●当社が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
●事業目的や法規制等を踏まえた取引条件の検討と、それを実現する各種契約の作成・交渉、事業遂行の過程で生じる訴訟係争や規制対応、危機管理など、幅広いビジネス法務を担当。
●直近では、当社の成長戦略に基づく市場進出、新規出資、企業買収、事業提携などが増加、最先端の事業開発や市場進出に関わる法務をグローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。
【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

※グループ全体の「事業法務」または「コーポレート法務」の中核メンバーとしてご活躍いただきます。
　それぞれの想定業務は下記のとおりです。

＜事業法務＞
・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・事業運営上のリスク事象への対応
・新規事業や新機能の法的観点からの検討
・個人情報保護法、職業安定法、電気通信事業法等の法令改正対応
・ビジネスに関する各種研修の実施
・紛争事案の対応

＜コーポレート法務＞
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
・グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
・M&Aに関するDD対応、契約書の作成・交渉、法定手続等
・グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
・各種登記手続への対応、司法書士との連携
・内部通報制度の運用、通報への対応等

※基本的には事業法務又はコーポレート法務いずれかの業務に専属で携わっていただく想定ですが、
　ご経験やご希望も踏まえつつ、ローテーション等のかたちで幅広く業務に携わっていただける環境の為、
　事業法務、コーポレート法務のどちらにも挑戦したい、という方にもオススメです。

■グローバルコンプライアンス体制強化
・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、
・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援
■贈収賄リスクのマネジメント
・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応
■トレードコンプライアンス
・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

・プロジェクト業務（法令リサーチ、法令適合性の検討、契約交渉等）
・社内規程、社内マニュアル等の策定・改定対応
・社内法務相談
・取締役会、株主総会対応
・社内法務体制の構築

将来的にチームを増員する予定ですので、業務を主導していただくことを想定しております。
（業務に慣れるまでは、法務担当者とともに協働して業務を実施していただきます）

≪募集背景≫
現在、法務担当は1名体制ですが、事業が順調に成長を続ける中、信用調査・契約書締結・株主総会資料作成など、法務体制の強化は、会社を支えるため必要不可欠になっています。
今回は、企業法務（パラリーガル含む）として培われた法律知識・経験を活かし、コアメンバーとして体制構築や業務フローの改善/整備等から、実務をリードし会社の基盤づくりを担っていただける方を募集しております。

≪配属部署≫
管理部法務担当

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。。

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

主な業務内容
・国内外の契約審査
・紛争・訴訟案件
・M&Aや各種プロジェクトの対応
・コンプライアンス関連業務

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

・契約書の作成及び審査
・サービス利用規約の作成及び修正
・サービス運営に関する法的問題への対応
・新規サービス立ち上げプロジェクトへの参加・法的スキームの提案
・商標の管理業務
・訴訟対応及び弁護士との折衝
・事業譲渡、資本提携等に関する法的スキームの検討及び法的調査
・株主総会の企画・運営
・取締役会運営等の会社法関連業務
・株式関連業務
・登記関連業務
・リスク管理体制の企画・運営
・社内コンプライアンス研修の企画・実施
・内部通報制度の運用
経験等により変更・調整いたしますが、業務範囲は非常に多岐に亘ります。
特には契約書審査、サービス規約の作成が中心となります。

以下を担当していただきます
・企業法務全般
└契約法務、不動産関連法の調査、不動産取引にあたる法的リスクの検討、法令改正対応、法務相談対応
・コンプライアンス委員会の運営事務、広告審査、監督官庁対応、社内研修
・不動産ファンド組成の審査業務、審査会の運営事務

・社内コンサルタントに対する相談対応、アドバイス
・クライアント動向支援
・課題ヒアリング
・M&Aスキームの検討、リスクの洗い出し
・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス　等
※ご経験に応じて、お任せする業務を決定致します。
※未経験業務については、先輩社員がフォロー致しますのでご安心ください。

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。
・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など
・本人の希望や適性を踏まえ、部内ローテーション、営業部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり

※ご本人の希望、ご志向によっては、将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

社内弁護士として、幅広い業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・各種契約書関連業務
・社内法律相談
・企画業務
・執筆業務　等

法務部所属員は、担当する事業部門の企画部署を兼務する態勢になっています。
これにより、各事業部門で発生する新規事業、商品の法務検証や、トラブル事象についても
現場との距離感が近い状態で、早期に情報を捕捉して対応する態勢としています。
基本として部門担当制を引いているので、担当部門で発生するあらゆる法務課題(新規商品・事業判定、契約書検証・文書審査、訴訟・クレーム等対応、他)を　担当していただくことになります。
事業部門の課題とは別に、法務部としての企画業務や、全社横断の課題、各種研究会対応や執筆活動もご担当いただきます。

