コーポレート／M&Aグループに軸足を置き、執務にあたっていただきます。
クライアントワークは想定していません。当ポジションは、同事務所のグローバルネットワークを活用し、各拠点のM&Aに関する実績等をリサーチしたうえで、そのノウハウをレポートとしてチームに還元していくことがミッションとなります。

・各拠点との交渉、ディスカッション
・レポート作業等

不動産を中心とするチームに軸足を置き、様々な不動産取引案件に従事していただきます。
国内案件及びクロスボーダー案件の別を問わず、オフィス用、居住用あるいはホテルやリゾート等の対象を問わず、下記業務内容を想定しています。同事務所はクロスオーバー制ですので、案件の性質に応じ、銀行・金融、M&A、環境、キャピタルマーケット、税務、大型プロジェクト及び紛争解決といった他のプラクティスグループに所属する弁護士、あるいは海外の事務所とも連携し、各々の案件に最適なチームを編成の上、サービスを提供します。

・不動産の取得
・不動産開発、売却
・賃貸及び不動産ファイナンス
・Jリート
・不動産証券化
・不動産ファンド組成等

紛争解決を中心とするチームに軸足を置き、国内外の様々な紛争対応に従事していただきます。
同事務所はクロスオーバー制ですので、案件の性質に応じ、銀行・金融、M&A、環境、キャピタルマーケット、税務、大型プロジェクト及び紛争解決といった他のプラクティスグループに所属する弁護士、あるいは海外の事務所とも連携し、各々の案件に最適なチームを編成の上、サービスを提供します。

・国内民事訴訟
・仲裁
・国際商事仲裁
・クロスボーダー訴訟
・法令違反・社内不正・製品事故等の重大リスク事案への対応
・紛争予防・法令順守コンプライアンスに関するアドバイスなど

総務部法務グループにて、法務業務全般を担当していただきます。
8割～9割が法務の仕事となりますが、一部総務業務が入ります。
・国内外契約審査業務(国内7割、海外3割)　
・コンプライアンス業務
・取締役会事務局業務
・株主総会事務局業
・社規、社内公報業務
・文書管理業務

従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

主に顧問先からの依頼に対応いただきます。
想定される業務
・企業法務
（企業買収、経営戦略、契約、雇用、就業規則、特許･商標･意匠･実用新案登録等）
※一部渉外案件あり
・行政
（国家賠償、行政処分、許認可申請における不服申立て等）
・建築紛争、労働（使用者側、労働者側いずれも）相続、不動産、一般民事、債務整理、医療過誤、家事、交通、学校・スポーツ関連、消費者、環境、刑事、執行・保全、不正請求など

渉外業務（国際取引・契約、海外進出支援、M&A、紛争対応、法令調査等）等

国内の企業法務を中心に様々な案件に関わります。他の弁護士と組んで取り組みます。

刑事弁護活動、少年付添人活動、被害者弁護活動。

法律相談から捜査段階の被疑者・被害者・少年の弁護活動を経て公判・審判における法廷弁護活動まで、刑事事件・少年事件の全過程における弁護活動。

M&A、一般企業法務、大規模企業間訴訟、独占禁止法、ファイナンス、知的財産法、エンターテインメント、労働法、事業再生・倒産処理、医事薬事関連法、医療過誤訴訟など、国内外の非常に広範囲にわたる案件を担当していただきます。また、欧米諸国はもちろんのこと、アジア各国を含むクロスボーダー案件の取扱件数も多く、各国トップレベルの弁護士と協同して案件処理にあたっています。事務所内でグループ制・部門制をとらず、新たに入所していただく方にはいろいろなパートナーと組んで、ありとあらゆる分野の案件にたずさわることになります。弁護士の基礎は裁判であるとの考えに基づき、若いアソシエイトは訴訟・紛争案件に必ず関与するよう配慮しています。

事務所としては特定の分野にとらわれることなく、様々な案件に関与していただきながら、ゼネラリストとして活躍できるキャリアを目指してもらいたいと考えます。一方、自身の強みを発揮したい、専門性を高めたいというご思考の方でも、優先的に希望する業務を担当していただくように手配可能です。

同社の業務として以下が想定されます。
・各種契約書レビュー（審査、作成手続など）
・社内規程の制定、改訂手続
・社内各部署からの法的な相談対応
・法改正関係の情報収集及び対応策の立案、実行
・新規事業に伴う法的対応
・知的財産管理業務など

