【報酬1,000万円以上】の求人検索結果

業務内容 一般企業法務、企業買収（M&A）、ファイナンス、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、事業再生・倒産、紛争解決、労働法、不動産・J-REIT、知的財産、独占禁止法・競争法、税務、海外業務、公益活動等、ご経験された領域でのスキルを活かしながら、案件に対応いただきます。 [続きを読む]

必要な業務経験 ＜必須要件＞
・日本法弁護士資格（検察官、裁判官を含む）
※下記いずれかに該当する方
・企業法務において、専門的な領域におけるご経験（領域不問）
・検察官、裁判官としてのご経験

＜歓迎要件＞
・ビジネスレベル以上の英語力 [続きを読む]

おすすめポイント 〜真髄にあるもの〜
プロフェッショナルであること
弁護士、秘書、パラリーガルや事務局のスタッフそれぞれが切磋琢磨し、職種の垣根を越えて協力し合います。「個々の成長」と「組織の成長」が、依頼者へ高品質のサービスを提供し、信頼されるパートナーになることができる源泉となっています。

〜大切にしていること〜
協力の精神・質へのこだわり・多様性
弁護士・スタッフともに依頼者へ質の高いリーガルサービスを提供することを大切にしています。職域を問わず、長島・大野・常松法律事務所の一員である誇りを胸に「真のソリューションとはなにか」を考え、様々な視点で物事をとらえ、互いの意見を尊重しながら、依頼者の期待に応えるためのリーガルサービスを提供しています。

〜目指すもの〜
真のフルサービスファーム
事務所設立のきっかけは、ビジネス環境の変化や発展に伴い、様々な法務課題が出てくる中で真に依頼者に信頼されるパートナーになることができる総合法律事務所が必要になると考えたことでした。ビジネスは、IT化・グローバル化で加速度的に変化し続け、ESG/SDGs課題、人権問題などが、コンプライアンス意識の高まりとともに、企業行動の判断に大きな影響を与えるようにもなっています。依頼者のニーズへ応えるため、私たちのリーガルサービスの質も常に発展させ続けなければならず、最高の質に上限はありません。それには、優秀な人材と、各自の可能性を広げ成長を後押しする育成制度、それぞれの能力を最大限に活かせるチーム編成、全ての企業法務の課題に最高の質で応えられるファームを目指し続けています。 [続きを読む]

業務内容 M&Aや企業からの法律相談、契約書関連業務が中心です。M&Aは案件の初期からクロージング支援まで対応しており、グループ内のコンサル会社や他士業事務所との共同があります。
上場企業へ出向し、インハウスローヤーとしての経験も積めます。（出向業務の割合は全体の3～4割程度。事務所業務を中心にご経験いただけます。）
契約書種類は特に偏りがなく、英文契約書が1割ほどあります。

《募集背景》
案件増加に伴う体制強化 [続きを読む]

必要な業務経験 69～76期の日本法弁護士

《歓迎要件》
M&A経験が豊富な方

《補足》
検事／判事のみのご経験の方もご応募いただけます。
企業のみのご経験の方もご応募いただけます。 [続きを読む]

おすすめポイント ★代表弁護士は4大法律事務所出身。M&A等の企業法務が中心の法律事務所です。
★クライアントに一部上場企業を有しており、着々と顧問先が増えています。
★企業で経験を積まれ、法律事務所に転職されたい方もご応募可能です。 [続きを読む]

業務内容 サイバーセキュリティ、システム紛争、データ・プライバシーが事務所事件の８割を占めます。他、顧問業務等、一般企業法などもあります。

《サイバーセキュリティについて》
サイバー攻撃を受けたと企業に対する各種支援を行います。具体的には以下のとおりです。
証拠の保全、被害の拡大の防止、専門家による調査、当局対応、被害の公表、訴訟対応　等

《データ・プライバシーについて》
個人情報保護法、GDPRへの対応
個人情報・プライバシー保護に配慮しつつ、データをビジネスに有効活用できるよう、法的・技術的なサポート

