社内弁護士として、幅広い業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・各種契約書関連業務
・社内法律相談
・企画業務
・執筆業務　等

法務部所属員は、担当する事業部門の企画部署を兼務する態勢になっています。
これにより、各事業部門で発生する新規事業、商品の法務検証や、トラブル事象についても
現場との距離感が近い状態で、早期に情報を捕捉して対応する態勢としています。
基本として部門担当制を引いているので、担当部門で発生するあらゆる法務課題(新規商品・事業判定、契約書検証・文書審査、訴訟・クレーム等対応、他)を　担当していただくことになります。
事業部門の課題とは別に、法務部としての企画業務や、全社横断の課題、各種研究会対応や執筆活動もご担当いただきます。

同社の法務スタッフまたは課長相当職として、下記業務に従事していただきます。
・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応。
・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。 ・社内規程の改定
・法的相談窓口 備考: ・主業務は契約書審査となります。 (案件は月30件程度)
・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。

■組織体制
部長(52期弁護士)、総合職40代2名、30代1名(62期弁護士)、派遣スタッフ1名の計5名

M&Aコンサルタントとして、案件の開拓からM&Aの提案及び調整、最終的なクロージングまで一気通貫でご担当頂きます。

弁護士資格をお持ちの方は、入社後は、契約書関係や監査に立ち会うところなどからスタートしていただき、その後、士業や各企業との関係深耕につとめていただきます。

企業法務　全般
各種契約の作成・審査、Ｍ＆Ａ・提携・企業再編に関わる法務、コーポレート・ガバナンスに関わる法務、法務コンプライアンス（教育含め）推進など、法務業務全般の遂行
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務部長（日本法弁護士）と共に以下の業務に従事していただきます。
・契約書の審査、作成
・各種法律相談対応
・事業拡大（新規事業、M&A）に伴う法務リスクマネジメント
・社内法務インフラの整備
・株主総会準備及び運営
・商業登記事務
・社内教育（研修の実施等）
・内部統制の改善及び実行

M&Aアドバイザーからの法律相談やドキュメンテーションを通じて事業承継の最前線に携わることができます。
M&Aを扱うことから、幅広い知見が求められますし、相談のレベルも高度なものが多いですが、効率的にM&Aに関する知見を深めることが可能です。

法務部長 あるいは 部長候補として、下記業務を遂行
・法律のプロフェッショナルとして会社全体の法務業務を統括
・企業経営、事業運営、新規サービス、商品開発など様々な場面において発生するあらゆる法律業務に取組んで頂く予定
・社長、他役員など経営陣と連携していただくケースが多く発生します。
＜法務部門が日常業務として行なっている仕事内容(契約法務が中心)＞
・契約書の作成、チェック、管理（英文契約20％）
・取締役会、株主総会の準備・運営
・法律相談対応、新サービスへの法的助言
・社内規程の作成・チェック・管理
・知的財産権、特許、商標関連
・コンプライアンス関連
・リスクマネジメント関連
・M&A関連業務
・法律事務所との連携
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

契約書の作成・審査・交渉（英文半数）
新規レビュー月60件程をメンバーで振り分けます。
習熟状況により下記業務も予定しております。
M&Aや投資
業務提携等戦略的法務

同社の法務・コンプライアンス部の一員として下記業務を想定しております。
・契約審査業務(M&Aを含む)　
・訴訟・クレーム対応　
・取締役会事務局　
・コンプライアンス　
・その他法令相談対応等
また、海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションも発生するため英語力を活かしてご活躍いただけます。

下記業務を想定しております
・法務相談・契約書審査
・合弁事業・業務提携・事業譲渡等の業務サポート
・訴訟管理（代理人とならない）　
・債権管理に関する対応
・顧問弁護士・弁理士対応
・知的財産権出願・登録対応
・リスク事案対応
割合としては法務相談、契約書審査が数多く占めております。
上記業務をセクションごとに分けて対応していただいております。

■主な業務は以下の通りです。
・各種契約書の作成・レビュー
・法律相談対応
・株主総会・取締役会準備
・登記申請業務
・各種紛争・訴訟対応
・社内研修の実施

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

・クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー
・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備
・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス

