●企業法務・一般民事・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方、歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。

◎個人受任：可（20％を経費負担金として事務所に納入。なお国選事件は、経費負担金の納付不要）

主な業務は国内外法規制対応、契約書チェック、社員教育を中心に、顧問弁護士とのやり取り・対外交渉、債権回収、株主総会準備・運営、法務以外のフロント業務を社内弁護士と連携しながら幅広く対応いただきます。
契約書は主に売買契約が多く、また英文契約が6割あります。
また、法規制対応やグローバルレベルでのコンプライアンス実現のための取り組みなども現メンバーとともに目指していただきます。

《募集背景》
体制強化のための採用

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

大手、中小企業をはじめとする企業法務案件を幅広く対応いただきます。
具体的には
・契約審査等のジェネラルコーポレート
・労働案件（使用者側）
・訴訟紛争
・知財関連
・Ｍ＆Ａ
・事業再生/倒産関連

【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。

【勤務地候補】
東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡、広島
（希望勤務地をお知らせください）

事務所案件の法律業務全般をご担当いただきます

取扱事件は、行政関係4割、企業法務２割、家事や民事4割です。

管理部門における「専門力」の強化、将来に向けたノウハウ蓄積のために、弁護士の採用を強化しています。
法務課では、より現場へ積極的なサポートを取り組む体制へと変革をしている最中です。この大事な時期に法務課の体制を一緒に作っていただける方にご入社いただきたいです。
【具体的には】
・法律相談（グループ会社含む）
・予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
・契約書、文書のレビュー、チェック
・訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）

※業務内容の変更の範囲:会社の指定する業務に変更することがあります。

国内・クロスボーダーのM&A
スタートアップ投資

国内外の企業法務全般
北米・ヨーロッパのクライアントがメインで、
現在アウトバンド案件が多く、80ヵ国を超える企業と取引があります。

バランスよく、下記事務所案件の経験を積むことができます。

・M&A
・バンキング・ファイナンス
・証券/キャピタルマーケット
・プライベートエクイティファンド
・コーポレート/競争法
・コンプライアンス
・クロスボーダー投資
・事業再生/倒産
・不動産
・人事・労務
・競争・貿易・各種規制
・紛争解決と訴訟 、国際仲裁

特にセクション制やプラクティスグループといったようなものは設けられていないことから、必ずしも上記案件には限定されず、広く企業法務一般に携わることができます。年次や経験に関わらず、各弁護士が広い裁量を持って案件に携わることができやりがいとなっています。

【仕事内容】
・契約書のチェック、作成
・事業部門からの法務相談対応
・顧問弁護士など外部機関とのやり取り
・コンプライアンス関連業務
・株主総会・取締役会関連業務
・各種規程の改定
・その他　総務業務　など幅広い業務をご担当いただきます

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

以下の業務をお任せいたします。
・既存・新規ビジネスに関する契約書レビュー（一部英文契約書もございます）
・海外子会社の法的課題対応
・株主総会関連業務（機関設計、議案精査、法定書類作成、オペレーション等）
・株式関連業務（株式報酬管理、有価証券報告書、CG報告書作成等）
・その他法務業務（社内法務相談対応、法務トラブル対応、登記関連等）

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務業務全般
1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
2．契約・文書作成及びチェック
3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
4．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
5．新規事業・M&A関連業務

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

【主な業務内容】
・契約書作成、レビュー
・管理/各部門からの法的相談への対応、法令調査および法改正対応
・社内コンプライアンス施策の立案と推進(社内教育含む)
・コーポレートガバナンス、株主総会・取締役会等の事務局業務
・現行サービスの規約・約款の改訂／社内各種規定の策定・改定などの内部統制体制の構築、改善
・決定開示書類の作成、修正、確認
・販促物作成およびチェック(新プラン導入時の申込書、販促物等のチェック)
・その他、総務部の一員として社内が円滑に動くようサポート全般（法律相談対応等）

同社グループの法務担当として幅広い法務業務をご担当いただきます。

・契約書審査・作成(ほぼ100％和文契約書です)
・各種法律相談
・新規事業における調査・助言・提案
・M＆A関連業務(契約書審査・作成、法務DD)
・内部通報制度の運用・対応支援
・社内規定作成・改訂
・コンプライアンス関連業務