《システム紛争について》
サイバー攻撃を受けた被害企業とベンダーとの間における、セキュリティに関する脆弱性の責任境界を巡ったシステム紛争を

高いレベルのIT知識が必要になりますので、まずは出来ることから対応いただき、専門性が高い業務についてはOJT等で経験を積みながら徐々に携わっていただきます。他、所内教育プログラムを通じてネットワーク、プログラミング、セキュリティについての技術的知識を身に付けていただきます。
新しく入られる方は未経験案件ばかりだと思いますが、一人で放置するようなことはないので、安心して業務に当たっていただけます。 [続きを読む]

必要な業務経験 ・修習期相応の企業法務のご経験
・検察官・裁判官出身者歓迎
※インハウスのみ又は任期付き公務員の方も応募可能です。
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おすすめポイント ・同所はブルーオーシャンであるIT・サイバーセキュリティの領域を手掛けています。
・高い専門性を有しており、他所には負けないソリューションが提供できます。
・サイバーセキュリティの分野での知名度が上がっており、案件も人員も順調に右肩上がりです。
・個人の生活や成長を応援する職場環境を作っており、遅くとも20~21時までには業務を終えられる方がほとんどです。
・留学支援制度があります。 [続きを読む]

業務内容 ご経験に応じて、国内外のコーポレート法律案件に広く関わっていただきます。
税務分野やコーポレート／M&A分野を扱うチームでは、国内外の法律案件に関わっていただきます。
税務分野ではタックス ローヤーとして、税務コンプライアンスを意識した経営のため総合的なプロフェッショナルタックスサービスを担い、また、コーポレート／M&A分野では、上記タックス案件を除く、すべての企業法務に関する幅広いサービスを提供します。

UKなどの外国のPwC Legalからくる案件や、外資系企業の日本法人設立、役員選任等の日常的な法務、日本法人の一般企業法務などの業務に携わることも出来ます。 [続きを読む]

必要な業務経験 ・企業系大手、中堅、老舗事務所での企業法務のご経験
※75期～77期を想定しておりますが、対象修習期を外れている方でも
　知財・独禁法・ファイナンス・グローバル・コーポレート領域に強みをお持ちの方はご相談ください。
※民事・インハウス・検事がメインのご経験の方はイメージではありません
・英語：読み書き可能な方（実務未経験の方はキャッチアップに意欲的な方）

【歓迎】
海外（インバンド、アウトバンド共に）案件の経験 [続きを読む]

おすすめポイント ・グループシナジーを活かして活動されており、グループ内から顧客を紹介されることや、一緒に営業活動を行うことも多いため、営業が苦手な弁護士の先生でも問題ございません。
・将来的に留学を考えている方も歓迎です（事務所からの留学費用補助あり）
・出産・育児休暇制度があり、育児休暇については男性の取得実績もあり、子育てなどに理解のある環境です。
・また、リモートワークも取り入れており、現状は出勤とリモートは半々程度となっています。
・「The Legal 500 Asia Pacific 2025」のTAX部門、投資ファンド部門、コーポレートM&A部門およびバンキング・金融部門において、高い評価を得ている他、日本経済新聞社が実施している「2024年 税務 弁護士ランキング」のランキング上位にランクインしています。 [続きを読む]

業務内容 社内弁護士として、幅広い業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・各種契約書関連業務
・社内法律相談
・企画業務
・執筆業務　等

法務部所属員は、担当する事業部門の企画部署を兼務する態勢になっています。
これにより、各事業部門で発生する新規事業、商品の法務検証や、トラブル事象についても
現場との距離感が近い状態で、早期に情報を捕捉して対応する態勢としています。
基本として部門担当制を引いているので、担当部門で発生するあらゆる法務課題(新規商品・事業判定、契約書検証・文書審査、訴訟・クレーム等対応、他)を　担当していただくことになります。
事業部門の課題とは別に、法務部としての企画業務や、全社横断の課題、各種研究会対応や執筆活動もご担当いただきます。 [続きを読む]

必要な業務経験 ＜必須要件＞
・日本法弁護士資格
・金融または不動産、相続案件のご経験

＜歓迎要件＞
・ビジネスレベルの英語力 [続きを読む]