ビジネスの確度を上げるために、経営層や事業部門のプロジェクト遂行や契約締結を支援し、当社の未来の創造を支えて頂きます。

～ 業務の詳細 ～
事業部門が国内外で行うプロジェクトや取引を支援するために、契約の作成・審査・交渉、関係法令の調査、各種法的相談への対応を行っていただきます。
～ 部門のミッション ～
法務部ミッション『法律知識／法的思考をベースに、リスクマネジメント（利益の最大化／損害の最小化の両方）の観点から、経営層と事業部門を支援し、スズキの未来を創造する。』に基づいて、スピード感をもって、問題に対処することを目指しています。
～ 入社後の教育体制 ～
提携案件含む各種プロジェクトの経験が豊富な法務スタッフと一緒に課題に取り組み、当社の法務業務について学んでいただきます。

●知財法務課のミッション
・当社事業活動の優位性確保のための戦略策定及び実行（他社との交渉含む）
・戦略実行の結果として、他社との合意事項を契約に落とし込む活動
●具体的な仕事内容
・特許権・著作権のライセンスイン・アウトに関する戦略策定とその実行を担います。
・また、事業会社と連携して事業活動を理解し今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行を担います。
・多くの交渉相手は日本国外の会社であり、通常、英語を用いて外国企業と交渉します。
・また、交渉結果を契約書（英文・和文）とすることも担います。
・尖った専門性を持ち寄ってチームで活動をしています。チームで助け合って活動することで大きな成果が得られます。

リスクマネジメントの観点から、国内外の紛争や訴訟の影響を最小化するよう取り組み、当社の未来の創造を支えて頂きます。

～業務の詳細 ～
・　国内外紛争／訴訟（PL訴訟その他）への対応
・　PL訴訟予防の観点から販売関連資材の事前審査および社内教育
・　国内外当局からの調査依頼への対応
～ 採用背景 ～
当社は、国内はもとよりグローバルに事業を展開していることから、様々な地域における様々な理由による紛争や訴訟のリスクを適切にマネージメントしてかなければなりません。そうした中で、お客様やお取引様の声に耳を傾けつつ、関係者の利害を調整し、柔軟な解決策を模索していく役割を担う人材がますます求められています。
～ 部門のミッション ～
法務部ミッション『法律知識／法的思考をベースに、リスクマネジメント（利益の最大化／損害の最小化の両方）の観点から、経営層と事業部門を支援し、スズキの未来を創造する。』に基づいて、スピード感をもって、問題に対処することを目指しています。
～ 入社後の教育体制 ～
米国PL訴訟などの経験が豊富な法務スタッフと一緒に課題に取り組み、当社の訴訟対応等について学んでいただきます。

総務部法務グループにて、法務業務全般を担当していただきます。
8割～9割が法務の仕事となりますが、一部総務業務が入ります。
・国内外契約審査業務(国内7割、海外3割)　
・コンプライアンス業務
・取締役会事務局業務
・株主総会事務局業
・社規、社内公報業務
・文書管理業務

従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

同社の業務として以下が想定されます。
・各種契約書レビュー（審査、作成手続など）
・社内規程の制定、改訂手続
・社内各部署からの法的な相談対応
・法改正関係の情報収集及び対応策の立案、実行
・新規事業に伴う法的対応
・知的財産管理業務など

【業務詳細】
・事業に係る契約書の起案、レビュー（国内外問わず）
・社内各部⾨・グループ各社からの法律相談の対応、助⾔
・訴訟、トラブル対応
・社内規程の整備⽀援
・グループコンプライアンスの施策推進
・M&A案件等の法的検討、デューデリジェンス等
・知的財産の管理
・その他企業法務全般
・組織マネジメントのサポート

同社の法務担当として、契約書の作成・審査をお任せいたします。
・著作権及び版権等の契約書の作成や審査
・権利侵害に関する調査・対応・法的手続きに関する事項など

主に下記業務を担当していただきます
・取引基本契約、秘密保持契約を含む各契約の審査、ドラフト
　└審査が業務のメインとなります。
　└一部英語の契約書もございます。
・弁護士対応
・社内法律相談（総務、労務、営業など多岐にわたる）
・知財管理業務
　└知財担当は別におりますが、協力して取り組むこともございます。

＜募集背景＞
人員体制の整備のため。

主に営業部店向けとして、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 同社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 同社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供、コンプライアンス教育
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言、指導
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応

