弁護士の転職は難しい？難しいと思われがちな理由と実情、弁護士の転職の進め方について解説

法律という専門性の高い領域でキャリアを築いてきた弁護士は、転職市場において「応用がきかないのでは」と思われがちです。特に企業法務以外の分野で経験を積んできた方にとっては、企業の求人に応募できるのか不安になるケースもあります。
 
また、求人サイトなどでは一般職のように大量の案件が見つかるわけではないため、「そもそも弁護士向けの求人が少ない」と感じる方も多いでしょう。

法科大学院制度の導入以降、弁護士数は増加傾向にあります。そのため「自分よりも優秀な候補者が多く、内定が取れないのではないか」と不安に思う方もいるのではないでしょうか。
 
特に人気の企業や法律事務所には応募が集中する傾向があり、「自分が選ばれる自信がない」と感じる方もいるかもしれません。

弁護士は一般的に高収入の職種とされており、その分「企業側が提示できるポジションが限られているのでは？」という懸念もあります。
 
現在の収入水準を維持しながら転職できるか不安になり、結果的に「今より条件が悪くなるなら転職は難しい」と感じるケースも見られます。

多忙な弁護士業務の中で、履歴書・職務経歴書の作成や求人検索、面接の調整などを行うのは非常に大変です。
 
日中は裁判や打ち合わせが詰まっており、平日に面接を受けることが難しいと感じる人も少なくありません。

司法制度改革以降、弁護士数は増加していますが、それに伴い弁護士を必要とするフィールドも広がっています。以前は弁護士の専門性が“汎用性が低い”と見なされることもありましたが、現在では、むしろその専門性こそが重宝される武器となっています。

法律事務所では、特定分野に特化した事務所が増え、業務拡大に伴って積極的に人材を採用する事務所も増加。弁護士は経験や得意分野を活かしてステップアップを目指す転職がしやすくなっています。

一方で、企業法務部門（インハウス）では、コンプライアンス、契約法務、M&A、個人情報保護、生成AI対応など、企業活動のあらゆる場面で法的リスク管理が重要視され、弁護士の需要が高まっています。企業のスタンダードとして、社内に弁護士を配置するケースが増えており、弁護士が活躍できるフィールドは事務所内外を問わず拡大しています。

このように、弁護士数が増えている一方で、ニーズもそれ以上に広がっており、弁護士にとって新たなキャリアパスや活躍の場が数多く広がっています。

「今の年収が高すぎて、転職すると下がるのでは」と不安に思う方も多いですが、最近は企業側も弁護士の市場価値を正当に評価する傾向が強まっています。
 
たとえば、以下のような取り組みが広がっており、「弁護士だから高すぎて雇えない」という考え方は後退しています。
 
・弁護士手当を支給する企業
・ロースクールや司法修習期間を“社会人経験”と見なし、26歳で初就職する場合でも26歳相当の給与を提示する制度
・高度な法務スキルに応じた給与テーブルの導入
 
また、個人事件や副業の継続を認める環境も広がっており、＋αの収入を維持したまま転職できる事例も少なくありません。
 
加えて、インハウスでは業務の無駄が少なく、時間あたりで見ればむしろ単価が高くなるケースもあるため、「効率よく働いて、余白も確保する」という考え方が現実味を帯びてきています。
 
最近では、「年収よりもワークライフバランスを重視したい」と考える弁護士も増えており、そのニーズに応える求人も増加傾向にあります。

「日々の業務が忙しくて、転職活動の時間が取れない」という悩みは、弁護士の転職においてよくある壁です。しかし、近年は面接や選考方法が大きく進化しており、忙しい人でも転職活動しやすい環境が整っています。
 
たとえば、以下のような配慮がある企業・法律事務所も少なくありません。
 
・面接時間を19時以降や早朝に設定してくれる
・土日面接への柔軟な対応
・オンライン選考が標準化され、一次面接〜最終面接までWebで完結する
 
こうした変化により、「仕事があるから転職活動できない」という状況は、もはや絶対的な障害ではなくなっています。

弁護士の転職先として人気のある大手企業や有名事務所、高待遇の求人には、当然ながら応募が集中します。たとえ十分なスキルや経験を持っていても、応募者のなかに似た経歴の人が多いと、自分の強みが埋もれてしまうこともあります。
 