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

交通事故事件を中心としながら、企業法務、その他一般民事事件、家事事件など、事務所事件に対応いただきます。
顧問先はIT会社、運送会社、不動産会社を中心に、契約書の作成やチェック、各種業法を踏まえた商取引に関する法的アドバイス、労務管理、労働訴訟、会社法上の案件（株主総会対応含む）等の幅広い案件に対応いただきます。

【事務所事件の内訳】
交通事故 6割／企業法務 4割　　※ご本人の意向にあわせて、事務所事件の割当は調整いたします。

法務が取り扱う業務の範囲は広いですが、その中でも特に、不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーション及び法律相談対応が主要な担当業務として想定されます。
案件の発掘、スキームの構築、不動産開発からファンドの組成、投資商品の提供まで一気通貫して携わることとなりますので、民法・借地借家法等の基本的な法律、金融商品取引法や宅建業法等の業法、金融（不動産ファイナンス）や不動産に関する知識・経験を積極的に活用して活躍する業務となります。
他にも、訴訟・紛争対応や知的財産に関する業務（著作権法、商標法）、子会社を含む労務相談、M＆A取引における法務対応なども業務に含まれます。
※現時点で英語を使用する業務は多くありませんが、増加傾向にはあります。本募集に関しては英語力は不問です。
※株主総会業務は別部署で対応。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

企業内弁護士として、下記の業務をご担当いただきます。

・社内法律相談
・各種契約書の審査・作成
・訴訟、トラブル対応（訴訟代理人となる場合もあります）
・対外折衝業務
・社内研修講師、社内規程の整備
・新規事業のスキーム検討

※変更の範囲：会社の定める業務とする

企業法務から一般民事家事、刑事事件に至るまで、アソシエイト弁護士としてご担当いただきます。

＜企業法務＞
契約法務、M&A・営業譲渡、医療機関、倒産・破産・民事再生、労務・労災問題、事業承継、債権回収

＜一般民事・家事、刑事＞
交通事故、男女・離婚問題、遺産相続、債務整理、破産事件、行政事件、医療過誤、不動産問題
消費者問題、学校事件、少年事件、刑事事件

各弁護士の担当案件数は個人受任案件数を含め、上限が決めれれており、無理なく担当することができます。
自身の案件の進捗次第で、事務所、ご自宅等、勤務時間もフレックス等、自由度が高く勤務可能。

・契約書の審査や法律相談への対応
・株主総会/取締役会/経営会議といった会議体の運営
・グループガバナンスの規程作成
・M&Aに際してのデューデリジェンス、契約交渉
・PMI対応および、イグジット対応を各事業会社（子会社）と連携して対応
・不正調査
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

主に債務整理、その他

・法律相談、契約書等審査：社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答を行います。
・訴訟対応：同社の抱える訴訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。
・コンプライアンス推進：内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。また、当社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。
・株式：他部署と協調して株主総会を適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのIRも実施します。

4名のパートナーの下、事務所案件に従事いただきます。

同事務所の主な取扱分野は、不祥事対応、有事の危機対応（クライシスマネジメント）、リスクマネジメント体制の強化（コンプライアンス／内部統制）、コーポレートガバナンス／会社法の分野が多く、その他、金融商品取引法（ディスクロージャー規制／不公正取引規制／業規制）、CSR／ESG法務、独占禁止法その他競争法、保険業法・保険法、消費者関連法、反社会的勢力排除、マネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）、レピュテーションリスクマネジメント／広報戦略支援、エンターテインメントビジネス法務、インドネシア／アジア法務、紛争・訴訟・ADR対応なども含まれています。

業務の割合としては、コーポレート業務6割、リスクマネジメント業務4割程度です。

事務所案件全般。

※事務所として、個人の活動も応援しますというスタンスなので、個人受任をしたい、委員会活動をしたい、自分の専門性を高めたい等ビジョンがあれば相談に応じます。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の20％を経費負担金として事務所に納入）

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◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（本店、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（20％を経費負担金として事務所に納入。なお国選事件は、経費負担金の納付不要）

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎水戸オフィス：水戸市大町 宇都宮オフィス：宇都宮市中央　高崎オフィス:高崎市田町
◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎新潟オフィス：新潟市中央区 　金沢オフィス：石川県金沢市
◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