おすすめポイント ◎MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。
◎足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。
◎またワークライフバランスの実現に向けて、ライブウィークと呼ぶ「半期毎の5営業日連続休暇」取得を強く奨励し、加えて効率的・魅力的な職場作りを目指した「スマートワーク」推進による社内業務改革にも常に取り組んでおります。 [続きを読む]

業務内容 エネルギー革命や、エネルギー技術における革新的なプロジェクトにおける契約、法的な助言、資金調達など
インフラ整備のプロジェクト開発のサポートなど

同事務所のエネルギー部門については、レギュレーション、ファイナンス、コンストラクション、不動産、ロビー活動などのカバレッジが高い分野です。
また、エネルギー会社や案件などの売買、会社の設立・議事録の作成など日常業務に関わるコーポレート業務を扱うこともございます。 [続きを読む]

必要な業務経験 ・日本法弁護士資格（69～75期）
・再生可能エネルギーなど、業界に対する興味
・企業法務（プラクティス問わず）のご経験
・英語に対して、抵抗がなく意欲を高く持っている方
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おすすめポイント ★プロボノ活動もボーナス金額が加算される条件になるなど、社会貢献活動についても力を注いでいる米系の外資系法律事務所です。
★海外の各オフィスへの出張や研修などにも積極的に参加できる環境でもあり、グローバル全体が穏やかでオープンな雰囲気があるとのことで、良い意味で楽しく仕事ができる環境です。
★現時点で高い英語力は必要ありません。英語について前向きにとらえ、研鑽できる方であれば歓迎です。 [続きを読む]

業務内容 事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
下記取り扱い一覧ではありますが、分野に限定せず、様々な案件に関与いただきます。

・法人案件
コーポレート/M&A・事業承継/コンプライアンス/国際取引/人事・労務/事業再生・倒産/知的財産/IT・情報管理/金融法務・ファイナンス/証券・保険/不動産/債権管理・回収/競争法・独占禁止法/税務/行政法務/企業刑事事件

・個人案件
遺言・相続/高齢者支援（後見・財産管理）/離婚/任意整理・自己破産・個人再生/交通事故/金銭貸借・保証/消費者被害/医療過誤/刑事事件・被害者支援
※変更の範囲：事務所の定める業務とする [続きを読む]

必要な業務経験 【必須要項】
・日本法弁護士70～77期
※検事、裁判官の方も歓迎です。

【歓迎要項】
・企業法務系法律事務所での実務経験
・積極性、責任感、コミュニケーション力、協調性がある方 [続きを読む]

おすすめポイント クライアントは上場企業から中小企業、個人のお客様もいるので、案件規模も様々で、業務分野も多岐に渡ります。
ゼネラリストとして幅広い案件を対応しつつ、その中での専門性を高めることができます。 [続きを読む]

業務内容 コーポレートチームに所属し以下の業務に携わっていただきます。

・M&A
・ジョイントベンチャー
・一般企業法務
・労働
・知的財産 [続きを読む]

必要な業務経験 ・日本の弁護士資格者
・大手法律事務所かそれに準ずる法律事務所でのM&Aの実務経験がある方、
　もしくは検事・判事の方
・ビジネスレベルの英語力をキャッチアップできる方
※多くの渉外案件を扱い、外国人弁護士と協働するため、事務所ではほぼ英語での会話となります。
※法律事務所から企業へ転職し、再度、法律事務所にご転職されたい方もご応募可能です。 [続きを読む]

おすすめポイント ★大手外資系法律事務所の若手弁護士ポジションです。国内外のM&Aを中心に大規模な案件に携わることができます。国際的な仕事に注力したい方におすすめです。
★ワークライフバランスを充実させながら、質の高い案件に携わることができます。
★高年収求人です。 [続きを読む]

業務内容 ・クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー
・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備
・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
・企業法務の実務経験3年から10年程度（外資系企業・外資系弁護士事務所での勤務経験あればなお可）
・日本の法学部、日本ないし主要諸外国の法科大学院卒
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC 850点以上目安)
・英文クロスボーダー契約の交渉の経験必須（ライセンス契約交渉経験あればなお可）