また、選考ではスキルや年次だけでなく、「なぜその職場を選んだのか」「どんな価値提供ができるか」といった志望動機や意欲の言語化も重要視される傾向があるため、「とりあえず応募してみた」程度の準備では、選考を通過するのが難しい場面もあります。

弁護士を対象とする弁護士向けの求人は以前に比べて確実に増えています。しかし、選択肢が多いからこそ、「自分に合った求人を見極める力」が問われるようになってきました。
 
実際には、
 
・「なんとなく条件が良さそう」で応募してみたら、想像と違っていた
・面接時に具体的な業務内容を確認せず、入所後にギャップが生じた
・企業・事務所の風土や経営方針が合わず、早期退職につながってしまった
 
といった“情報不足”や“選び方のミス”が原因で、転職後にミスマッチを感じるケースもあります。
 
求人票や募集要項だけでは読み取れないことも多いため、実際にどのような人材が求められているのか、職場の雰囲気や文化は自分に合っているのか、といった点も意識しながら慎重に選ぶ必要があります。

日々の執務に追われる中で、履歴書や職務経歴書の準備、面接のスケジュール調整など、転職活動そのものに時間をかけられないという悩みもあります。
 
オンライン選考や夜間面接の普及で「活動のしやすさ」は改善されてきましたが、そもそも求人を調べる余裕がない、自分のキャリアを振り返る時間がない、という方も多いのが実情です。
 
準備が十分でないまま応募を進めた結果、「なんとなく受けて、なんとなく落ちる」という経験を繰り返してしまい、「やっぱり弁護士の転職って難しいんだ」と思い込んでしまうパターンも見られます。

転職の選択肢は幅広いものの、希望するポジションに対して経験やスキルが合わないケースでは、選べる求人が限定的になることがあります。
 
たとえば、
 
・年次相応の役職やマネジメント経験を求められる
・若手向けポジションには応募しにくい
・ジェネラリストとしての経験はあるが、特定分野での実績が求められる
 
といったケースでは、希望条件にマッチする求人を見つけにくくなることもあるため、経験の棚卸や転職軸の再整理が必要になる場面があります。

「なぜ転職したいのか」「どんな働き方をしたいのか」が明確でないまま活動を始めると、求人選定の軸が定まらず、結果的にミスマッチを起こしたり、選考に説得力を欠いたりするリスクがあります。
 
特に弁護士は、キャリアパスが多様な職種であるがゆえに、目指す方向性を定めるのが難しいこともあります。こうした場合は、一人で悩み続けるよりも、キャリアの棚卸を支援してくれる転職エージェントなどに相談することが有効です。

まず大切なのは、自分の転職軸やキャリアの方向性を明確にすることです。
 
・なぜ転職したいのか（現職の不満・将来への不安・環境の変化など）
・今後、どんな業務に関わっていきたいか
・どのような働き方・働く環境を理想とするか
・年収やポジション、成長機会、生活リズムなどで優先したい条件は何か
 
こうした項目を整理していくことで、「自分に合った求人をどう見極めるか」がクリアになっていきます。結果として、求人選びのブレやミスマッチのリスクも減らすことができます。

転職を検討する際、「誰にも相談せず、一人で全部やろう」とする弁護士の方は少なくありません。しかし、客観的なアドバイスや情報を得ることで、選択肢が広がったり、自分では気づいていなかった強みが見つかったりすることもあります。
 
特に弁護士の転職は、専門性・年次・志向によって状況が大きく異なるため、弁護士業界に精通した転職エージェントやキャリアアドバイザーのサポートを受けることは、非常に有効です。
 
・実際の求人の“中身”や組織風土を把握できる
・面接や書類選考で重視されるポイントを事前に知ることができる
・自分では気づきにくい強みやアピール方法を整理してもらえる
 
など、プロの視点を通じて、転職活動の精度とスピードが一気に上がることも珍しくありません。