海外コンプライアンスに関する以下の業務を担当します。

（１）海外店等におけるコンプライアンス体制、組織、規程の整備等に関する指導
（２）海外店等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を含むコンプライアンス業務の執行のサポート
（３）海外店等からの報告等のチェック、法令又は諸規程の違反案件に関する調査、並びに関連部署及び監督官庁等への報告
（４）日本の法令・諸規則等に関する海外店等へのサポート・指導
（５）海外の法令・諸規則等に関する当会社グループ各社へのサポート・指導

同社の法務課のメンバーとして以下の業務を担当していただきます
・各種契約書のドラフト・レビュー
　※一部海外契約書もございます。
・コーポレートガバナンス関連業務
　└ 法令対応や株主総会などの対応
・新規ビジネス、海外進出のリーガルチェック
・訴訟、紛争の対応など

総合職としての採用であり、ビジネススキルやキャリア形成等の観点から、適性も踏まえつつ、異動ローテーションを通じて法務関連業務以外も含めて幅広く担当いただく可能性があります。
ただし、当面は法務関連業務を中心に担当いただく予定です。

【法務関連業務の例】
・新規事業・戦略投資等における法的諸課題への対応
・契約書審査・法律相談・紛争・法改正等への対応
・海外保険会社を含むグループ法務の管理　

＜募集背景＞
生命保険事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う生活様式の変化に加え、人口減少や高齢化の進展、超低金利の継続、デジタル化の急加速など、大きな転換期を迎えています。
多様化するお客様ニーズ・高まる社会からの期待に応え、生命保険会社としての社会的役割を果たすため、中期経営計画では「国内保険市場の深耕」「グループ事業の強化・多角化」「運用力強化・事業費効率化」を掲げ、保険・運用事業の高度化に加え、多角的な事業展開（海外保険事業・アセマネ事業・新規事業等）を推進しています。
上記事業戦略の実現・遂行に向けた法務機能の強化を志向する中、こうした分野を含め幅広く活躍できる人材を募集しています。

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務チームの一員として、国内外の下記業務をご担当いただきます。

＜具体例＞
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般
・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）

※変更の範囲：会社の定める業務とする

グループの法務（管理職候補）として、グループ全体の舵取りに関わる法務業務となります

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。
・国内外の契約書作成、検討、他部門に対する助言等
・紛争(訴訟)対応
・法令に関する調査、対応等の業務
・コンプライアンス業務全般
・その他国内外の法務業務全般に係わる実務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
＜入社後の業務イメージ＞
まずは各種契約書作成・確認、法務の窓口として各部門から寄せられる法務相談に対してのアドバイスや契約交渉支援等を行っていただきます。また、メンバーのマネジメントやコンプライアンス業務・リスク管理、株主総会の機関運営に係る業務を主体的に取り組んでいただくことも想定しています。

【配属先】
法務知財部：計6名
部長代理1名、知財担当2名、法務担当3名

管理部内の法務担当として下記業務をお任せします。
・各種契約書の精査、作成
・訴訟問題への対処　
・新規、既存ビジネスにおける法的支援
・社内向けの法教育や法律相談　
・弁護士事務所との関係構築
※各業務の繁忙期によって法務以外の管理部門全般の業務に携わっていただきます。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・契約業務（NDA、業務委託契約、取引基本契約など）
・社内法務相談
・英語契約書のレビュー
・業務効率化（AIや電子契約の導入など）

【担当業務】
コンサルティングビジネスの品質とリスク管理を担当する部門で、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。

【担当領域】
コンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。IT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、エンゲージメントチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。

・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング
・エンゲージメントチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援
・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携
・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。

・契約書のリーガルチェック
　(主に売買契約書や業務委託契約書など。
　営業と相談しながらのドラフト作業もございます。)
・コンプライアンス関連業務(社内浸透・社員教育を含む)
・顧問先弁護士との折衝
・株主総会の準備、運営
・社内部門からの法務相談
・官公庁等への書類提出

グループ全体の国内外のM&A案件の対応
・国内外のM&A案件の対応
・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等
・国内外の訴訟・事件対応
・法務コンサルティング
など

個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）などに係る個人情報・プライバシー関連法令のコンプライアンス推進ならびに事業部門のサポート業務