【歓迎】
・日本法、その他外国法の弁護士資格をお持ちの方
・AI、データ・情報の利活用、その他デジタル関連案件への対応経験、知識がある方
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おすすめポイント リモートワーク、コアタイム無しのフルフレックスと自由度の高い環境で裁量をもって働けます。
弁護士資格をお持ちの方や英語力に自信のある方歓迎です。 [続きを読む]

業務内容 M&A、一般企業法務、大規模企業間訴訟、独占禁止法、ファイナンス、知的財産法、エンターテインメント、労働法、事業再生・倒産処理、医事薬事関連法、医療過誤訴訟など、国内外の非常に広範囲にわたる案件を担当していただきます。また、欧米諸国はもちろんのこと、アジア各国を含むクロスボーダー案件の取扱件数も多く、各国トップレベルの弁護士と協同して案件処理にあたっています。事務所内でグループ制・部門制をとらず、新たに入所していただく方にはいろいろなパートナーと組んで、ありとあらゆる分野の案件にたずさわることになります。弁護士の基礎は裁判であるとの考えに基づき、若いアソシエイトは訴訟・紛争案件に必ず関与するよう配慮しています。

事務所としては特定の分野にとらわれることなく、様々な案件に関与していただきながら、ゼネラリストとして活躍できるキャリアを目指してもらいたいと考えます。一方、自身の強みを発揮したい、専門性を高めたいというご思考の方でも、優先的に希望する業務を担当していただくように手配可能です。 [続きを読む]

必要な業務経験 ■必須条件：
・企業法務経験を有する弁護士（60～77期）
└コアターゲットは上記修習期ですが、それ以外の修習期の方もご相談ください。
└若手であればインハウス経験の方も歓迎です
※経験10年前後の方はパートナー候補としての採用も検討可能です。

■歓迎条件：
・大手、中堅、外資系法律事務所出身の方
※現事務所で特定の案件しか関与できず、今後は幅広い経験を積みたいとお考えの方にフィットします。
・知財分野の実務経験がある方（知財のブティック系事務所出身の方歓迎）
・英語力（目安TOEIC800点以上） [続きを読む]

おすすめポイント 日本経済新聞の実施する「企業が選ぶ弁護士ランキング」に所属弁護士が上位にランキングされるなど、クライアントから高い評価を受けている老舗名門法律事務所のアソシエイトポジションです。
大手企業のクライアントを中心とした国内外の様々な企業法務案件の経験を積み、特定分野の専門性を深めつつ、幅広い案件をこなせる弁護士を目指せます。
同事務所では留学を推奨しており、希望があれば留学のチャンスもあります。 [続きを読む]

業務内容 下記、事務所取り扱い案件をご担当いただきます。
・ジェネラルコーポレート
・M&A
・ファイナンス
・紛争解決、危機管理
・経済法、競争法分野
・倒産法、企業再生分野
・労働法分野
・不動産関連分野
・税務分野
・渉外関連分野
・その他 [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
・日本法弁護士資格（65期～77期）
・法律事務所において企業法務のご経験 [続きを読む]

おすすめポイント 大規模法律事務所とは異なり、グループ制・プラクティスチーム制が採用されていません。そのため、幅広い分野の業務に携わる機会があり、若手のうちから多様な経験を積むことができます。
担当する案件毎に事務所内の様々な弁護士と対応することになりますので、案件を通じて、それぞれの弁護士の知見やノウハウを日々学ぶことができます。
事務所内での業務のほかにも、出向や留学等、希望に応じて、事務所の外で経験を積む機会も多くあり、自分の専門性を磨いていくことのできる環境が整っています。 [続きを読む]

業務内容 中期経営計画では「国内保険市場のバリューアップ」「国内における安心の更なる多面化」「海外事業の拡大」「財務戦略のステージアップ」「強固な経営基盤構築」を掲げ、保険・運用事業の高度化に加え、多角的な事業展開（海外保険事業・アセマネ事業・新規事業等）を推進しており、当該事業戦略の実現・遂行に向けた法務機能の強化を志向するなか、特に海外分野において活躍できる弁護士資格を保有している人材を募集しています。

