以下の業務に従事いただきます。
①当社及び当社子会社のサービス並びにプロダクトの契約審査、契約書作成、コンプライアンス対応
②ビジネス及びプロダクトの推進、運営、保守に関連する法的問題についてアドバイス
③人事に関わる社内諸規定整備等、アドバイス
④知的財産権の出願／登録手続き、処理等
⑤労働紛争、商事訴訟・仲裁事件、その他の紛争に限らず、法的紛争の処理
⑥各種行政手続・行政機関との折衝
⑦その他必要に応じた本社の定める業務及び指示業務

以下事務所案件を志向、経験に応じてお任せいたします。
・コーポレート／M&A
・プロジェクトファイナンス
・バンキング
・キャピタルマーケッツ
・投資ファンド
・クロスボーダー案件
・その他

コーポレート部門のミドル～シニアアソシエイトとしてIP契約、特にAI関連についての業務を担当していただきます。
案件の多くは日本法となりますが、海外の法制を取り扱うことも多くなってまいりました。

■配属部門■　テクノロジー・アウトソーシング部門

システム開発契約やアウトソーシング契約のレビュー、及びコンプライアンスのプロジェクト対応など

※他チーム、各国の拠点の弁護士とも共同して下記案件にあたります

経験豊富なパートナーのもとで様々な案件にかかわっていただきます
将来的に、海外留学のチャンスもあります。

入社後は以下のような法務業務全般をお任せいたします。

 ・各種プロジェクトのリーガルサポート
 ・契約書関連業務
 ・訴訟、紛争対応
 ・その他法務関連業務
※現地（海外）とのミーティングが週1回程度発生する可能性がございます。

テック企業、小売、金融などのプロフェッショナルサービスの各分野において雇用に関する大型の訴訟など
調査や監査の実施、雇用ポリシーの作成

同事務所は、プラクティスに関わらず幅広い業務を横断して対応するため、労働法以外にも関連分野に関する案件を担当いただくこともございます。

■契約書関連:
・日英各種契約書補助
・締結済契約書原本の記録管理&保管
・その他、部署および外部弁護士関与の元、各種契約書等の雛形案作成・確認補助
■クライアント／案件受託審査関連:
・クライアント受託にかかるコンプライアンス面からのアドバイス補助
・利益相反関係や監査独立性にかかるアドバイス補助
・クライアント／案件審査に係るグローバルファームへの各種審査サポート

■社内／グループ内コンプライアンス体制関連:

■情報セキュリティおよび個人情報保護対応関連:
・その他社内の品質管理・リスク管理、コンプライアンス関連全般にかかる企画立案・実施・補助
業務の変更範囲：会社の定める全ての業務

以下の業務に従事いただきます。
①当社及び当社子会社のサービス並びにプロダクトの契約審査、契約書作成、コンプライアンス対応
②ビジネス及びプロダクトの推進、運営、保守に関連する法的問題についてアドバイス
③人事に関わる社内諸規定整備等、アドバイス
④知的財産権の出願／登録手続き、処理等
⑤労働紛争、商事訴訟・仲裁事件、その他の紛争に限らず、法的紛争の処理
⑥各種行政手続・行政機関との折衝
⑦その他必要に応じた本社の定める業務及び指示業務

クロスボーダーに関するご自身の得意な案件をご対応ください。

下記領域の案件をご担当いただきます。

コーポレート部門：主に国内外のM&A、プライベートエクイティ、上場会社法務、独禁法、労働法その他ジェネラルコーポレート案件
ファイナンス部門：主にプロジェクトファイナンス、アセットファイナンス、M&A ファイナンス、輸出入ファイナンス、金融規制法及びフィンテック
キャピタルマーケット部門：主にサムライ債、ユーロ債、売出し、ストラクチャードファイナンス（証券化・デリバティブ等）及び不動産案件

不動産とファイナンス案件を主軸に、
経験豊富なパートナーのもとで様々な案件にかかわっていただきます

将来的に、海外留学のチャンスもあります。

バランスよく、下記事務所案件の経験を積むことができます。

・M&A
・バンキング・ファイナンス
・証券/キャピタルマーケット
・プライベートエクイティファンド
・コーポレート/競争法
・コンプライアンス
・クロスボーダー投資
・事業再生/倒産
・不動産
・人事・労務
・競争・貿易・各種規制
・紛争解決と訴訟 、国際仲裁