同社の法務担当として、契約書の作成・審査をお任せいたします。
・著作権及び版権等の契約書の作成や審査
・権利侵害に関する調査・対応・法的手続きに関する事項など

下記、事務所取り扱い案件をご担当いただきます。
・ジェネラルコーポレート
・M&A
・紛争解決、危機管理
・経済法、競争法分野
・倒産法、企業再生分野
・労働法分野
・不動産関連分野
・税務分野
・渉外関連分野

M&A・コーポレート、海外法務、紛争対応、訴訟・国際仲裁、危機管理等、あらゆる企業法務業務に携わります。

主に下記業務を担当していただきます
・取引基本契約、秘密保持契約を含む各契約の審査、ドラフト
　└審査が業務のメインとなります。
　└一部英語の契約書もございます。
・弁護士対応
・社内法律相談（総務、労務、営業など多岐にわたる）
・知財管理業務
　└知財担当は別におりますが、協力して取り組むこともございます。

＜募集背景＞
人員体制の整備のため。

主に営業部店向けとして、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 同社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 同社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供、コンプライアンス教育
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言、指導
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応

海外コンプライアンスに関する以下の業務を担当します。

（１）海外店等におけるコンプライアンス体制、組織、規程の整備等に関する指導
（２）海外店等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を含むコンプライアンス業務の執行のサポート
（３）海外店等からの報告等のチェック、法令又は諸規程の違反案件に関する調査、並びに関連部署及び監督官庁等への報告
（４）日本の法令・諸規則等に関する海外店等へのサポート・指導
（５）海外の法令・諸規則等に関する当会社グループ各社へのサポート・指導

同社の法務課のメンバーとして以下の業務を担当していただきます
・各種契約書のドラフト・レビュー
　※一部海外契約書もございます。
・コーポレートガバナンス関連業務
　└ 法令対応や株主総会などの対応
・新規ビジネス、海外進出のリーガルチェック
・訴訟、紛争の対応など

中期経営計画では「国内保険市場のバリューアップ」「国内における安心の更なる多面化」「海外事業の拡大」「財務戦略のステージアップ」「強固な経営基盤構築」を掲げ、保険・運用事業の高度化に加え、多角的な事業展開（海外保険事業・アセマネ事業・新規事業等）を推進しており、当該事業戦略の実現・遂行に向けた法務機能の強化を志向するなか、特に海外分野において活躍できる弁護士資格を保有している人材を募集しています。

【具体的な業務】
法的問題の対応全般（法務部門の統括、グループ法務管理、訴訟等対応（代理人とはなりません）、戦略投資対応、契約書審査、商標等出願準備、官公庁対応、対外交渉、内部統制　等）

＜組織＞
・法務関連業務を専門に取り扱う部署として、法務部が独立した組織となっています。
・法務部の所属員は39名（東京28名、大阪11名）。

＜キャリアパス＞
入社直後は、法務関連業務を中心にご担当いただきますが、その後は海外分野を中心に多様なフィールドにてご活躍いただきたいと考えています。そのため、法務部での経験に加え、国内外事業の企画・開発部門やコーポレートガバナンス部門等もご経験いただくことを想定しています。

パートナー弁護士と一緒に事務所案件全般に携わって頂きます。
若手の方でも早期にご活躍いただけるよう、丁寧にフォローしていきます。
案件の比率は先生によって若干の変動ありますが、目安として企業案件6、個人案件4の割合となります。

企業法務全般、その中でも金融のクライアントが多い

事務所案件の法律業務全般。
金融、一般企業法務、労働、経済法、M&A、知的財産法、渉外案件等、取扱い分野は多岐にわたります。
日本企業（上場企業を含む）のみならず、海外企業からのインバウンドの相談を多数ございます。

《福島オフィスについて》
中小企業法務、交通事故、相続関係事件、倒産事件、離婚関係事件、不動産関係事件、債務整理事件等幅広い事件を取り扱っています。ご入所された方には偏りなく案件をお任せいたします。
こちらで経験を積んでゆくゆくは東京や横浜、大阪のオフィスに異動することも可能です。

