同社の海外との新規プロジェクトにおける法務担当として、契約書の作成・審査をお任せいたします。

・著作権及び版権等の契約書の作成や審査
・社内及び外部弁護士との契約内容確認

・契約書の審査や法律相談への対応
・株主総会/取締役会/経営会議といった会議体の運営
・グループガバナンスの規程作成
・M&Aに際してのデューデリジェンス、契約交渉
・PMI対応および、イグジット対応を各事業会社（子会社）と連携して対応
・不正調査
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

企業法務全般に従事
・各種契約書審査、作成業務（英文契約書あり）
・各種法律相談対応
・コンプライアンス、株主総会対応等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

総務部法務・リスク管理課において、以下の業務をお任せします。

・各種契約書の確認、作成
・社内の法務相談への対応
・クレーム対応
・顧問弁護士との折衝
・調停や訴訟に関する対応（代理人にはならない）

※変更の範囲：会社の定める業務とする

＜業務詳細＞
・金融法務（債権管理・回収等含む）、フロントビジネス展開にかかる法務事案*、契約書作成等の支援
（リテール業務にかかる事務指導等への助言、投融資案件に関するストラクチャリング・契約書レビュー等）
・訴訟対応
・外部弁護士相談対応の総括管理
・法務に関する情報の社内発信、勉強会等の企画・実施
・法務リスク管理に関する企画・実施（国内外法規制の調査含む）他

＜募集背景＞
事業拡大や非金融面も含めたサービス強化に伴い、法務リスク管理の範囲が拡大しているため

＜特徴・魅力＞
・法務相談を通じて、国内外を相手とした経営課題の解決に大きく関与・貢献できること
・希望や関心に応じて、法務コンプライアンス以外の部署でも活躍できる機会が十分にあること
・選抜による海外ロースクール派遣
・テレワークと出社のハイブリッド勤務、ワークライフバランスの実現

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援
・社内各部からの法務相談への対応
・契約書、利用規約の作成、精査
・社内のコンプライアンス体制の構築
・コンプライアンス関連教育の実施　など

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

主に債務整理、その他

・法律相談、契約書等審査：社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答を行います。
・訴訟対応：同社の抱える訴訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。
・コンプライアンス推進：内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。また、当社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。
・株式：他部署と協調して株主総会を適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのIRも実施します。

・企業法務、特に金融関連の業務に多く携わります。

金融商品取引被害、遺産相続、債権回収を主にお任せいたします。

■ 契約支援、法律相談
■ 組織再編、M&A等の支援
■ グローバルコンプライアンス体制の構築
■ コンプライアンス事案対応
■ 紛争事案対応
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲
など

・法的思考力を活かしたビジネスへの貢献
・新規分野や新分野への法的支援
・契約の作成、審査、交渉
・訴訟等のリスクマネジメント対応
・ガバナンス体制の整備
・開示・インサイダー取引規制対応

同社及びグループ会社を中心とする商標実務全般、トイホビーユニットグループ会社の商標に関するサポートをしていただきます。

【主な業務内容】
・侵害回避のための他社特許・意匠調査
・特許化できる発明の発掘および特許出願～権利化手続（社内手続き・弁理士を介した手続両方有り）
・商品デザインについての意匠権の保全検討と実行
・自社特許権・意匠権の行使
・第三者からの特許権・意匠権行使への対応

※事業部毎に担当がわかれており、どこの事業部を担当していただくかは未決定です。
※部内でのローテーションを推奨しているため、入社後に担当事業が変わる可能性はあります。

以下業務を想定
◯企業法務
・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）
・電子署名
◯コーポレート関連
・取締役会の運営サポート
・株主総会の運営サポート
・登記
・インサイダー規制/社内規制管理
◯サービス関連
・法改正の対応
・開発/キャンペーン時のリーガルチェック
・健全性チェック
その他に下記業務があります
◯子会社管理（VC事業の投資契約書等）
◯コンプライアンス
◯労務
◯訴訟・紛争
※変更の範囲：会社の定める職務

・各種契約書チェック
・監督官庁への届け出
・コンプライアンス教育
・各種規定、マニュアル整備　等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

