・契約のドラフト、レビュー、交渉
・社内の法律相談、事業サポート、法的アドバイス

・労務系の契約法務を中心に様々な法務課題の解決・支援
・法務室長として、メンバー5名のマネジメントに従事

以下の業務に従事いただきます。
①当社及び当社子会社のサービス並びにプロダクトの契約審査、契約書作成、コンプライアンス対応
②ビジネス及びプロダクトの推進、運営、保守に関連する法的問題についてアドバイス
③人事に関わる社内諸規定整備等、アドバイス
④知的財産権の出願／登録手続き、処理等
⑤労働紛争、商事訴訟・仲裁事件、その他の紛争に限らず、法的紛争の処理
⑥各種行政手続・行政機関との折衝
⑦その他必要に応じた本社の定める業務及び指示業務

以下事務所案件を志向、経験に応じてお任せいたします。
・ファイナンス
・プロジェクトファイナンス
・バンキング
・キャピタルマーケッツ
・投資ファンド
・クロスボーダー案件
・その他

以下事務所案件を志向、経験に応じてお任せいたします。
・コーポレート／M&A
・プロジェクトファイナンス
・バンキング
・キャピタルマーケッツ
・投資ファンド
・クロスボーダー案件
・その他

コーポレート部門のミドル～シニアアソシエイトとしてIP契約、特にAI関連についての業務を担当していただきます。
案件の多くは日本法となりますが、海外の法制を取り扱うことも多くなってまいりました。

システム開発契約やアウトソーシング契約のレビュー、及びコンプライアンスのプロジェクト対応など、幅広くご対応いただく予定です。
※他チーム、各国の拠点の弁護士とも共同して案件にあたります

経験豊富なパートナーのもとで様々な案件にかかわっていただきます
将来的に、海外留学のチャンスもあります。

テック企業、小売、金融などのプロフェッショナルサービスの各分野において雇用に関する大型の訴訟など
調査や監査の実施、雇用ポリシーの作成

同事務所は、プラクティスに関わらず幅広い業務を横断して対応するため、労働法以外にも関連分野に関する案件を担当いただくこともございます。

以下の業務に従事いただきます。
①当社及び当社子会社のサービス並びにプロダクトの契約審査、契約書作成、コンプライアンス対応
②ビジネス及びプロダクトの推進、運営、保守に関連する法的問題についてアドバイス
③人事に関わる社内諸規定整備等、アドバイス
④知的財産権の出願／登録手続き、処理等
⑤労働紛争、商事訴訟・仲裁事件、その他の紛争に限らず、法的紛争の処理
⑥各種行政手続・行政機関との折衝
⑦その他必要に応じた本社の定める業務及び指示業務

不動産とファイナンス案件を主軸に、
経験豊富なパートナーのもとで様々な案件にかかわっていただきます

将来的に、海外留学のチャンスもあります。

バランスよく、下記事務所案件の経験を積むことができます。

・M&A
・バンキング・ファイナンス
・証券/キャピタルマーケット
・プライベートエクイティファンド
・コーポレート/競争法
・コンプライアンス
・クロスボーダー投資
・事業再生/倒産
・不動産
・人事・労務
・競争・貿易・各種規制
・紛争解決と訴訟 、国際仲裁

特にセクション制やプラクティスグループといったようなものは設けられていないことから、必ずしも上記案件には限定されず、広く企業法務一般に携わることができます。年次や経験に関わらず、各弁護士が広い裁量を持って案件に携わることができやりがいとなっています。

ご経験に応じて、国内外のコーポレート法律案件に広く関わっていただきます。
税務分野やコーポレート／M&A分野を扱うチームでは、国内外の法律案件に関わっていただきます。
税務分野ではタックス ローヤーとして、税務コンプライアンスを意識した経営のため総合的なプロフェッショナルタックスサービスを担い、また、コーポレート／M&A分野では、上記タックス案件を除く、すべての企業法務に関する幅広いサービスを提供します。

UKなどの外国のPwC Legalからくる案件や、外資系企業の日本法人設立、役員選任等の日常的な法務、日本法人の一般企業法務などの業務に携わることも出来ます。

エネルギー革命や、エネルギー技術における革新的なプロジェクトにおける契約、法的な助言、資金調達など
インフラ整備のプロジェクト開発のサポートなど

同事務所のエネルギー部門については、レギュレーション、ファイナンス、コンストラクション、不動産、ロビー活動などのカバレッジが高い分野です。
また、エネルギー会社や案件などの売買、会社の設立・議事録の作成など日常業務に関わるコーポレート業務を扱うこともございます。

グループ知財部の将来の部長候補（入社時は課長）として以下業務を担当していただきます。
・本社知財部門の実務責任者として、関係会社の知財担当者と協力しながら、また知財担当者がいない関係会社には直接、依頼部門の関係者と連携して、知財活動の推進業務
・国内グループ会社の特許、意匠、商標の出願、権利化の相談対応、管理業務
・他社知財（特許、意匠、商標）の侵害調査、クリアランス対応
・社外弁護士、弁理士との連携
・M&Aプロジェクト対応（知財DD、知財調査、契約内容検討）、知財調査（特許、商標）対応、知財侵害クリアランス対応、契約検討対応
・メンバーマネジメント（勤怠承認、経費承認） ・・ 日次
・事業部連絡会（情報共有）、メンバーマネジメント（連絡会、1:1）、週報 ・・ 週次
・事業部連絡会（情報共有、知財見える化）、月報、社外活動（JIPA)　・・ 月次
・社内知財教育対応、社内規定改定検討、知財報奨制度運用、事業計画、予算策定、メンバーマネジメント（評価、昇格、採用） ・・ 年次

以下の業務をお任せいたします。（これまでのご経験とご希望を踏まえて業務のアサインを決定する予定）
・各種契約書の作成、審査、交渉
・各種訴訟案件、係争案件の対応
・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応
・各種法務相談対応
・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務

プロジェクトファイナンス（太陽光発電、風力発電、火力発電等）、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PFI／PPP）（空港、道路、人工衛星、船舶、MICE、その他の公共施設等）
買収ファイナンス（買収対象会社は国内および海外）
不動産ファイナンス、証券化、ストラクチャードファイナンス、デリバティブ、金融商品
JBIC／NEXI等の輸出信用機関（ECA）の融資、保証、保険業務
国内外における金融機関等の買収取引、及びコンプライアンスに関わる法的課題についてのアドバイス