴訟/建築訴訟/システム・ソフトウェア開発訴訟
・ファイナンス
└証券化/金融関連規制／FinTech/保険
・不動産

≪企業≫
株主総会指導、社内規程・契約書のチェック、社内研修、顧客対応、取引トラブル、資金調達

予防法務に力を入れており、社労士と協働し労務面のサポート等も多いです。
顧問先としては不動産会社や医療法人が多いです。

≪個人≫
相続が全体の7割を占め、増加傾向です。その他、離婚や交通事故等も取り扱っています。

企業がクライアントとなる業務が全体の6割、個人がクライアントとなる業務が全体の4割です。
上記業務が中心ですが、幅広い案件を取り扱っております。
英語を使用する業務がございますが、外部委託をしています。

新しく入られる方には、まずは企業法務の顧問対応や相続の業務をお任せします。

≪募集背景≫
案件増加に伴う体制強化

債権回収業務をご担当いただきます。
業務のチェック、事務員の監督・マネジメントをしながら債権業務を円滑に遂行いただくことが主なミッションです。
他、クライアントや債務者との交渉もお任せします。
顧問先は金融、通信、インフラ、省庁等幅広く、債権関連以外の各種法律相談や契約書のドラフト・レビュー等もございます。

事務所案件の法律業務全般

企業法務案件を中心に、民事・家事・刑事事件を幅広く担当いただきます。

文書起案から相手方との交渉、法廷など幅広く業務があります。
栃木県内の裁判所各地へ向かうため、車の運転が必須となります。

入所後は事業再生・倒産処理分野、ジェネラルコーポレート、金商法、M＆A案件を中心に従事していただくことを想定していますが、特定の分野に絞らず、幅広い分野の企業法務案件に従事していただきます。

プロジェクトファイナンス（太陽光発電、風力発電、火力発電等）、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PFI／PPP）（空港、道路、人工衛星、船舶、MICE、その他の公共施設等）
買収ファイナンス（買収対象会社は国内および海外）
不動産ファイナンス、証券化、ストラクチャードファイナンス、デリバティブ、金融商品
JBIC／NEXI等の輸出信用機関（ECA）の融資、保証、保険業務
国内外における金融機関等の買収取引、及びコンプライアンスに関わる法的課題についてのアドバイス

電気・機械系の知財・法律事務を主に担当

【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。