司法試験は、「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験」です（司法試験法１条１項）。
2010年（口述試験は2011年）まで実施されていた旧司法試験は、合格率３％程度で推移していました。

2006年から開始された新制度の司法試験の合格率は、2017年以降上昇傾向にあり、2021年には41.5％にも達しました。

数字だけを見ると、司法試験はかつてとは別物といえるくらい簡単になっているようです。ここでは、司法試験の現在について見ていきます。

旧司法試験に受験資格はありませんでした。一次試験（一般教育科目と外国語科目）と二次試験（短答式試験、論文式試験、口述試験）から構成されており、大学卒業などの免除要件を満たすと一次試験が免除されていました。詳しくは旧司法試験の概要をご覧ください。

これに対して、現在の司法試験の受験資格は、原則として、法科大学院修了または司法試験予備試験合格から５年以内となっています（司法試験法4条1項）。さらに、2023年度からは、法科大学院修了見込者にも受験資格が与えられるようになりました（同条2項、2022年10月１日施行）。司法試験予備試験に受験資格はありません。両制度の比較から、試験予備試験は、旧司法試験の一次試験と現在の法科大学院の双方に代替するものであることがわかります。

法科大学院生の在学中受験を認める法改正は、2019年６月26日に成立した法科大学院の教育と司法試験などとの連携等に関する法律などの一部を改正する法律によります。同法律では、法学部３年、法科大学院２年の法曹コースが新設されました。法曹コースを利用した上で、法科大学院在学中に司法試験を受験すれば、法科大学院を経由しても、大学４年次に司法試験予備試験に合格した者と同じ年齢で司法試験を受験できることになります。法曹コースについては文部科学省作成のパンフレットで詳しく説明されています。

2022年度までの司法試験は、原則として５月に実施され、11月から司法修習が開始されていました。３月に法科大学院を修了した受験生は、せっかく司法試験に合格しても、４月から11月までの間、無職になってしまうという問題がありました。2023年度からは、司法試験は７月に実施され、翌年３月20日ころから司法修習が開始されるようになります。2023年度の司法試験実施日程などは、令和４年３月30日司法試験委員会決定をご覧ください。司法試験の受験資格拡大、法曹養成コースの新設、試験日程の変更により、法科大学院経由の司法試験合格者は、最大で、これまでよりも１年半以上早く、司法修習を開始できるようになりました。

司法試験は、短答式試験と論文式試験からなり（司法試験法２条１項）、短答式試験の合格者だけが論文式試験の採点を受けることができ、合否は短答式試験と論文式試験の成績を総合して判定されます（司法試験法２条２項）。短答式試験も論文式試験も、一科目でも最低ラインに達していない科目があれば、総合点が高くとも不合格になります（平成28年３月17日司法試験考査委員会議申合せ事項）。

短答式試験の試験科目は憲法、民法、刑法で、旧司法試験と同様です（司法試験法３条１項）。論文式試験は、公法系（憲法、行政法）、民事系（民法、商法、民事訴訟法）、刑事系（刑法、刑事訴訟法）、選択科目となっており、旧司法試験に行政法と選択科目を足した内容です。

■関連コラム：「司法試験の制度変更・日程変更で何が変わるのか」

2023年度からの司法試験実施日程などの変更に伴い、司法試験の申込みから合格までの時期も変更されますので注意が必要です。

2023年度の司法試験については、2022年12月16日に試験公告がなされ、願書の交付は2023年３月10日から４月４日までとなります。願書の受付は３月22日から４月４日までです。法科大学院２年次に在学中の受験を予定されている方は、１年次を終えた春休み中の手続きとなるので、願書を出し忘れないように気をつける必要があります。

試験の実施は７月12日から16日までで、法科大学院在学中の場合には、夏休みに入った直後となります。直前の試験対策と法科大学院の授業準備との両立が求められるでしょう。

合格発表は11月８日、司法修習の開始は翌年３月20日ころとなりました。2022年度までは、９月の合格発表直後に司法修習生採用選考を申し込み、10月に修習地が決定してから部屋探しなどの準備をおこない、11月から司法修習開始となっていたので窮屈な日程でした。2023年度からは日程に余裕ができると見込まれます。

冒頭で司法試験の合格率が、旧制度では３％程度であったのに、現在は40％以上になっていると述べました。しかし、この数字だけをもって司法試験が簡単になったということはできません。

かつての司法試験は誰でも受験することができたので、法学部生だからなんとなく受けてみる、社会人受験生が十分な勉強時間を取れずに不本意なチャレンジを続けている、ということが多々ありました。本当に本気で合格を目指している受験生ばかりではなかったということです。

現在は、司法試験を受験するためには、合格率4％程度の難関である司法試験予備試験に合格するか、法科大学院を修了又は修了見込であることが必要です。しかも、受験資格を得てから5年間で受験資格は失効します（司法試験法4条）。受験生の必死さは、旧制度とは比較にならないでしょう。

異なる時点での難易度を比較することは困難である上に、意味のないことです。仮に過去より簡単になったからといって、簡単な試験であると結論づけることはできません。弁護士になるためには原則として司法試験に合格するしかないことに変わりはなく、弁護士にならなければできないことは数多いことにも変わりはない以上、司法試験は今も変わらず難関であるはずです。

司法試験に合格するためのポイントについては、弁護士になるためにはどのくらい勉強する必要があるかにおいて触れましたので、ご参照ください。

2006年度から現在の司法試験制度が始まり、見た目上の合格率は以前とは比較にならない高さになりました。司法試験制度は今も変化を続けており、2023年度からは、法科大学院経由の受験生にとってより受験しやすい制度へと変更されます。旧司法試験と比較して現在の司法試験は簡単になったという声も聞くところですが、弁護士を目指すならば、原則として司法試験に合格しなければならないことには変わりありません。契約交渉の代理人として報酬を得るにも、刑事事件において被疑者被告人の弁護をするにも、弁護士の資格が必要です。これらの仕事をしたければ、今も昔も司法試験に合格するしかありません。晴れて司法試験に合格し、就職・転職活動をする際には、C&Rリーガル・エージェンシー社にお声がけください。弁護士になってやりたかったことを実現できる場所をご紹介いたします。

弁護士
大学院で経営学を専攻した後、法科大学院を経て司法試験合格。勤務弁護士、国会議員秘書、インハウスを経て、現在は東京都内で独立開業。一般民事、刑事、労働から知財、M&Aまで幅広い事件の取り扱い経験がある。弁護士会の多重会務者でもある。