【具体的な業務】
法的問題の対応全般（法務部門の統括、グループ法務管理、訴訟等対応（代理人とはなりません）、戦略投資対応、契約書審査、商標等出願準備、官公庁対応、対外交渉、内部統制　等）

＜組織＞
・法務関連業務を専門に取り扱う部署として、法務部が独立した組織となっています。
・法務部の所属員は39名（東京28名、大阪11名）。

＜キャリアパス＞
入社直後は、法務関連業務を中心にご担当いただきますが、その後は海外分野を中心に多様なフィールドにてご活躍いただきたいと考えています。そのため、法務部での経験に加え、国内外事業の企画・開発部門やコーポレートガバナンス部門等もご経験いただくことを想定しています。 [続きを読む]

必要な業務経験 ＜必須要件＞
・弁護士資格保有の方または司法修習生の方※
※司法修習生の方は、司法修習修了のうえ弁護士資格を取得いただくことが必須条件となります。
・海外案件を希望する方

＜歓迎要件＞
・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方（TOEIC800点以上目安）
・海外在住経験のある方
・海外案件のご経験がある方 [続きを読む]

おすすめポイント 今回の採用は、「法務」を武器に活躍していただく総合職採用となります。
将来、経営の中枢を担うことを期待されています。
そのために、法務部での経験に加え、国内外事業の企画・開発部門やコーポレートガバナンス部門等もご経験いただくことを想定しています。

また、海外駐在、海外留学制度がありますので、国内外で活躍できる環境です。 [続きを読む]

業務内容 事務所案件の法律業務全般。
金融、一般企業法務、労働、経済法、M&A、知的財産法、渉外案件等、取扱い分野は多岐にわたります。
日本企業（上場企業を含む）のみならず、海外企業からのインバウンドの相談を多数ございます。
[続きを読む]

必要な業務経験 【業務経験】
法律事務所で企業法務の経験を有する方
もしくは、裁判官や検事出身の方
※一般民事系法律事務所のみのご経験の方はイメージにございません。

【尚可】
・訴訟経験
・英語を使用した業務のご経験
・日常的に会社法、金商法、独禁法、外為法を取り扱っている方　
・M＆Aのご経験
・ファイナンスのご経験

同所は設立以来、大手渉外事務所に引けをとらない高品質のリーガルサービスを提供し続け参りました。
クライアントへのサービスのクオリティの維持・向上のため責任感とプロフェッショナルとしての高い意識をもって業務に取り組む方を求めています。 [続きを読む]

おすすめポイント ・サービスの多様化に伴う業務領域の拡大や、M＆A、グローバル対応を含め、他の堀津事務所では出来ない多様な業務経験を積むことが可能です。大手事務所出身の弁護士が渉外案件についてしっかりと指導・教育いたします。
・柔軟かつスピード感を持って業務に取り組み、ビジネスへの貢献度が高い役割を担うことができます。 [続きを読む]

業務内容 会社法、コンプライアンス・危機管理、知的財産権、IT、メディア/エンターテイメント、M&A・企業再編、倒産・事業再生、ファイナンス/金融商品取引法、独占禁止法、労働法、税法、医療・薬事、保険等の幅広い分野にわたり、訴訟（国際訴訟も含む。）等の紛争解決から会社の経営・組織運営やクロスボーダー取引を含む企業間の商取引の契約関係に関するアドバイス等の予防法務まで、国内外の企業法務を中心として、様々な案件に関与いただきます。 [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
・企業系法律事務所にて企業に関する法律事件の経験者（63期～69期、70期以降の方も経験等により検討可能）

【歓迎】
・M&Aや知財関連の経験を有している方
・留学経験がある等、英語をビジネスレベルで使える方
・個性的な弁護士の中に埋もれない気概を持つ方 [続きを読む]