企業法務　全般
各種契約の作成・審査、Ｍ＆Ａ・提携・企業再編に関わる法務、コーポレート・ガバナンスに関わる法務、法務コンプライアンス（教育含め）推進など、法務業務全般の遂行
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務部長 あるいは 部長候補として、下記業務を遂行
・法律のプロフェッショナルとして会社全体の法務業務を統括
・企業経営、事業運営、新規サービス、商品開発など様々な場面において発生するあらゆる法律業務に取組んで頂く予定
・社長、他役員など経営陣と連携していただくケースが多く発生します。
＜法務部門が日常業務として行なっている仕事内容(契約法務が中心)＞
・契約書の作成、チェック、管理（英文契約20％）
・取締役会、株主総会の準備・運営
・法律相談対応、新サービスへの法的助言
・社内規程の作成・チェック・管理
・知的財産権、特許、商標関連
・コンプライアンス関連
・リスクマネジメント関連
・M&A関連業務
・法律事務所との連携
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

・クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー
・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備
・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス

主に営業部店向けとして、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 同社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 同社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供、コンプライアンス教育
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言、指導
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応

総合職としての採用であり、ビジネススキルやキャリア形成等の観点から、適性も踏まえつつ、異動ローテーションを通じて法務関連業務以外も含めて幅広く担当いただく可能性があります。
ただし、当面は法務関連業務を中心に担当いただく予定です。

【法務関連業務の例】
・新規事業・戦略投資等における法的諸課題への対応
・契約書審査・法律相談・紛争・法改正等への対応
・海外保険会社を含むグループ法務の管理　

＜募集背景＞
生命保険事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う生活様式の変化に加え、人口減少や高齢化の進展、超低金利の継続、デジタル化の急加速など、大きな転換期を迎えています。
多様化するお客様ニーズ・高まる社会からの期待に応え、生命保険会社としての社会的役割を果たすため、中期経営計画では「国内保険市場の深耕」「グループ事業の強化・多角化」「運用力強化・事業費効率化」を掲げ、保険・運用事業の高度化に加え、多角的な事業展開（海外保険事業・アセマネ事業・新規事業等）を推進しています。
上記事業戦略の実現・遂行に向けた法務機能の強化を志向する中、こうした分野を含め幅広く活躍できる人材を募集しています。

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【担当業務】
コンサルティングビジネスの品質とリスク管理を担当する部門で、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。

【担当領域】
コンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。IT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、エンゲージメントチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。

・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング
・エンゲージメントチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援
・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携
・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。

個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）などに係る個人情報・プライバシー関連法令のコンプライアンス推進ならびに事業部門のサポート業務

ハンズオン型経営コンサルティングを行っていただきます。
・戦略立案、Ｍ＆Ａ、企業再生、投資、
・上記以外にも付随する経営コンサルティング業務
入社後はプロフェッショナルとしてすべての業務に関わる機会があります。

《補足》
パートナー以外は基本的に案件受注ノルマはありません。
本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

グループ知財部の将来の部長候補（入社時は課長）として以下業務を担当していただきます。
・本社知財部門の実務責任者として、関係会社の知財担当者と協力しながら、また知財担当者がいない関係会社には直接、依頼部門の関係者と連携して、知財活動の推進業務
・国内グループ会社の特許、意匠、商標の出願、権利化の相談対応、管理業務
・他社知財（特許、意匠、商標）の侵害調査、クリアランス対応
・社外弁護士、弁理士との連携
・M&Aプロジェクト対応（知財DD、知財調査、契約内容検討）、知財調査（特許、商標）対応、知財侵害クリアランス対応、契約検討対応
・メンバーマネジメント（勤怠承認、経費承認） ・・ 日次
・事業部連絡会（情報共有）、メンバーマネジメント（連絡会、1:1）、週報 ・・ 週次
・事業部連絡会（情報共有、知財見える化）、月報、社外活動（JIPA)　・・ 月次
・社内知財教育対応、社内規定改定検討、知財報奨制度運用、事業計画、予算策定、メンバーマネジメント（評価、昇格、採用） ・・ 年次

以下の業務をお任せいたします。（これまでのご経験とご希望を踏まえて業務のアサインを決定する予定）
・各種契約書の作成、審査、交渉
・各種訴訟案件、係争案件の対応
・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応
・各種法務相談対応
・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務

契約書審査作成（英文含む）、社内法律相談、顧問先弁護士対応、交渉、コンプライアンス
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする