デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支えるべく、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、主に取引法務に係る幅広い業務を担って頂き、ご本人の適性等を踏まえ、将来的には当該部門のマネジメントをお任せさせて頂くことを想定しております。

【具体的な業務】
将来的には法務局のマネージャーとして、当該部門および業務の統括を担って頂きます。なお、法務局の業務内容としては下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信

＜配属部署のミッション・ビジョン＞
ADKグループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』、バリューとして『全員が、改革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支える法務部門のメンバーとして、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、入社直後から幅広い業務をご担当いただく予定です。
法務担当者として、環境変化や未経験領域に対して、積極的に前向きに取り組んでいただける方を募集します。

【具体的な業務】
法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。
・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信　

ADKグループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』、バリューとして『全員が、改革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

バリエーション豊富な取引類型があることから、契約審査の担当を通じて、多くの類型の契約審査の経験を積むことができます。
入社直後から、契約審査以外に、法律相談対応・紛争対応・アライアンス支援など幅広い業務をご担当いただくことになりますので、幅広い業務経験を積むことができます。

交通事故、刑事事件、不動産、信託、企業法務、一般民事を中心に幅広く取り扱っております。
刑事事件（2割）、交通事故（5割）、その他（3割）（不動産、信託、相続、企業法務、紛争）

★刑事事件又は交通事故に特化できるような方を求めています。または、刑事事件と交通事故、半々ということも可能です。

ご本人の経験、思考に合わせてポジションは柔軟に検討します。
主な分野は下記の通りですが、これら以外の分野・地域でも常に意欲のある方を求めておりますので、
ご興味のある方はぜひご応募ください。

【分野について】
・アジア（ASEAN・中国・南アジア）法務
（シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア等のASEAN各国、中国又はインド等の南アジア各国にオフィスあり）
・訴訟紛争分野・国際紛争分野
・事業再生・倒産分野
・危機管理・コンプライアンス分野
・税務分野
・ストラクチャードファイナンス分野・アセットファイナンス分野
　ストラクチャードファイナンス、PE/VCファンド組成、REIT・インフラファンド
・Fintech、金融規制分野
　金融規制・コンプライアンス
・M&A
・TMT、エネルギー分野
　データ・セキュリティ分野、エネルギー・インフラストラクチャー分野

その他、ニューヨーク拠点での勤務を希望される方も歓迎です。

主にエンターテインメント・メディア・スポーツ・IT分野等を中心に
顧問先企業からの様々な企業法務案件をパートナー弁護士や先輩弁護士とともに担当いただきます。

こちらのチームはパートナーがNY barもお持ちで、
特に米国やヨーロッパを中心に、国際案件を豊富に扱っています。

国外のグループからの紹介や、顧問先からのご紹介で案件が増加しており、チームメンバーとして活躍いただけるメンバーを募集いたします。

国内外の労働法グループを中心とするチームに軸足を置き、執務にあたっていただきます。
・コーポレートM&Aグループと密接に協力
　買収、事業再編等に伴う人事労務のサポート
・知的財産･情報通信グループや税務グループと協働
　人事･労務の分野における知的財産、個人情報、税務といった問題にも専門的なアドバイス
・キャピタル・マーケットグループ等と協働
　株式等を用いた長期インセンティブの設計や導入支援についてもして対応しています。

企業法務案件が7～8割程度、一般民事案件が2～3割程度となります。

・企業法務案件
損害賠償事件、労働事件（使用者側）、知的財産事件、大学・行政機関等の法律相談、危機管理・内部統
制、倒産事件、裁判対応、契約書のリーガルチェック、予防法務のセミナー実施、等

・一般民事・家事案件
遺産分割・遺産相続、借地借家、交通事故、離婚、等

将来事務所を担っていただける人材の募集になります。
一般民事・家事事件全般，顧問先に関わる企業法務等，幅広く取り扱っています。
（相続、労働、離婚、不動産、債務整理、B型肝炎、債権回収、詐欺被害、交通事故、一般企業法務など）
現在は債務整理が8割の比率ですが、体制が整い次第取扱い範囲を広げていきます。

顧問先である、建設・建築業者、不動産業者（中小企業・個人など）からの依頼をお受けしています。
・一般企業法務（契約書、会社法関連、法律相談）
・債権回収
・労働問題
・施工瑕疵、紛争
・不動産取引など

事務所案件を全般的にお任せいたします。
詳しくは「事業内容」をご確認ください。

＜補足＞
基本的に複数弁護士で案件を扱いますので、未経験の案件などあっても問題ございません。

同社の法務グループで下記業務を担当いただきます。
・新規プロジェクトを含む国内外の契約書作成、レビュー対応
・国内外の含むM&Aに係る各種業務、法務デューデリジェンス等

テック企業、小売、金融などのプロフェッショナルサービスの各分野において雇用に関する大型の訴訟など
調査や監査の実施、雇用ポリシーの作成

同事務所は、プラクティスに関わらず幅広い業務を横断して対応するため、労働法以外にも関連分野に関する案件を担当いただくこともございます。

日本企業の中国への進出支援や、中国企業の日本への進出支援を中心とした企業法務全般

・日中間のクロスボーダー取引、中国と関係する組織再編、M&A、各種特殊ビジネススキーム、日中における契約交渉及び訴訟・仲裁等の紛争処理を多く手掛けています
・同時に、日本国内におけるコーポレート、金融、知財、労務などの法領域の業務も扱っています

代表弁護士の案件を中心に担当いただきます。
会社再建を専門とし、特に私的整理、民事再生・特別清算・破産等の法的手続やM&A等の種々の方法を用いた企業再建業務を多く取り扱っており、あわせて、企業内外における紛争処理、労働問題、企業におけるコンプライアンス・内部統制、知財争訟（商標権訴訟等）等、数多く取り扱っています。

まずは代表弁護士と一緒に案件にあたっていただきますが、慣れてくれば一人でクライアント対応をしていただきます。

顧問先企業の一般企業法務の相談を中心に投資、M＆A、知的財産権、
新規サービス組成などのベンチャーや中小中堅企業、上場企業、ファンドを取り巻く法律問題の解決に取り組んでいただきます。

具体的には、
・各種法律相談
・投資契約、株式譲渡契約、業務提携、ライセンス契約等の作成・レビュー
・総会・取締役会指導、知的財産等の紛争・交渉、国際契約の作成・レビュー
他にもファンド組成、プロジェクトファイナンス等の幅広い業務を担当可能です。

最近ではＭ＆Ａの関係する私的整理案件も対応しています。
また、クライアントも、ベンチャーやVCファンド、中堅企業、上場企業と幅が広く、
創業者、アントレプレナー、ファンドマネージャー等の一線で意思決定を行う
ビジネスパーソンに対してサービス提供を行うことからビジネスセンスも磨かれる環境です。

※その方のスキルや経験等に合わせて割り振ります。委細ご面談時にご確認ください。

アソシエイトとして、案件をご担当いただきます。
特定のパートナーではなく、事務所全体の様々なパートナーのもと、案件に取組んでいただきます。
（仕事量が多くなりすぎないよう、一人のパートナーの先生が調整役としてつきます。）

事務所に寄せられる案件を対応いただきます。
・企業法務（ファイナンス、M&A、IPO支援、一般契約法務、知的財産、倒産・再生、労働など）
・一般民事案件（労働事件など）
・家事事件（離婚・相続）
・国際仲裁など

交通事故、相続、債務整理、離婚、刑事事件など一般民事が中心です。
離婚事件の割合が一定数ありますが、その他には交通事故事件、破産事件、相続問題、
法人・事業者様の労使問題等、中小企業の企業案件も対応しています。

同事務所では、以下の業務を取り扱っています。
・企業法務
・労働案件
・医療関係の紛争
・倒産案件
・行政争訟
・知財関係の紛争
・M&A等

従事すべき業務の変更の範囲 ：事務所の定める業務とする

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・海事分野（国際取引・紛争を含む）における法律業務
・一般企業法務（契約書、法律相談など）
・社外通報窓口
・一般民事
・その他
※原則として事件を先輩弁護士と共同で受任し、事件処理を担当。未経験分野があっても問題ございません。
※顧問先企業の依頼に応じて、一般的な企業法務、労務、離婚・相続、刑事事件を受任することもありますので、幅広い分野の経験を積むことが可能です。

クロスボーダーに関するご自身の得意な案件をご対応ください。

・事務所が扱う様々な案件に従事いただきます。
　一人のパートナーにつくのではなく、複数のパートナーと一緒に仕事をしますので
　自分の強みを生かしつつ、幅広い業務に携わることが可能です。
・クライアントは上場会社からスタートアップまで多様、外資系企業も多いです

各パートナーにより取り扱う業務内容が異なります。
入所して慣れるまでは、パートナー弁護士と一緒に当たっていただくので、わからないことは気軽に聞ける環境です。
当ポジションは、企業法務が中心となりますが、一部顧問先からの依頼で、民事や家事案件も、ご担当いただきます。
ご経験に合わせて、これまでやってこられた分野以外にも、幅広くご経験いただきます。

・事務所案件の中でも注力している下記案件をお任することを想定しています。
企業法務(使用者側労働事件、中小企業の訴訟、M＆A)：7割
刑事事件：2割
民事事件(離婚、相続)：1割

・事務所運営
事務所スタッフのマネジメント

下記、業務をご担当いただきます。

１，法務管理業務
会社の適法かつ効率的経営のため、社内の法的リスクを統括する
(1)社内から寄せられる法的相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
(2)調停または訴訟手続に必要な書類の収集・整備等
(3)顧問弁護士との連携