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

※変更の範囲：会社の定める業務とする

・契約書審査（英文、日本文）
・取引先審査（財務審査、与信管理など）
・海外事業会社管理
・今後の業務内容
上記の他、国内外のコンプライアンス検討対応など法体制強化のため、営業の国内・海外出張に帯同しスキーム構築するなど、法的な観点からグローバル戦略に携わっていただくことを想定しています。

※法務に関連する業務と取引先審査の業務が半々の役割となります。法務だけをやりたい方ではなく、法務に携わりながら、社内の営業の方や海外の事業会社の方とコミュニケーションをとり、連携しながらグローバルに活躍されたい方が向いています

・法務が扱う全ての案件に主体的に携わっていただきます
・世界各国での投資案件、訴訟案件、各種契約書など
・グループ会社の法務相談

創業以来、毎期増収中の同社にてWebマーケティングコンサル事業の法務業務を中心に、
幅広い業務に携わっていただきます。

・契約書の作成、チェック業務
・訴訟対応
・債権回収
・法律相談業務　など

ベンチャー企業でまだまだ成長中なこともあり、ご志向性によっては法務業務以外も対応いただくことも可能です。
「法務を軸に幅広くご経験を積みたい」は様々なことにチャレンジできる環境です。

【組織について】現在、法務業務を担っている事業企画部への配属予定です。
事業企画部はマネージャー1名（29歳）、担当1名おりますが、法務は専任がおりません。
また、同ポジションはマネージャー待遇での採用を検討しており、上司はカンパニー長（35歳）
となるそうです。

【募集背景】法務業務は法律事務所に対応依頼をしているため、新設ポジションとなります。

・契約審査（国内外）
・他部署からの法律相談に対する対応業務の実施
・法務に関する業務の体系化と戦略法務体制の道筋づくり
・関連する国内外の適用法律のリサーチ
・経営戦略の企画（経営案件プロジェクトへの参画）

※法務の業務がメインですが、経営企画部所属のため、プロジェクトにも関わることができます。
（事業戦略を作成する中での、今後のプラン、事業戦略、売り上げ管理等、経営戦略に携わることができます。）

①契約法務　月40〜50件程度　※契約書には英文も含みます。(和文:英文＝6:4)
契約書のチェックがメイン業務ですが、法務部門全体をお任せしたいと考えています。
大手自動車メーカーや大手家電メーカーとの契約が主です。
外資メーカーとの契約トラブルなどを防ぐためにも、重要な役割を担っていただきます。
②一般的な企業法務全般、仕組み作りなど
コンプライアンス、内部統制、労務問題などにも取り組んでいただきたいと考えています。
【組織体制】
法務知財部：5名(部長含む。内事務2名。)

★組織強化のための募集です★
これまでは営業や人事など各部署で契約書関係の業務を行っていましたが、
法務を強化するため、新たに法務部を設置することとなりました。
法務の専任として、まずは契約法務を中心に、会社が不利益を被ること無きよう、法務の中枢を担える人材を求めています。

現在の法務知財部は、知財バックの方がメインに所属されています。
同部の中に法務グループと知財グループがあり、現在は同部長が法務グループを、都度勉強しながらお一人で兼務されています。
そのため、今回は法務全体をお任せでき、ゆくゆくは法務チーム全体を引っ張っていけるような人材を求めています。
※４～５年後には部門長になっていただｌくイメージです。

【人物像】
・プレイヤーとして手を動かせる方
・色々な部署と連携して業務を行うため、コミュニケーション能力がある方
・企業の文化に柔軟に適応できる方

【社風】
・部門間の壁は低く、アットホームな雰囲気です。
・社員のお一人お一人が、自社製品に対する誇りを持って働かれています。

同社は、①サステナビリティガバナンス、②戦略・リスクガバナンス、③指名・人財ガバナンス、④報酬ガバナンスという4部体制です。
今回の採用は、②戦略、リスクガバナンスに所属するコンサルタントをミドルポジションとして、会社法関連の法的側面を中心にサポートいただきます。
時にはコンサルタントとクライアントに同行することもあります。

同チームは、下記業務を行っております。
１、戦略・リスクガバナンス委員会のアドバイザリー
２、サステナビリティ経営戦略の策定
３、コーポレートガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス等の体制・実効性の強化
４、取締役会/経営会議の改革、取締役会・専門委員会の実効性向上
５、経営執行、監督チーム設計のコンサルティング

将来的には、フロントポジションであるコンサルタントとして活躍したいという方は歓迎です。
※コンサルタンには個人予算が設定されておりませんので、コンサルティングに専念することができます。

