内定後の「オファー面談」とは？注意点やマナーをエージェントが解説

内定をもらった場合、基本的には数日以内に回答しなければいけません。短期間で決断するためにも、オファー面談は貴重な機会です。内定後なのでリラックスして臨むことができ、面接では聞きにくいことも質問できます。オファー面談で聞く内容によって、企業/法律事務所の印象が変わることも少なくありません。このため、志望度の低い企業/法律事務所から内定をもらった場合であっても、積極的にオファー面談に行きましょう。むしろ気の進まない企業/法律事務所こそ、内定を辞退した後に後悔しないためにも、オファー面談で正確な情報を得ておくことが大切です。

オファー面談は、通常は30～60分程度です。時間が限られているため、聞きたいことを決めずにオファー面談に臨むと何も得ることができません。かといって、根掘り葉掘り質問すると、印象が悪くなってしまいます。つまり、オファー面談もきちんと準備をすることが必要です。

それでは、オファー面談に向けてどのような準備をしたら良いのでしょうか？

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まずは、質問したい事項を整理してリストを作りましょう。
企業の場合、一般的なオファー面談では、入社した場合の業務内容、福利厚生（休日や休暇、保険や年金、産休・育休の制度等）、給与制度（基本給やボーナス、昇給や昇格、評価制度等）、会社の事業内容や組織全体についての説明が中心となります。人事制度に関わる話が多いため、通常は人事部の方から説明を受けます。人事部と法務部の方が1人ずつ出席することもあります。
法律事務所の場合は、代表弁護士や採用担当弁護士がオファー面談を担当することが多く、採用者から説明するというより求職者から確認事項を質問するケースが多いです。そのため、あらかじめ確認しておきたい情報を整理したうえで臨みましょう。主な確認事項としては、入所した場合の業務内容、採用条件（雇用契約/業務委託条件）、報酬制度（基本給やボーナス、昇給や昇格、評価制度、弁護士会費や弁護士賠償責任保険の取り扱い等）、個人受任の制度など。

気になる条件がある場合は、積極的に質問しましょう。何も質問をしないと、「うちに来る気が無いのだろうか」と思われてしまいます。質問が思いつかない人は、まず「自分が実際にその企業/法律事務所で働いている様子」を想像してみて、イメージがわかない部分について質問しましょう。例えば、企業の場合、1日単位のスケジュールや週末の出社率、よく使う法律や書籍、契約書をまとめる際にはどの部署と連携を取るのか、法務全体の男女の比率や年齢別の構成、会社内での法務部の立ち位置、法務部が現在抱えている課題やこれからのミッション、など。
法律事務所の場合、事務所組織体制、事務所経営方針、弁護士とパラリーガルや事務局との連携について、受任からの流れなどについて質問をすると、具体的な仕事のイメージを持ちやすくなります。

オファー面談では、基本的には何を質問しても構いません。ただし、否定的な聞き方をしないように気をつけましょう。「残業しなくても大丈夫ですか」「ボーナスはちゃんともらえるのですか」というように、入社する前からこちらの要望を押し付けるような質問をすると、印象が悪くなってしまいます。せっかく評価されて内定を得たわけですから、業務に関するポジティブな質問をしましょう。休暇や年収について聞きたい場合は、聞き方を工夫しましょう。例えば、「先ほど会社全体の有給取得率は◯％だという説明がありましたが、法務部での取得率はどうですか」という聞き方をすれば、ネガティブな印象にはなりません。

雇用条件だけでなく、「面接での自分の評価」も聞いておきましょう。志望度の低い企業/法律事務所であっても、自分が高く評価されていることを聞くと、心変わりをすることがあります。面接での評価を聞くことによって、「入社後に自分がどのような役割を期待されているか」を明確にできるため、転職後のギャップを無くすこともできます。

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「内定後にどうやって決断するか」は重要な問題です。すぐに決断できる場合は良いのですが、迷う人は少なくありません。少しでも迷いがある場合は、積極的にオファー面談に行きましょう。ただし、法律事務所の中にはオファー面談を実施したことがない事務所もあるので、法律事務所のオファー面談を希望する人はエージェントに相談しましょう。

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