２，コンプライアンス
適切な社内ルール・ガイドラインを作成・運用し、内部統制を図る
(1)社内ルール・ガイドラインの作成
(2)社内への周知・啓蒙
(3)社内コンプライアンスの監視・調査

３，知的財産管理業務
研究開発部門、マーケティング部門と連携した、知的財産の管理・保護・活用業務
(1)社内から寄せられる知的財産関連相談の対応、付随する書類の作成・チェック
(2)知的財産戦略の立案
(3)弁理士との連携

企業法務、事業再生・倒産、国際案件から、一般民事・家事、刑事事件まで幅広い案件をご担当いただきます。
弁護団活動、弁護士会活動などのいわゆる公益活動も各弁護士が積極的に取り組んでいます。

アソシエイト弁護士として下記の業務への従事を想定
・ジェネラルコーポレート（英文対応含む）
・金融
・企業の倒産
・アクティビスト株主対応
・M&A等
・企業間紛争解決
アソシエイト弁護士となっていただく方にも個々の案件について補助的な役割に止まららず、それぞれが主体性のある担当者として第一線で関わって頂くことを予定しています。

不動産とファイナンス案件を主軸に、
経験豊富なパートナーのもとで様々な案件にかかわっていただきます

将来的に、海外留学のチャンスもあります。

●企業法務全般（約９割）
・顧問業務
　※業界も多様、年商数億～数百億規模のクライアントと様々です。
・訴訟案件
・労働事件（企業側）等
※労務関係のセミナーを多数開催しています。
※英語案件多少あり（契約書等）、英語ができる方であれば英語対応の案件もあるので采配します。
■一般民事全般（約１割）
・相続/遺産
・離婚　等

※企業法務が約９割でその他一般民事となっています。
※個人受任【可】 経費負担有り(3.5割を想定。応相談)
※クライアントのために誠実に情熱をもってサポートできる方を求めています。また、弁護士会の委員会活動等を通じて、公的に社会貢献することも積極的に奨励しています。

弁護士業務全般
企業法務(顧問弁護士業務等)、離婚、慰謝料請求、相続事件、刑事事件、労働事件、交通事故、債務整理、など
※東京オフィスでは主に企業法務のニーズが高まっており、この分野で即戦力としてご活躍いただける方を求めています。
一方で一般民事の相談件数も増えており、満遍なく経験を積める環境です。
※個人事件の割合を多くしたい方もご相談ください（年俸応相談）。将来事務所内での独立（パートナー）も歓迎します。
※委員会活動等への参加可

日米を中心にオンライン証券ビジネスや暗号資産ビジネスを展開する金融グループの持株会社（東証プライム市場上場）である親会社の業務を中心にやグループ会社における企業法務を担当していただきます。

主な業務は以下のとおりです。
得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます。

・会社運営、各種サービスの導入・提供、業務提携、M&A等にかかわる法令調査
・契約や社内規程のレビュー
・M&A案件、提携案件などのプロジェクト対応
・株主総会や取締役会に関わる業務
・コーポレート・ガバナンスの態勢整備・推進に関する業務
・コンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務（インサイダー取引防止、腐敗防止、内部通報等のルール策定、研修等を通じた周知など）
・グループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・外部弁護士との連携
・訴訟対応

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、景表法、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則

国内外に法務に関わる業務全般をご担当いただきます。

【具体的には】
・グローバル化推進に関する諸業務
・欧米をはじめとする海外企業主体のM＆Aに関する法務業務（SPA作成・レビュー、DD対応等）
・契約書（ライセンス許諾契約書、NDA等）の審査、契約書作成
・係争、紛争に関する事項
・自社知的財産権の保護ならびに侵害への対応に関する事項

※変更の範囲：会社の定める業務とする

●企業法務・一般民事・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方、歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。

◎個人受任：可（20％を経費負担金として事務所に納入。なお国選事件は、経費負担金の納付不要）

・契約書レビュー、ドラフト作成
・法務事項の助言及び指導
・訴訟その他法的手続の遂行（強制執行等の執行を含む。）に関する助言、指導及び管理
・外部弁護士選任及び利用に関する助言、指導及び管理
・法令及び判例に関する調査
・当行商業登記の事務
・法務関連刊行物の発行
・法務関連資料及び情報の収集並びに管理

以下の業務をお任せいたします。
・M&A案件
・企業提携
・商取引
・コーポレートガバナンス
・倒産事件、労働事件、不正事件の調査
・訴訟（民事・刑事）
・離婚、相続
・その他
※基本的に案件はお任せいたしますが、案件によっては複数名の弁護士で対応いたしますので、未経験分野があっても問題ございません。