また現在、④報酬ガバナンスには、社内弁護士が1名在籍しております。

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。
・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・個人情報保護対応
・国内及び海外の法令調査と啓蒙
・他部門への法務教育の実施
※従事すべき業務の変更の範囲
【変更の範囲：当社業務全般※会社外への出向を命じた場合は出向先の定める業務を含む】

ハンズオン型経営コンサルティングを行っていただきます。
・戦略立案、Ｍ＆Ａ、企業再生、投資、
・上記以外にも付随する経営コンサルティング業務
入社後はプロフェッショナルとしてすべての業務に関わる機会があります。

《補足》
パートナー以外は基本的に案件受注ノルマはありません。
本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

グループ知財部の将来の部長候補（入社時は課長）として以下業務を担当していただきます。
・本社知財部門の実務責任者として、関係会社の知財担当者と協力しながら、また知財担当者がいない関係会社には直接、依頼部門の関係者と連携して、知財活動の推進業務
・国内グループ会社の特許、意匠、商標の出願、権利化の相談対応、管理業務
・他社知財（特許、意匠、商標）の侵害調査、クリアランス対応
・社外弁護士、弁理士との連携
・M&Aプロジェクト対応（知財DD、知財調査、契約内容検討）、知財調査（特許、商標）対応、知財侵害クリアランス対応、契約検討対応
・メンバーマネジメント（勤怠承認、経費承認） ・・ 日次
・事業部連絡会（情報共有）、メンバーマネジメント（連絡会、1:1）、週報 ・・ 週次
・事業部連絡会（情報共有、知財見える化）、月報、社外活動（JIPA)　・・ 月次
・社内知財教育対応、社内規定改定検討、知財報奨制度運用、事業計画、予算策定、メンバーマネジメント（評価、昇格、採用） ・・ 年次

以下の業務をお任せいたします。（これまでのご経験とご希望を踏まえて業務のアサインを決定する予定）
・各種契約書の作成、審査、交渉
・各種訴訟案件、係争案件の対応
・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応
・各種法務相談対応
・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務

●日系100％出資のベトナム現地法人。ベトナム進出前の市場調査、ビジネスマッチングから、拠点設立、設立後の会計・税務、監査、法務・労務から人材紹介・総務・M&A・営業支援までワンストップで対応する総合コンサルティング・ファームです。
●若手プロフェショナル１名募集。グループとしては、士業ブティック型の総合コンサルティング・ファームを目指し、既に日本人弁護士2 名が常駐（59期、69期）
●将来性が豊かなアセアンで、チャレンジングな業務遂行に従事して、将来パートナーとなっていただけそうな方を募集します。なお、AGSでは既に顧客基盤を300社超保有しており、毎月お客さまが増えております。

銀行、証券、仮想通貨等、幅広い金融事業を行っている同グループの中核企業において、グループ連携を図りシナジーを生み出すためにご活躍頂きたく存じます。

グループの金融事業全体の要として、グループ金融事業各社との連携、銀行代理業、主要株主認可取得、国内外の金融関連業務を担います。
金融庁他の行政対応や、グループ金融事業の体制の整備まで幅広く担当。
グループ各社の法務担当者及び当社法務部とも密に連携しながら業務を進めていきます。

【業務内容例】
・グループのガバナンス強化のための統制整備
・グループのリスクマネジメント業務
・金融庁対応
・銀行主要株主認可取得・維持
・グループの金融事業の更なる連携のための企画・立案
・銀行代理業をグループとして活かすための企画・立案

各金融事業を各事業会社が行っておりますが、2018年にグループ連携を図りシナジーを生み出すために新しい部署を立ち上げました。

契約書審査作成（英文含む）、社内法律相談、顧問先弁護士対応、交渉、コンプライアンス
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

■以下の業務を主にお任せいたします。
・契約書の作成・査閲（60％）
・ 取締役会事務局（10％）
・社内規程の制定・改定（10%）
・ 商標管理（5%）・
・ 個人情報管理（15％）
※法務部署は現在部長1名です。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

■職務内容：
・契約関連業務（契約書作成、レビュー、管理等）
・コンプライアンス関連業務
・弁護士等、外部専門家との連携
・助成金／補助金対応
・取締役会・株主総会等の運営管理
・株式事務業務