特にセクション制やプラクティスグループといったようなものは設けられていないことから、必ずしも上記案件には限定されず、広く企業法務一般に携わることができます。年次や経験に関わらず、各弁護士が広い裁量を持って案件に携わることができやりがいとなっています。

・多種多様な契約書のレビュー、ドラフト、交渉業務
（プロフェッショナルサービス契約、下請け契約、NDA、リリース、RFP条件、政府調達契約、派遣労働者契約、出向契約、ベンダー契約、M&A活動関連契約等）
・労働、雇用、コンプライアンス、内部調査の問題に関する利害関係者へのアドバイス
・法的傾向とリスクに関する経営陣へのアドバイス
・日本法の問題に関する専門知識の提供
（労働法、派遣労働法、下請法、会社法、民法、その他の関連法律や判例など）
・APAC地域レベルを含むEYGCOコミュニティのメンバーと連携
・外部弁護士との折衝
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
【配属先情報】
グループ企業のコンサルティング事業部・法律顧問

社内で発生する法務全般業務、特に英文・海外案件を中心にお任せします。

・契約作成・審査・交渉（和文9割/英文1割）
　※英文は全体割合では少ないですが、英文・海外法務をほぼお願いする予定です）
・各部門からの法的相談対応、法改正対応
・海外法制の調査・対応
・当社グループの子会社支援・株主総会対応・社内規程の作成、管理
・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス
・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計

エネルギー革命や、エネルギー技術における革新的なプロジェクトにおける契約、法的な助言、資金調達など
インフラ整備のプロジェクト開発のサポートなど

同事務所のエネルギー部門については、レギュレーション、ファイナンス、コンストラクション、不動産、ロビー活動などのカバレッジが高い分野です。
また、エネルギー会社や案件などの売買、会社の設立・議事録の作成など日常業務に関わるコーポレート業務を扱うこともございます。

【担当業務】
コンサルティングビジネスの品質とリスク管理を担当する部門で、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。

【担当領域】
コンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。IT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、エンゲージメントチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。

・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング
・エンゲージメントチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援
・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携
・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント

グループ知財部の将来の部長候補（入社時は課長）として以下業務を担当していただきます。
・本社知財部門の実務責任者として、関係会社の知財担当者と協力しながら、また知財担当者がいない関係会社には直接、依頼部門の関係者と連携して、知財活動の推進業務
・国内グループ会社の特許、意匠、商標の出願、権利化の相談対応、管理業務
・他社知財（特許、意匠、商標）の侵害調査、クリアランス対応
・社外弁護士、弁理士との連携
・M&Aプロジェクト対応（知財DD、知財調査、契約内容検討）、知財調査（特許、商標）対応、知財侵害クリアランス対応、契約検討対応
・メンバーマネジメント（勤怠承認、経費承認） ・・ 日次
・事業部連絡会（情報共有）、メンバーマネジメント（連絡会、1:1）、週報 ・・ 週次
・事業部連絡会（情報共有、知財見える化）、月報、社外活動（JIPA)　・・ 月次
・社内知財教育対応、社内規定改定検討、知財報奨制度運用、事業計画、予算策定、メンバーマネジメント（評価、昇格、採用） ・・ 年次

以下の業務をお任せいたします。（これまでのご経験とご希望を踏まえて業務のアサインを決定する予定）
・各種契約書の作成、審査、交渉
・各種訴訟案件、係争案件の対応
・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応
・各種法務相談対応
・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務

プロジェクトファイナンス（太陽光発電、風力発電、火力発電等）、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PFI／PPP）（空港、道路、人工衛星、船舶、MICE、その他の公共施設等）
買収ファイナンス（買収対象会社は国内および海外）
不動産ファイナンス、証券化、ストラクチャードファイナンス、デリバティブ、金融商品
JBIC／NEXI等の輸出信用機関（ECA）の融資、保証、保険業務
国内外における金融機関等の買収取引、及びコンプライアンスに関わる法的課題についてのアドバイス