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コーポレート関連業務をメインに以下をお任せします。
・株主総会、取締役会に関する法務業務（ハウスドゥグループ各社の取締役会、株主総会関係の事務のうち議案の検討、株主総会・取締役会議事録の作成　、事業報告、招集通知、シナリオ等の確認、取り纏め、・作成も含む）
・海外事業関連法務業務
・M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業の法務面での支援業務
・契約書の作成、審査に関する業務（FUND、M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業関連）
・商業登記に関する業務　（株主総会関連、SO関連、グループ会社を含む）
・グループ各社の法務支援業務
・コンプライアンス啓蒙活動の支援
・株式・新株予約権に関する業務
・個人情報保護法に関する業務
・知的財産の申請・管理等に関する業務

主に、下記の業務をお任せいたします。

・契約書作成・審査（和文英文比率＝８：２）
・訴訟および対外交渉
・内部統制
・グループ各社の法的問題の検討
・コンプライアンス業務

●具体的な業務内容：
契約書審査／各種法律相談／訴訟対応・紛争解決／M＆A対応／行政対応／法改正対応
株主総会の運営などにかかわるコーポレート法務／コンプライアンス関連　など
【仕事のやりがい・面白さ】
■日々新たな企画等の相談がある
■多様な業務に携わることができ、法務職のプロフェッショナルとしてのキャリアを磨くことができる
■規模感の大きい事業に入社して早いうちから携わることができる
■『権限委譲』を社風としている会社で、業務の進め方も上司からの一方的に指示待ちでなく年齢や入社タイミングに関係なく、個々の成長に応じて問題解決に取り組むことができる
■経験を積めば積むほど、難易度の高い案件を担当しいただきます
など

【職務内容】
■契約書作成・審査業務
■訴訟対応
■対外交渉、監督官庁対応（サポート）
■自社の法的問題の検討
　※英文契約書の対応も行って頂く予定です。（割合：2割）
　※案件の振り分け、進め方については、業務量に応じて振り分けますので、幅広く案件に携わって頂きます。

＜主な担当分野＞
■金融取引契約法務、業法規制関連業務、その他
＜将来的に担当頂きたい業務内容＞
■内部統制
■法務部門の統括
■商品開発、債権回収
【組織構成】:部長、次長、法務課4名（弁護士2名）、業務課4名
※法務課への配属を予定しております。

【求める人物像】
▼周囲と協調しながら、冷静に業務を進めることができる方
▼他部署とも、しっかりとコミュニケーションを取ることができる方

【入社後のキャリア】
希望にもよりますが、原則法務コンプライアンス統括部でのキャリアアップを想定しております。

コーポレート関連業務をメインに以下をお任せします。
・株主総会、取締役会に関する法務業務（ハウスドゥグループ各社の取締役会、株主総会関係の事務のうち議案の検討、株主総会・取締役会議事録の作成　、事業報告、招集通知、シナリオ等の確認、取り纏め、・作成も含む）
・海外事業関連法務業務
・M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業の法務面での支援業務
・契約書の作成、審査に関する業務（FUND、M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業関連）
・商業登記に関する業務　（株主総会関連、SO関連、グループ会社を含む）
・グループ各社の法務支援業務
・コンプライアンス啓蒙活動の支援
・株式・新株予約権に関する業務
・個人情報保護法に関する業務
・知的財産の申請・管理等に関する業務

主な業務内容は以下となります。
・株主総会関係業務
・契約書関連業務（国内外含む）
・社内法律相談
・プロジェクトへの法的支援
・コンプライアンス施策の推進
・社員法務教育や社内規則の管理
・訴訟・係争対応
・その他企業法務全般

経営からお客さまとのビジネスまで、幅広い事業領域に携わります。国内外の取引に関する法的検討や銀行経営における新たな取り組みへの挑戦、デジタライゼーションなどの最先端分野への関与など、法的知見を発揮して自らが案件を前に進めていく役割を担います。

渉外法務部は法務・コンプライアンス・渉外の3グループに分かれますが、主に法務グループの業務を担当いただきます。
法務グループでは、各サービスを担当する事業部の担当者から依頼を受けて、契約書や法務調査の対応を行います。

具体的に以下の業務を想定しています。
・契約書作成、相談業務
∟各サービスを担当する事業部の担当者から依頼を受けて、契約書や法務調査の対応を行います。
・新規のプロジェクトが出来る際の、法的アドバイス
∟新事業、既存サービス内容の改定が行われた際に参画いただきます。
・法改正がなされた際の対応
・子会社（楽天Edy）に関する法務関連業務

＜募集の背景＞
・経済産業省主導のキャッシュレス・消費者還元事業や総務省主導のマイナポイント事業にも後押しされ、キャッシュレス決済の需要が一層拡大し、ユーザや加盟店の数が爆発的に増えている中で、法務にも多くの対応が求められるようになっています。
・新機能や新サービスを提供し、より魅力的なサービスの実現を模索していく中で、法的な検討や助言のニーズが高まっています。

＜組織構成＞
・現在、渉外法務部には20～50代の14名が在籍しています。楽天への新卒入社者のみならず、カード・証券・銀行・ヘルスケアなど多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、互いに知識を共有し合い、スキルを高め合う関係を築いています。

・新規加入メンバーは、部内の過去の蓄積をまとめたデータベースで知識を会得するほか、経験豊かな上司や先輩のメンバーから、知見の共有と目標設定のサポートなどを受けることにより、法務人材としての実力を高めることができます。

・当社は業界のトップランナーである弁護士と顧問契約を締結しており、定期的に知見の共有を受けています。難易度が非常に高い案件であっても、彼らのサポートを受けることにより、着実に成果を上げることができます。

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施
●社内規定/基準のチェック
●訴訟対応　等