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◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎福岡オフィス 北九州オフィス 久留米オフィス 熊本オフィス 長崎オフィス 大分オフィス 宮崎オフィス 鹿児島オフィスなど
◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

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◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎広島オフィス：　福山オフィス：　岡山オフィス：　高松オフィス：　松山オフィス：
◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

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◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）
◎大阪オフィス　京都オフィス　神戸オフィスなど
◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（本店、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎名古屋オフィス 岡崎オフィス 豊橋オフィス 静岡オフィス 浜松オフィス 沼津オフィス
◎個人受任：可（20％を経費負担金として事務所に納入。なお国選事件は、経費負担金の納付不要）

クライアントからの法律相談について、自ら対応又は他のアソシエイト弁護士の成果物をレビューして対応を行います。英語案件を含め、広汎な法分野について、個別案件を主導し、主体的に対応できることが求められます。
訴訟事件でのヒアリング、期日出席、各種手続きへの対応もあります。
事務所の外部発信素材の作成、講演・セミナーなども協力をお願いします。

※原則的な請求体系がタイムチャージであるため、業務内容をタイムリーに記録することが求められます。

同事務所のクライアントは、医薬品・医療機器、産業ガス、自動車部品、住宅設備、証券会社、金融、一般消費財、食品、化学品、マーケティング、M&Aコンサルティング／仲介、各種コンサルティング業、各種ITサービス、人材紹介・派遣、保険代理店など。（元）役員等、個人からの事件も受任しています。

税理士法人やMAコンサル企業を中心に成長企業への様々なサービスを創出している当グループ会社の法務に携わりながら、
2022年に設立された法律事務所（弁護士法人/現在弁護士2名 63期・64期 在籍）を共に盛りあげていただける方を募集
●当グループの顧客インフラを最大限生かし、顧客満足をもたらすリーガルサービスの提供
[詳細]
・企業法務：契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、M&A・事業承継に併せた法務サポート
・民事（相続・遺産分割、交通事故）
・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般
・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進
[取り扱い領域]
＊企業法務（ベンチャー企業から上場企業）全般
＊M&A・事業再編
＊労務・労働問題（労働予防法務、労働紛争対応等）
＊事業承継・相続
＊事業再生/倒産処理
＊ベンチャー法務　など

企業内弁護士（事業会社に所属）として、ホールディングスおよびグループ会社の法務部門を主担当としてお任せします。
※主な業務は契約書関連業務になります。
具体的には
・不動産関連契約書の審査・作成
・顧客との対応に関する社内アドバイス
・株主総会想定問答・シナリオの監修
・コンプライアンス研修
・M&Aにおける法務デューデリジェンス
・内部統制　　　　　　　　　　
等

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。

◎個人受任：可（但し、売上の20％を経費負担金として事務所に納入、国選は不要）

事務所の以下案件を代表弁護士、または先輩弁護士と一緒にご興味がある分野をご担当いただきます。

・人事労務を中心とした企業法務（約9割）
└顧問先企業の労務管理、各種取引のリーガルチェック、紛争対応（交渉、調停、訴訟、労働審判、団体交渉）

・その他
└顧問先企業・知人等からの依頼を受け、一般民事事件を扱うこともあります。

法務課長として、下記業務を遂行
・法律のプロフェッショナルとして会社全体の法務業務を統括
・企業経営、事業運営、新規サービス、商品開発など様々な場面において発生するあらゆる法律業務に取組んで頂く予定
・社長、他役員など経営陣と連携していただくケースが多く発生します。
＜法務部門が日常業務として行なっている仕事内容(契約法務が中心)＞
・契約書の作成、チェック、管理（英文契約20％）
・取締役会、株主総会の準備・運営
・法律相談対応、新サービスへの法的助言
・社内規程の作成・チェック・管理
・知的財産権、特許、商標関連
・コンプライアンス関連
・リスクマネジメント関連
・M&A関連業務
・法律事務所との連携
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