おすすめポイント 訴訟、知財に強みを持つ法律事務所で経験弁護士を募集します。 [続きを読む]

業務内容 労働案件を中心にご担当いただきます。
具体的には、労働調査（セクハラ、パワハラ案件が多い）や労働審判が業務として多くを占めます。
クライアントの90％が外資企業であるため、レポートは英語で提出することとなります。

固定のパートナーの案件を担当するのではなく、パートナー全員から業務を依頼される形となります。
労働案件が未経験な方でも、自身の判断を養うため、責任を持たせた形で任せ、そのチェックも丁寧に行いますので、
ご安心ください。

入所して丸4年経過後に、留学も行くことができます。

メリハリをつけて業務を行ってほしいとの思いから、基本土日休み、有給休暇も積極的に取得するよう事務所全体で指導されております。
また勤務日も深夜まで業務することは皆無で、お子様がいらっしゃる方などは17時に帰宅され、リモートワークをされているなど、フレキシブルに働ける環境でもあります。 [続きを読む]

必要な業務経験 ＜必須要件＞
・日本法弁護士（70～78期）
・基礎的な英語力、英語に対し抵抗がない事　※英語を使っての実務経験は不問

※労働案件だけでなく、企業法務経験が不問となりますので、民事家事案件のみのご経験の方、インハウスのみのご経験の方も歓迎です。 [続きを読む]

おすすめポイント ・労働という専門性を持ちながら幅広い企業案件に従事いただけます。
・留学制度があり、これから英語を伸ばしたい方におすすめの事務所です。
・有給取得率が高く、20時頃には帰宅される方がほとんどですのでメリハリを持って働くことが可能です。 [続きを読む]

業務内容 【業務内容】
・企業法務全般
本ポジションでは、訴訟、M&A、ファイナンス、事業再生、株主総会対応、パブリック・アフェアーズ、その他先端法領域など、稼働時間や業務内容が読みづらいスポット業務を中心にお取り扱いいただく想定です。
一部顧問先の顧問業務対応（一般的な契約書等のドキュメンテーション及び日々の法律相談への対応）も行うことは予想されますが、顧問業務対応は主として他部門で取り扱うことを予定しています。 [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
・日本の弁護士資格をお持ちの方
・企業法務経験（企業法務系法律事務所における執務経験4年以上）
※経験年数が4年未満の方もご相談ください。 [続きを読む]

おすすめポイント ・法律業界の古い体質を一新する、新進気鋭のリーガルベンチャーです。
・大手事務所出身の弁護士も多数参画しており、今後さらなる事務所規模の拡大を予定しています。
・働き方も柔軟でリモートも活用できる環境で、育児との両立もされている弁護士もおります。
・顧問先は250社以上あり、大手企業～ベンチャー、またフィンテック・AIといった先端技術を扱う企業等の様々な法務案件を経験することで、専門性を身に着けつつ幅広いスキルも磨くことができる環境です。
・年齢、経験関係なく個々を尊重し、手を上げればあらゆることに挑戦できる環境です。弁護士としての自分の将来像に疑問を持っている方、新しいことに挑戦したい気持ちを持った方がフィットします。 [続きを読む]

業務内容 国内外の企業法務全般
・コーポレート
・M&A
・訴訟、仲裁
└会社関係訴訟/仲裁/土壌汚染・廃棄物等の環境関連訴訟/建築訴訟/システム・ソフトウェア開発訴訟
・ファイナンス
└証券化/金融関連規制／FinTech/保険
・不動産 [続きを読む]

必要な業務経験 ・日本法弁護士資格（70期、72期、74期）
・英語力（TEIC700点程度）※目安
└活用経験が浅くとも採用対象となります。苦手意識のある方はイメージではありません。
・修習期相応の企業法務経験
└若手の場合は企業経験がなくとも検討可能です。ご相談ください。