ご経験やスキル、志向性に応じて下記のような業務を想定しています。

・トラブル案件対応（訴訟対応を含む）
・新規事業相談対応、契約文書ドラフティング
・外部弁護士との連携
・事業部門との調整対応 等
・契約書作成、契約審査、利用規約等の作成や修正
・許認可の更新手続き（職業紹介、派遣業）
・知的財産権管理（例：商標権更新、登録等）
・社内向けの研修企画のサポートや資料作成（勉強会、法改正時の説明等）
・組織再編（M&A、子会社管理等）に関わるサポート
・訴訟関連事務（資料作成、役所や関係各所への届出、日程調整等）

※マネジメント志向お持ちの方はいずれ下記も想定
・メンバーマネジメント　※正社員10名程度

事務所事件全般をお任せします。詳しくは「事業内容」をご確認ください。

クライアントからの依頼による独禁法分野案件全般となります。

★訴訟対応、 対外交渉、契約書作成・審査、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、自社の法的問題の検討
・契約書レビュー
・買収、事業譲受の枠組み検討、デューデリジェンス、契約起案・レビュー
・会社分割等のグループ再編の枠組検討
・独禁法、労働法、個人情報保護法、知的財産、倒産等、各種法律相談
・法的紛争
・ガバナンス、コンプライアンス関連業務
・社内法務教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など
※変更の範囲：会社の定める職務

・契約書関連業務
・法的リスクの分析
・トラブル・係争対応
・業務の効率化、標準化
・コンプライアンスマネジメント

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

一般民事・企業法務など多種多様な案件について、幅広く取り組んでいただきます。
若手、ベテラン問わず希望される業務量や案件内容を最大限尊重します。
若手の方には代表弁護士が直接わかりやすい指導をします。

・当社の法務担当として契約書審査(作成する場合あり)
・各種社内法律相談対応
・コンプライアンス体制構築・教育
・顧問弁護士との窓口業務

《業務内容》
中小企業の顧問業務、事業承継対策、紛争対応など、中小企業に関連する業務が主になります。
基本的に案件は二人体制で担当します。

4名のパートナーの下、事務所案件に従事いただきます。

同事務所の主な取扱分野は、不祥事対応、有事の危機対応（クライシスマネジメント）、リスクマネジメント体制の強化（コンプライアンス／内部統制）、コーポレートガバナンス／会社法の分野が多く、その他、金融商品取引法（ディスクロージャー規制／不公正取引規制／業規制）、CSR／ESG法務、独占禁止法その他競争法、保険業法・保険法、消費者関連法、反社会的勢力排除、マネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）、レピュテーションリスクマネジメント／広報戦略支援、エンターテインメントビジネス法務、インドネシア／アジア法務、紛争・訴訟・ADR対応なども含まれています。

業務の割合としては、コーポレート業務6割、リスクマネジメント業務4割程度です。

事務所案件全般。

※事務所として、個人の活動も応援しますというスタンスなので、個人受任をしたい、委員会活動をしたい、自分の専門性を高めたい等ビジョンがあれば相談に応じます。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の20％を経費負担金として事務所に納入）

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（本店、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（20％を経費負担金として事務所に納入。なお国選事件は、経費負担金の納付不要）

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎水戸オフィス：水戸市大町 宇都宮オフィス：宇都宮市中央　高崎オフィス:高崎市田町
◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎新潟オフィス：新潟市中央区 　金沢オフィス：石川県金沢市
◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎福岡オフィス 北九州オフィス 久留米オフィス 熊本オフィス 長崎オフィス 大分オフィス 宮崎オフィス 鹿児島オフィスなど
◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎広島オフィス：　福山オフィス：　岡山オフィス：　高松オフィス：　松山オフィス：
◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）
◎大阪オフィス　京都オフィス　神戸オフィスなど
◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（本店、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎名古屋オフィス 岡崎オフィス 豊橋オフィス 静岡オフィス 浜松オフィス 沼津オフィス
◎個人受任：可（20％を経費負担金として事務所に納入。なお国選事件は、経費負担金の納付不要）

当グループ全体の法務担当として部内では下記業務の対応を行っております。
本ポジションは特にM&A業務や英語を使用する業務をおまかせする予定です。

《業務内容》
・当社及びグループ会社の事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）
・M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）
・グループ会社が挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務
・グループ会社が挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務
※契約業務における和文：英文比率は、9:1程度です。※契約業務における和文：英文比率は、9:1程度です。

クライアントからの法律相談について、自ら対応又は他のアソシエイト弁護士の成果物をレビューして対応を行います。英語案件を含め、広汎な法分野について、個別案件を主導し、主体的に対応できることが求められます。
訴訟事件でのヒアリング、期日出席、各種手続きへの対応もあります。
事務所の外部発信素材の作成、講演・セミナーなども協力をお願いします。