【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。

【勤務地候補】
東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡、広島
（希望勤務地をお知らせください）

事業法務
・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・事業運営上のリスク事象への対応
・新規事業や新機能の法的観点からの検討
・個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法等の法令改正対応
・ビジネスに関する各種研修の実施

コーポレート法務
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
・グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
・グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
・各種登記手続への対応、司法書士との連携
・商標出願手続、知的財産権の侵害調査・特許申請検討、弁理士との連携等
・内部通報制度の運用、通報への対応等

下記の案件をアソシエイト弁護士としてご担当いただきます。

■具体的な案件イメージ
１、知的財産：係争案件、出願業務等を取り扱っています。2018年5月に知的財産部を設立し、知的財産権の出願業務を多数取り扱っています。
２、コーポレート：コンプライアンス、M＆A、IT、労務等、様々な企業法務案件
３、スタートアップ：ビジネスモデル策定、資金調達等、スタートアップ特有の案件
４、その他：クライアントからのご紹介で、一般民事事件・刑事事件を受任する場合もあります。

コロナ前から積極的にリモートワークを取り入れており、柔軟な働き方が可能です。

独禁法、または消費者法の業務全般となります。
顧問先からの依頼によっては、上記以外の企業法務案件も担当いただくこともありますが、基本は上記案件となります。

独禁法および消費者法は多種多様な業界とのかけ併せができることもあり、幅広い業界と携わることが出来ます。
アソシエイトの方も、ご自身が興味がある業界と分野をかけあわせた案件を対応されるなどしています。

損保系案件では常時多数の賠償案件を抱えていますので、その示談交渉や訴訟が中心となります。
また、顧問先損保会社の各支店への相談会も対応いただき、損保会社の営業担当者から直接事件を受任する対応もお願いします。
さらに当事務所の特徴として、保険金詐欺、不正請求といった事件を他事務所より多く依頼されるのも特徴的であり、そうした事件への対応も担っていただきます。

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など
●国際法務、知財関連はさらに増加傾向

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など
●国際法務、知財関連はさらに増加傾向

■取扱業務　 遺言作成、相続、労働問題を中心に交通事故、債務整理などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務
※取扱事件の割合は、遺言相続17％、労働問題18％、交通事故10％、離婚親権10％、債務整理25％、その他事件10％など一般民事事件全般を幅広く扱っていきます。

【事務所の特徴】一般民事事件は、相談～終了まで原則、シニアアソシエイトがアソシエイトとペアになって事件処理を担当します。
【勤務地】東京新宿

事務所案件全般、主に企業間訴訟、紛争、危機管理対応、労務（使用者側）に従事していただきます。
※外資系企業のクライアントも多く、国内のみならず海外案件も多数取り扱っています。

企業系法律事務所での法律業務全般、訴訟などに強みを持つ事務所です。
ご経験に合わせて、これまでやってこられた分野以外にも、幅広くご対応頂きます。
また常時１，２件の民事案件も対応していただき「総合的」な対応ができる弁護士を目指していただきます。

同事務所は事務所の開設以来国際的な案件に注力してきており、1990年代後半の海外オフィス開設を皮切りに、海外拠点の拡充を続けています。海外での執務環境は日本とは異なる法律や文化に毎日触れることのできる刺激的な環境であり、グローバル化する世界の中で多様な視点で幅広い業務に触れていただき、法律技術面での成長に加え、国際的なビジネス法務の経験を深めていただくことができます。

国内・クロスボーダーのM&A
スタートアップ投資

国内外の企業法務全般
北米・ヨーロッパのクライアントがメインで、
現在アウトバンド案件が多く、80ヵ国を超える企業と取引があります。

■取扱業務　 遺言作成、相続、労働問題を中心に交通事故、債務整理などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務
※取扱事件の割合は、遺言相続17％、労働問題18％、交通事故10％、離婚親権10％、債務整理25％、その他事件10％など一般民事事件全般を幅広く扱っていきます。

【事務所の特徴】一般民事事件は、相談～終了まで原則、シニアアソシエイトがアソシエイトとペアになって事件処理を担当します。

・契約書審査/作成/交渉（日・英）
・新規事業や施策に関する法的アドバイス
・M&A等の投資関連業務
・社内法務説明/啓蒙
・法務事務を含む管理系業務
・紛争対応等

企業法務全般 主には、契約書関連業務が8割、その他、M&A、紛争、ファイナンスなど広く法務業務に関わっていただきます。なかでも、英文契約書のレビューをはじめ、英語を使用した業務が多いこともあり、英文契約書への対応経験がある方を優先的に検討します。 なお、入社いただくタイミングによっては、担当いただく業務内容が変化する可能性があります。

＜即戦力の方＞
法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

＜ポテンシャルの方＞
契約書作成・検討、取引スキームの検討、各種法律相談、稟議対応等の法務業務全般