《組織構成》
福島オフィス：弁護士3名　他、別オフィスに所属の弁護士が月に複数日対応

《大阪オフィスについて》
交通事故、相続関係事件、倒産事件、離婚関係事件、不動産関係事件、債務整理事件等幅広く一般民事事件を取り扱っています。

《組織構成》
弁護士1名　代表弁護士が月に複数日対応

《横浜オフィスについて》
行政から依頼される審査業務や対外交渉をお任せします

《組織構成》
横浜オフィス：弁護士2名　他、別オフィスに所属の弁護士が月に複数日対応

《東京オフィスについて》
行政から依頼される債権回収や各種訴訟案件、法律相談を中心に手がけております。
スポットでの渉外案件や知財案件が増加しており、興味意欲がある方にはそちらもおまかせします。

《組織構成》
弁護士４名

グループの法務（管理職候補）として、グループ全体の舵取りに関わる法務業務となります

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
離婚・男女問題、相続、交通事故（被害者側）、債務整理、刑事事件など、一般民事・家事案件を幅広くご担当いただきます。

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます
企業法務は案件の3~4割です。
・倒産案件
・債務整理
・相続関連案件
・離婚関連案件
・企業法務全般
・不動産関連案件
など幅広く取扱いをしております

お一人で案件を任せられるのが理想ですが
経験に応じ、最初は共同で対応し、経験を積んでいただくことも可能です

特定分野特化の強みを生かした業務に携わっていただきます。

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。
・国内外の契約書作成、検討、他部門に対する助言等
・紛争(訴訟)対応
・法令に関する調査、対応等の業務
・コンプライアンス業務全般
・その他国内外の法務業務全般に係わる実務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
＜入社後の業務イメージ＞
まずは各種契約書作成・確認、法務の窓口として各部門から寄せられる法務相談に対してのアドバイスや契約交渉支援等を行っていただきます。また、メンバーのマネジメントやコンプライアンス業務・リスク管理、株主総会の機関運営に係る業務を主体的に取り組んでいただくことも想定しています。

【配属先】
法務知財部：計6名
部長代理1名、知財担当2名、法務担当3名

管理部内の法務担当として下記業務をお任せします。
・各種契約書の精査、作成
・訴訟問題への対処　
・新規、既存ビジネスにおける法的支援
・社内向けの法教育や法律相談　
・弁護士事務所との関係構築
※各業務の繁忙期によって法務以外の管理部門全般の業務に携わっていただきます。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

会社法、コンプライアンス・危機管理、知的財産権、IT、メディア/エンターテイメント、M&A・企業再編、倒産・事業再生、ファイナンス/金融商品取引法、独占禁止法、労働法、税法、医療・薬事、保険等の幅広い分野にわたり、訴訟（国際訴訟も含む。）等の紛争解決から会社の経営・組織運営やクロスボーダー取引を含む企業間の商取引の契約関係に関するアドバイス等の予防法務まで、国内外の企業法務を中心として、様々な案件に関与いただきます。

全国各地にある提携先医院より、事務所へ依頼のくる交通事故案件（被害者側）案件を中心にご対応いただきます。
※将来的には希望に応じて、幅広い一般事件を経験することも可能です。
※提携先が全国にあるため、数年後には支店展開も視野に入れています。
「将来地元で支店を持ちたい」という方も歓迎です。
【募集背景】案件増加に伴う増員
【体制】
・基本的に個人プレーではなく、チームでクライアントをサポートしています。
・サポート体制、案件処理のオペレーションが確立しているため、未経験の方でも活躍ができます。

アソシエイト弁護士して、事務所案件をご担当いただきます。
案件の6～7割は医療案件（病院側）となり、損害賠償事件、事業承継等、多岐にわたります。
その他は企業法務（顧問先対応）、一般民事、家事事件などとなります。

【担当業務】
コンサルティングビジネスの品質とリスク管理を担当する部門で、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。

【担当領域】
コンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。IT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、エンゲージメントチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。

・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング
・エンゲージメントチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援
・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携
・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント

・各種契約書の審査、作成
・顧問先からの法律相談
・コンプライアンス対応
・訴訟、紛争対応

事務所事件全般
企業顧問業務、相続・事業承継案件、交通事故案件が中心となっています。
最近では、著作権・商標権・不正競争関連案件や景品表示法関連案件の取り扱いも増えています。