【以下経験を有す方は上記修習期でなくとも採用対象となります】
・データプライバシー関連（GDPR）の経験を有す方
・不動産証券化の経験を有す方

<尚可>
・企業法務の経験
・英語力（実用経験）

<求める人物像>
・企業法務の分野においてスペシャリストになりたいという前向きな意欲を持ち成長意欲の高い方
・「完璧な仕事をする」という当事務所の理念を共有できる方
・他の弁護士と切磋琢磨しながら自己の能力を最大限発揮したいという強い意欲の有る方 [続きを読む]

おすすめポイント 国内外の多種多様な企業法務を取り扱うビジネス・トップローファームです。 [続きを読む]

業務内容 保険会社案件を中心にお任せします。

【募集背景】
案件増加に伴う、体制強化 [続きを読む]

必要な業務経験 交通事故案件（加害者側・被害者側）のご経験
74～75期の若手の方でしたら一般民事のご経験があればご応募いただけます。 [続きを読む]

おすすめポイント 個人事件可能（事務員を使用しなければ経費負担なし）
稼ぎたい方におススメです。 [続きを読む]

業務内容 ◎多数の顧問先を有しているため、会社法、金融商品取引法、労働関係、企業間紛争などの企業運営に係わる案件に従事いただきます。
[続きを読む]

必要な業務経験 ・60期台～75期の経験弁護士
・ファーストキャリアが法律事務所、その後インハウスに転職し、やっぱり事務所に戻りたい、という方も歓迎です（組織の仕組みを理解しているという意味において） 。
・ベンチャー企業の経営スピードに対応できる方。 [続きを読む]

おすすめポイント 成長著しい、企業法務系の法律事務所です。若い弁護士を中心に職場の雰囲気も良く、切磋琢磨しながら成長できる環境です。
[続きを読む]

業務内容 事務所案件全般に携わっていただきます。
・バンキング
・ストラクチャード ・ファイナンス
・アセット・ファイナンス
・キャピタル ・マーケッツ
・金融レギュレーション
・不動産ファイナンス
・コーポレート／M&A
・ベンチャー企業関連
・その他（紛争案件を含む）

※入所時に今後のキャリアプランについて相談させていただいた上で、関与していただく業務分野についての方針を決めていきます。通常は、バンキング、ストラクチャード・ファイナンス、不動産投資、リゾート（ホテル開発・運営等）、再生可能エネルギーなどのファイナンス案件を業務の軸として、それ以外のジェネラルコーポレート、M＆A、訴訟などの業務についても関与していただきます。英語を使う案件と使わない案件の配分についても、個人の英語力に応じて行われます
経験は不問になりますので、未経験な案件があっても興味があれば応募大歓迎です。
[続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
・日本法弁護士資格(65期～77期)
・英語のスキルを伸ばしていきたい方
※企業で経験を積まれた方も応募可能です。

【尚可】
・ファイナンス分野でのご経験や知見をお持ちの方
・仕事以外に何かに打ち込み結果を出された経験がある方

【人物像】
・何事も前向きに取り組める方
・自らやっていこうという行動力がある方
・向上心がある方
・チームワークを重視し、他人に対し気配りができる方 [続きを読む]

おすすめポイント ・英語を使う案件は多いですが、英語スキルは問いません。
・大手法律事務所と同レベルの質の高い案件に携われ、且つ1年目から案件の全ての工程を見ることがでるのが同所の魅力です。
・高い水準の成果を求めますが、案件に対する視点や法律の解釈等の細かい点はもちろん、仕事の進め方やクライアント対応等まで、経験豊富なパートナー弁護士が指導・サポートします。
・在宅・リモート勤務も可能。柔軟な勤務も叶えられる環境です。
・留学及び語学学習に関する経済的サポートの制度があります。
・事務所の一つの特徴として、事務所メンバー全員がリクルート、ナレッジマネジメント、新しい業務分野の開拓プロセス、執務環境の改善などの運営面に関与することができるということがあります。事務所のVISIONに掲げられている目標を達成する過程に主体的に関与することにより、事務所の成長を実感し、自らの弁護士としての成長だけではなく、事務所の成長に自らが主体的に関わることができたという喜び、充実感、満足感を感じていただく組織（事務所の成長と個人のキャリア形成を同時に実現できる組織）を目指します。 [続きを読む]