※原則的な請求体系がタイムチャージであるため、業務内容をタイムリーに記録することが求められます。

同事務所のクライアントは、医薬品・医療機器、産業ガス、自動車部品、住宅設備、証券会社、金融、一般消費財、食品、化学品、マーケティング、M&Aコンサルティング／仲介、各種コンサルティング業、各種ITサービス、人材紹介・派遣、保険代理店など。（元）役員等、個人からの事件も受任しています。

●事務所案件の法律業務
＊上場企業をはじめとする顧問先（日系企業・外資企業）からの相談事全般について、対応していただくことを想定しています。
＊増員募集

税理士法人やMAコンサル企業を中心に成長企業への様々なサービスを創出している当グループ会社の法務に携わりながら、
2022年に設立された法律事務所（弁護士法人/現在弁護士2名 63期・64期 在籍）を共に盛りあげていただける方を募集
●当グループの顧客インフラを最大限生かし、顧客満足をもたらすリーガルサービスの提供
[詳細]
・企業法務：契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、M&A・事業承継に併せた法務サポート
・民事（相続・遺産分割、交通事故）
・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般
・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進
[取り扱い領域]
＊企業法務（ベンチャー企業から上場企業）全般
＊M&A・事業再編
＊労務・労働問題（労働予防法務、労働紛争対応等）
＊事業承継・相続
＊事業再生/倒産処理
＊ベンチャー法務　など

同社の事業である物流事業や機工事業の中で発生する法的な業務全般をお任せします。

・契約書の審査、作成
・紛争係争対応
・法律相談
・M&A対応　等

●ポジション的には、リスクマネジメント部門のリーガル担当
●主に契約書レビュー（英文あり）、その他社内のリーガル関係リサーチ等対応（個人情報保護法、その他関連法令など）を担っていただきます。
●部門としての業務内容は以下の通りとなります。
学習意欲の高い方、長期的に勤務いただける方を歓迎します。
（1）受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
（2） KPMGグローバルポリシーに基づく内部監査対応（英語対応あり。）
（3） 他のKPMGメンバーファーム（国内外）とのポリシー等に関する調整（英語対応あり。）
（4） 契約書レビュー（英文契約書含む。）
（5）（社員向け）リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
（6）（社員からの）各種相談対応
など
なお、本ポジションはM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書（株式譲渡契約、合併契約など）は扱いません。

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など

＜想定職位＞
コンサルタント～シニアマネージャー

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

★顧客への常駐は少ないです。
★海外転勤の可能性もあまりありません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・使用者側労働事件がメインとなります

下記業務より、希望・適性によりお任せする案件を協議いたします。
＜企業法務＞全体の７割程
一般企業法務
コーポレートガバナンス
組織再編、M&A
競争法、独占禁止法、下請法
人事、労務
IT、エンタテインメント
事業再生、倒産

＜一般民事＞全体の３割程
離婚
相続　等

・契約書内容審査業務
・法律相談業務
・訴訟、ＡＤＲ等対応業務
・新商品新サービス審査業務
・リーガルリスク管理業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

企業内弁護士（事業会社に所属）として、ホールディングスおよびグループ会社の法務部門を主担当としてお任せします。
※主な業務は契約書関連業務になります。
具体的には
・不動産関連契約書の審査・作成
・顧客との対応に関する社内アドバイス
・株主総会想定問答・シナリオの監修
・コンプライアンス研修
・M&Aにおける法務デューデリジェンス
・内部統制　　　　　　　　　　
等

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。

◎個人受任：可（但し、売上の20％を経費負担金として事務所に納入、国選は不要）

同社の新規事業に関連する法務業務を中心に、下記法務業務全般に従事いただきます。

・契約書面等の作成、レビュー
・企業倫理/コンプライアンス、リスクマネジメント
・取締役会、株主総会の運営
・内部統制の推進
・M&A等の大型プロジェクト案件への参画
・係争、訴訟対応
・各種法令調査
・知財（特許、商標　等）

事務所の以下案件を代表弁護士、または先輩弁護士と一緒にご興味がある分野をご担当いただきます。

・人事労務を中心とした企業法務（約9割）
└顧問先企業の労務管理、各種取引のリーガルチェック、紛争対応（交渉、調停、訴訟、労働審判、団体交渉）

・その他
└顧問先企業・知人等からの依頼を受け、一般民事事件を扱うこともあります。