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。

アソシエイト弁護士として、兄弁である67期の弁護士と共に案件をご担当いただきます。
交通事故（被害者側）が多いですが、顧問契約に基づく企業法務も多く、離婚、相続、労働、破産、財産管理等の幅広い分野を取り扱っています。代表弁護士は、経営者とのつながりが多く、多様な相談があります。入所いただく勤務弁護士には、多様な案件を経験していただき、ご自身の強みとなる能力やスキルを磨いていただきたいと思います。

・企業法務全般　
　ご経験・実績を考慮してお仕事を依頼しますが、
　基本的に自分の売上分を自分で取ってこられる方のジョインを想定しております。

アソシエイト弁護士として、企業法務、民事家事案件を担当いただきます。※企業：民事家事=7：３
企業法務は、メーカーや食品会社をはじめ、中小企業から上場会社に至るまで幅広く持ち、コーポレート、訴訟等、業務は多岐にわたります。
民事家事案件は、全体の3割ほどで、交通事故、離婚、遺言・相続等になります。

個人受任は、若手の内はしっかりと経験になる案件を担当してもらいたいため、精査した上事務所で受け、その分を給与として支払う形を取ります。
業務に慣れてくれば、個人受任はお任せします。

時短勤務やリモート勤務を希望される方、個人受任に力を入れたい方、パートナー、ノキとして働きたい方等、ご希望によりご相談可能です。

・契約書のリーガルチェック
　(主に売買契約書や業務委託契約書など。
　営業と相談しながらのドラフト作業もございます。)
・コンプライアンス関連業務(社内浸透・社員教育を含む)
・顧問先弁護士との折衝
・株主総会の準備、運営
・社内部門からの法務相談
・官公庁等への書類提出

グループ全体の国内外のM&A案件の対応
・国内外のM&A案件の対応
・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等
・国内外の訴訟・事件対応
・法務コンサルティング
など

コーポレート／M&Aグループに軸足を置き、執務にあたっていただきます。
・日本企業による海外進出支援（アウトバウンドM&A）
・M&A全般
・一般企業法務
・プライベート・エクィティ投資
・企業再編

国内外の独禁法・競争法を中心とするチームに軸足を置き、執務にあたっていただきます。
・当局調査対応
・公正取引関連訴訟
・企業結合審査対応、
・国際カルテル調査、競争法対策支援
・ビジネスコンビネーション
・コンプライアンス・監査

企業法務全般にかかわります。
特に、ベンチャー法務に強みを持つ事務所ですので、幅広い業務に携わることができます。

労働案件を中心にご担当いただきます。
具体的には、労働調査（セクハラ、パワハラ案件が多い）や労働審判が業務として多くを占めます。
クライアントの90％が外資企業であるため、レポートは英語で提出することとなります。

固定のパートナーの案件を担当するのではなく、パートナー全員から業務を依頼される形となります。
労働案件が未経験な方でも、自身の判断を養うため、責任を持たせた形で任せ、そのチェックも丁寧に行いますので、
ご安心ください。

入所して丸4年経過後に、留学も行くことができます。

メリハリをつけて業務を行ってほしいとの思いから、基本土日休み、有給休暇も積極的に取得するよう事務所全体で指導されております。
また勤務日も深夜まで業務することは皆無で、お子様がいらっしゃる方などは17時に帰宅され、リモートワークをされているなど、フレキシブルに働ける環境でもあります。

企業法務、訴訟・紛争解決、M&A・事業再編、コンプライアンス・危機管理・不祥事対応、名誉毀損・プライバシー・個人情報等、労働法務、知的財産・エンターテインメント・ＩＴ、金融法務、独占禁止法・競争法、消費者法、事業再生・倒産、行政法務、税務、家事・資産管理、刑事弁護、国際法務

アソシエイトは、主に2～3人のパートナーの業務を担当することになります。
教育体制としては、基本的にOJTです。

業務内容の割合としては、人により様々です。
裁判案件が9割以上を占める人もいれば、訴訟はほとんど抱えていない人もいます。

アソシエイト弁護士として、各パートナーの下記案件をメインにご担当いただきます。

１、ファイナンス
　①金融レギュレーション　②トランザクション　③金融規制　④プロジェクトファイナンス
２、コーポレート
　①一般企業法務　②コンプライアンス　③労働

ご入所される方の経験や適性に応じ、案件をご担当いただく予定です。

事務所案件全般をご担当いただきます