弁護士会とは?日弁連との違いや活動内容を紹介|弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

業界トピックス

弁護士会とは?日弁連との違いや活動内容を紹介

目次
  • 1.弁護士会とは?

  • 2.弁護士会と日弁連の違い

  • 3.弁護士会の活動

  • 4.弁護士会の入会にかかる費用

  • 5.弁護士キャリアを有利にする弁護士会との関わり方

  • 6.まとめ

1.弁護士会とは?

弁護士会とは、弁護士や弁護士法人が加入する団体です。弁護士法によって定められた法人であり、弁護士として働くためには必ず弁護士会に登録しなければいけません。

日本国内には全部で52の弁護士会があります。基本的には各都道府県に1つずつありますが、一部の地域では例外があります。例えば、東京都には「東京弁護士会」「第一東京弁護士会」「第二東京弁護士会」の3つの弁護士会があります。北海道には、「札幌弁護士会」「函館弁護士会」「旭川弁護士会」「釧路弁護士会」の4つの弁護士会があります。

2.弁護士会と日弁連の違い

弁護士会とは別の組織として、「日本弁護士連合会(日弁連)」という団体があります。日弁連は、日本国内の全ての弁護士を対象とした組織です。つまり、弁護士会が各地域に根ざしたローカルな団体であるのに対し、日弁連は全国規模の大きな組織です。

日弁連は弁護士法で定められた法人であり、全ての弁護士に加入が義務付けられています。つまり、日本で弁護士業務を行うためには、「日弁連」と「弁護士会」の双方に、登録することが必要です。外国法事務弁護士も、外国特別会員として日弁連に登録しています。

日弁連は、全国各地の弁護士や弁護士法人、弁護士会を指導・監督しています。このため、日弁連は、弁護士会の行動を指南したり、弁護士会の総会決議を取り消すことができます。

3.弁護士会の活動

弁護士会が行う活動は、各弁護士会によって異なります。例えば、東京弁護士会の場合は、委員会活動、法律相談、弁護士紹介、公設事務所の開設、法教育、弁護士研修、広報活動などを行っています。

【東京弁護士会】東京弁護士会の主な活動

弁護士会の活動として主要な役割を占めているのが、「委員会活動」です。委員会活動とは、弁護士会の中にある様々な委員会が、それぞれの目的に応じて活動を行うことです。例えば、「外国人の権利に関する委員会」であれば、日本に住んでいる外国人を対象とした無料の法律相談会や、人種差別をなくすためのオンラインシンポジウムを開催しています。

弁護士は、自分が興味を持つ委員会に自由に参加することができます。勤務先の法律事務所の先輩から声をかけられて加入する人も多いようです。例えば、勤務先の法律事務所が刑事系をメインに取り扱っている場合は、犯罪被害者支援委員会や刑事法制度改革委員会にボス弁や兄弁・姉弁から誘われる、ということがあります。

4.弁護士会の入会にかかる費用

弁護士会の入会には費用がかかるため、若手弁護士にとっては経済的な負担となることがあります。それでは、弁護士会の入会費用にはどれぐらいかかるのでしょうか?

弁護士会の入会費用は、各弁護士会によって異なります。例えば東京弁護士会の場合は、入会金は3万円です。

【東京弁護士会】新規登録

弁護士会によっては、高額な入会金が必要となることがあります。例えば、奈良弁護士会の入会金は60万円です。その他にも、大阪弁護士会の入会金が43万円、和歌山弁護士会の入会金が35万円、岡山弁護士会の入会金が25万円です。このように、弁護士会の入会費用は、地域ごとに大きな差があります。

【法務省】弁護士会の入会時の経済的負担

5.弁護士キャリアを有利にする弁護士会との関わり方

弁護士会は強制加入であり、しかも入会金が決して安くはない金額であるため、弁護士会に所属することを負担に感じる人もいらっしゃるかもしれません。しかし、弁護士会に加入することにはメリットもあります。弁護士会とうまく付き合えば、弁護士としての経験を増やすチャンスにつながりますし、弁護士会との関わりの中で新しい案件を獲得するチャンスが舞い込むこともあります。

弁護士会と上手く付き合うポイントは、弁護士会の委員会活動を積極的にこなすことです。弁護士会の委員会活動は、基本的には無償で行います。このため、委員会活動に積極的に取り組んでいると、先輩弁護士から高く評価されます。また、委員会活動をこなしているうちに、他の法律事務所の弁護士とのネットワークができ、新しい案件を回してもらえることがあります。例えば、裁判員裁判委員会に所属していると、同じ委員会の弁護士から、大規模な刑事事件の弁護団に誘われることがあります。

もちろん、本業の弁護士業務が忙しい場合は、委員会活動に力を入れることが難しいかもしれません。本業に支障が出ないようにするためには、本業の業務と関連性の高い委員会を選ぶことがポイントです。例えば、消費者法関連の業務を担当することが多い人は、消費者保護委員会に所属しておくと、消費者法の最新情報が自然と入ってくるので、本業の仕事に活かすことができます。また、消費者法関連の案件に詳しい弁護士と知り合うことができるため、仕事の進め方にについてアドバイスを受けたり、共同弁護が必要となったときに協力を要請することができます。

6.まとめ

弁護士会とうまく関わることができれば、法曹界のネットワークが広がりますし、新規案件を獲得するチャンスにつながります。弁護士会に貢献することは、弁護士としてのキャリアアップにもつながります。弁護士会との関わり方や弁護士としてのキャリアプランにお悩みの方は、株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社にご相談ください。株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社は、これまでに数多くの弁護士のキャリアプランをサポートした実績がありますので、どうぞお気軽にご相談ください。

記事提供ライター

元弁護士 ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引等のビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。

C&Rリーガル・エージェンシー社による求人紹介はこちら

専任のエージェントがあなたの転職活動をサポート

C&Rリーガル・エージェンシー社による求人紹介はこちら

専任のエージェントがあなたの転職活動をサポート

TOP