司法修習生に給与は出るのか

司法試験に合格し、司法修習生として採用されると、1年間にわたってフルタイムの司法修習を受けることになります。司法修習の内容は、主として埼玉県和光市にある司法研修所での座学と全国各地での実務修習であり、多くの司法修習生は複数回の引っ越しをすることになります。司法修習生は、その修習期間中、修習に専念しなければなりません（裁判所法67条2項）。最高裁判所の許可を得なければ報酬のある他の職務に従事することができず（同法51条2号）、金銭上の利益を目的とする業務をおこなうこともできなくなります（同条3号）。

司法修習生が生活を維持していくために、第71期司法修習生からは修習給付金が支給されています（裁判所法67条の2）。修習給付金の種類は、基本給付金、住居給付金、移転給付金（同条2項）となっており、基本給付金は誰でも受け取ることができますが、住居給付金は司法修習のために住居を賃借した場合に、移転給付金は司法修習のために住居を移転した場合にのみ支給されます。司法修習生の修習給付金の給付に関する規則によると、基本給付金は月135,000円（同規則2条1項）、住居給付金は月35,000円（同規則4条2項）、移転給付金は路程に応じて46,500円から141,000円です。これらの修習給付金は法律的には給与ではないのですが、日常会話の中では給与と呼ばれることもあります。

新第64期および現行第65期司法修習生までは給費制が存在していました。当時の裁判所法67条2項本文には「司法修習生は、その修習期間中、国庫から一定額の給与を受ける。」とあり、司法修習生は司法修習を受けながら給与を受け取れる身分にあったのです。しかし、労働の対価であるべき給与を、未だ働いているわけではない司法修習生が受け取ることはおかしいという批判もありました。

この批判と共に、司法修習生の人数の増加に伴う財政的な問題も生じたため、新第65期司法修習生から第71期司法修習生までは給費制が廃止されていました。当時の裁判所法67条の2第1項は「最高裁判所は…司法修習生に対し、その申請により、無利息で、修習資金…を貸与する」となっています。この期間は、給費制ではなく貸与制と呼ばれています。

給費制の廃止によって司法修習生は経済的に苦しい立場に追いやられました。司法修習生は、多くの場合複数回の引っ越しを強いられるにもかかわらず働いてお金を稼ぐことが許されません。なんら金銭的な補償がなされないのはひどすぎる話です。また、貸与制への移行もあってか法曹志望者は激減し、司法修習生の人数も当初想定されていたほどには増加しませんでした。そこで、第71期司法修習生からは修習給付金が支給されるようになりました。

もっとも、裁判所法67条の2第1項には「司法修習生には…修習給付金を支給する。」とあり、現行第65期以前の給費制とは文言が異なっています。金額的にも、かつては公務員に準じて月額200,000円以上の給与（修習地によって異なりました。）を受け取れていたのに、基本給付金は月額135,000円となっており、大きく減額されました。受け取れる金額が以前よりも減少したことで生活を維持できなくなる修習生が出ることも想定されるため、裁判所法67条の3第1項は「最高裁判所は…司法修習生に対し、その申請により、無利息で、修習専念資金（司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金であって、修習給付金の支給を受けてもなお必要なものをいう。…）を貸与する」として、貸与制も併存させています。

同じ給費制といっても、現行第65期以前の給費制と71期以降の給費制とでは内容が異なっており、根拠条文の文言の変化通りに、給与的なものから生活を維持する一助としての給付になったと理解するべきでしょう。

司法修習生が修習給付金を受け取るための手続きについては、裁判所サイトで案内されています。

参考までに、第75期司法修習生が修習給付金を受け取るための手続きは以下のようなものです。基本給付金を受け取るためには、定められた日（司法修習開始前）までに、振込口座届出書を経理課経理係に提出する必要があります。振込口座として指定できない銀行もあるので、注意が必要です。住居給付金を受け取るためには、要件を具備した日から7日以内に住居届と賃貸借契約書の写し（追完可）を、総務課人事係まで提出する必要があります。移転給付金を受け取るためには、移転をする原因となった修習の開始の日の翌日から起算して7日以内に移転届を、経理課経理係まで提出する必要があります。修習給付金の種類によって提出先が異なっていることにも注意が必要です。

司法修習生になり、修習給付金を受け取るようになると税金を支払う必要が生じます。現行第65期以前の司法修習生が受け取っていた給与は、労働の対価ではないという議論はあったものの、税務上は給与所得として扱われ税金がかかっていました。しかし、第71期以降の司法修習生が受け取る修習給付金は、裁判所法の文言上も給与ではないことが明確となっており、基本給付金と住居給付金は雑所得として扱われて税金がかかります。なお、移転給付金は非課税です。

修習給付金は基本給付金だけでも毎月135,000円になるので、多くの場合、確定申告が必要になります（司法修習の開始時期によっては確定申告が不要となる年も想定されます。）。確定申告というと必要経費を控除したくなりますが、司法修習は無償で提供されており、司法修習生は司法修習を受けることと引き換えに修習給付金を受け取っているわけではないので、司法修習を受けるために必要となった交通費などは必要経費として控除できないとされています。

修習給付金を受け取ることにより家族の社会保険の被扶養者からも外れることになるので、国民健康保険等への加入も必要です。

司法修習生になると毎月の修習給付金を受け取れるようになります。法律的には給与ではないのですが、毎月の生活費を受け取れ、税金も社会保険料も支払うことになるので、学生から司法修習生になった方にとっては、社会人としてのスタートを切れたようで感慨深いのではないでしょうか。司法修習はとても忙しいですが、修習給付金で生活を維持しながら実務家となった後に必要となる知識や経験を身に付けることができます。晴れて司法修習を終了した暁には法曹としての活躍が待っています。どこでキャリアをスタートするかお考えの際には、Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社にぜひご相談ください。やりたい仕事、成長できる環境、キャリアプラン、ワークライフバランスなど、ご希望に沿った環境をご紹介いたします。

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