主な業務内容
・国内外の契約審査
・紛争・訴訟案件
・M&Aや各種プロジェクトの対応
・コンプライアンス関連業務

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

主として下記の業務を担当いただきます。
・契約関連業務全般
（契約書のレビュー・ドラフト）
・法的紛争対応
・各種法律相談（弁護士相談含む）
・法改正情報管理事務局
・内部通報窓口
・株主総会、取締役会事務局
※知識・経験に合わせて業務をお任せいたします。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・契約書の作成及び審査
・サービス利用規約の作成及び修正
・サービス運営に関する法的問題への対応
・新規サービス立ち上げプロジェクトへの参加・法的スキームの提案
・商標の管理業務
・訴訟対応及び弁護士との折衝
・事業譲渡、資本提携等に関する法的スキームの検討及び法的調査
・株主総会の企画・運営
・取締役会運営等の会社法関連業務
・株式関連業務
・登記関連業務
・リスク管理体制の企画・運営
・社内コンプライアンス研修の企画・実施
・内部通報制度の運用
経験等により変更・調整いたしますが、業務範囲は非常に多岐に亘ります。
特には契約書審査、サービス規約の作成が中心となります。

事務所案件としては下記を想定。
・知的財産関連
現時点では特許の契約関連の業務の割合が高めです。
・企業法務
顧問先から依頼を受ける業務。契約書（一部英文含む）、労務相談、債権回収、M&A・事業承継、破産など
・各種紛争
示談交渉、訴訟、ADR、保全、執行等

法務・コンプライアンスチームスタッフとして、下記業務をご担当して頂きます。
・各部署からの法務相談対応（弁護士相談、契約書審査等を含む）
・当局相談・規制対応・リスクアセスメント・法務・コンプライアンス研修等のコンプライアンス施策の企画・実施
・イノベーション実現に向けた法務支援体制の企画・運営・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）
※比率としては各部署からの法務相談や契約審査業務が多くなっております。

事務所案件全般を対応していただきます。
札幌事務所は法人8割、個人2割という業務比率になります。
法人案件は国内案件が中心です。

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます。
※案件はベンチャー・スタートアップ企業法務全般。
基本的には代表弁護士と共同で受任し、事件処理を指導していきます。

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

主に顧問先からの依頼に対応いただきます。
想定される業務
・企業法務
（企業買収、経営戦略、契約、雇用、就業規則、特許･商標･意匠･実用新案登録等）
※一部渉外案件あり
・行政
（国家賠償、行政処分、許認可申請における不服申立て等）
・建築紛争、労働（使用者側、労働者側いずれも）相続、不動産、一般民事、債務整理、医療過誤、家事、交通、学校・スポーツ関連、消費者、環境、刑事、執行・保全、不正請求など

事務所事件全般
企業顧問業務、相続・事業承継案件、交通事故案件が中心となっています。
最近では、著作権・商標権・不正競争関連案件や景品表示法関連案件の取り扱いも増えています。

アソシエイト弁護士として、企業法務、民事家事案件を担当いただきます。※企業：民事家事=7：３
企業法務は、メーカーや食品会社をはじめ、中小企業から上場会社に至るまで幅広く持ち、コーポレート、訴訟等、業務は多岐にわたります。
民事家事案件は、全体の3割ほどで、交通事故、離婚、遺言・相続等になります。

個人受任は、若手の内はしっかりと経験になる案件を担当してもらいたいため、精査した上事務所で受け、その分を給与として支払う形を取ります。
業務に慣れてくれば、個人受任はお任せします。

時短勤務やリモート勤務を希望される方、個人受任に力を入れたい方、パートナー、ノキとして働きたい方等、ご希望によりご相談可能です。

労働案件を中心にご担当いただきます。
具体的には、労働調査（セクハラ、パワハラ案件が多い）や労働審判が業務として多くを占めます。
クライアントの90％が外資企業であるため、レポートは英語で提出することとなります。

固定のパートナーの案件を担当するのではなく、パートナー全員から業務を依頼される形となります。
労働案件が未経験な方でも、自身の判断を養うため、責任を持たせた形で任せ、そのチェックも丁寧に行いますので、
ご安心ください。

入所して丸4年経過後に、留学も行くことができます。

メリハリをつけて業務を行ってほしいとの思いから、基本土日休み、有給休暇も積極的に取得するよう事務所全体で指導されております。
また勤務日も深夜まで業務することは皆無で、お子様がいらっしゃる方などは17時に帰宅され、リモートワークをされているなど、フレキシブルに働ける環境でもあります。