内定後の「オファー面談」とは?注意点やマナーをエージェントが解説|弁護士の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

転職ノウハウ

内定後の「オファー面談」とは?注意点やマナーをエージェントが解説

目次
  • 1.オファー面談とは

  • 2.オファー面談に向けての準備

  • 3.オファー面談での注意点

  • 4.エージェントからのアドバイス

転職を成功させるためには、複数の内定をもらったうえで自分のキャリアに最適な企業や法律事務所を選ぶことがポイントです。1社に応募して内定を1つだけもらっても、比較対象がないため判断は難しくなります。同時並行で応募した企業や法律事務所から複数の内定をもらって自分で転職先を選択することが、悔いのない転職をする秘訣です。

それでは、複数の企業や法律事務所から内定をもらった場合、どのように選べばよいのでしょうか?判断のカギとなるのは「オファー面談」です。オファー面談とは、内定をもらった後に採用条件について質問をする機会のことです。「条件面談」や「内定者面談」と呼ばれることもあります。

今回は、内定後の重要なポイントとなる「オファー面談」のについてエージェントが解説します。既に内定をもらった人も、これから転職を始める人も、オファー面談でのマナーや注意点を確認しておきましょう。

1.オファー面談とは

内定をもらった場合、基本的には数日以内に回答しなければいけません。短期間で決断するためにも、オファー面談は貴重な機会です。内定後なのでリラックスして臨むことができ、面接では聞きにくいことも質問できます。オファー面談で聞く内容によって、企業/法律事務所の印象が変わることも少なくありません。このため、志望度の低い企業/法律事務所から内定をもらった場合であっても、積極的にオファー面談に行きましょう。むしろ気の進まない企業/法律事務所こそ、内定を辞退した後に後悔しないためにも、オファー面談で正確な情報を得ておくことが大切です。

オファー面談は、通常は30~60分程度です。時間が限られているため、聞きたいことを決めずにオファー面談に臨むと何も得ることができません。かといって、根掘り葉掘り質問すると、印象が悪くなってしまいます。つまり、オファー面談もきちんと準備をすることが必要です。

2.オファー面談に向けての準備

それでは、オファー面談に向けてどのような準備をしたら良いのでしょうか?

まずは、質問したい事項を整理してリストを作りましょう。
企業の場合、一般的なオファー面談では、入社した場合の業務内容、福利厚生(休日や休暇、保険や年金、産休・育休の制度等)、給与制度(基本給やボーナス、昇給や昇格、評価制度等)、会社の事業内容や組織全体についての説明が中心となります。人事制度に関わる話が多いため、通常は人事部の方から説明を受けます。人事部と法務部の方が1人ずつ出席することもあります。
法律事務所の場合は、代表弁護士や採用担当弁護士がオファー面談を担当することが多く、採用者から説明するというより求職者から確認事項を質問するケースが多いです。そのため、あらかじめ確認しておきたい情報を整理したうえで臨みましょう。主な確認事項としては、入所した場合の業務内容、採用条件(雇用契約/業務委託条件)、報酬制度(基本給やボーナス、昇給や昇格、評価制度、弁護士会費や弁護士賠償責任保険の取り扱い等)、個人受任の制度など。

気になる条件がある場合は、積極的に質問しましょう。何も質問をしないと、「うちに来る気が無いのだろうか」と思われてしまいます。質問が思いつかない人は、まず「自分が実際にその企業/法律事務所で働いている様子」を想像してみて、イメージがわかない部分について質問しましょう。例えば、企業の場合、1日単位のスケジュールや週末の出社率、よく使う法律や書籍、契約書をまとめる際にはどの部署と連携を取るのか、法務全体の男女の比率や年齢別の構成、会社内での法務部の立ち位置、法務部が現在抱えている課題やこれからのミッション、など。
法律事務所の場合、事務所組織体制、事務所経営方針、弁護士とパラリーガルや事務局との連携について、受任からの流れなどについて質問をすると、具体的な仕事のイメージを持ちやすくなります。

3.オファー面談での注意点

オファー面談では、基本的には何を質問しても構いません。ただし、否定的な聞き方をしないように気をつけましょう。「残業しなくても大丈夫ですか」「ボーナスはちゃんともらえるのですか」というように、入社する前からこちらの要望を押し付けるような質問をすると、印象が悪くなってしまいます。せっかく評価されて内定を得たわけですから、業務に関するポジティブな質問をしましょう。休暇や年収について聞きたい場合は、聞き方を工夫しましょう。例えば、「先ほど会社全体の有給取得率は◯%だという説明がありましたが、法務部での取得率はどうですか」という聞き方をすれば、ネガティブな印象にはなりません。

雇用条件だけでなく、「面接での自分の評価」も聞いておきましょう。志望度の低い企業/法律事務所であっても、自分が高く評価されていることを聞くと、心変わりをすることがあります。面接での評価を聞くことによって、「入社後に自分がどのような役割を期待されているか」を明確にできるため、転職後のギャップを無くすこともできます。

4.エージェントからのアドバイス

「内定後にどうやって決断するか」は重要な問題です。すぐに決断できる場合は良いのですが、迷う人は少なくありません。少しでも迷いがある場合は、積極的にオファー面談に行きましょう。ただし、法律事務所の中にはオファー面談を実施したことがない事務所もあるので、法律事務所のオファー面談を希望する人はエージェントに相談しましょう。

C&Rリーガル・エージェンシー社では、弁護士分野に特化した転職エージェントとして、転職支援サービスを提供しています。内定後のオファー面談についてもサポートしています。転職をお考えの弁護士の方は、お気軽にご相談ください。

記事提供ライター

元弁護士 ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引等のビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。

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