弁護士の出世を考える
- INDEX
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1.弁護士はどうなれば出世といえるのか?
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2.学歴や司法試験の順位は弁護士の出世に影響するのか?
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3.出世する弁護士の特徴
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4.弁護士が出世するためにできること
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5.まとめ
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1.弁護士はどうなれば出世といえるのか?
弁護士に限った話ではありませんが、「どうなれば出世なのか」という定義は人によって異なります。弁護士の世界でも、「出世」と一言でいっても所属する法律事務所の規模やスタイルによって意味合いが異なります。
それでは、法律事務所の規模別の出世事情を見てみましょう。
①大規模法律事務所
パートナー弁護士とは?役割と目指し方を解説します!
なお、四大法律事務所の出世事情については、記事の後半で詳しく解説します。
②中規模法律事務所
③小規模法律事務所
ただし最近では、パートナー制を採用している小規模事務所も増えています。この場合は、新人弁護士として3~5年ほど勤務すると、パートナー弁護士に昇格することが一般的です。勤務年数が数年を超えると自動的にパートナー弁護士に昇格する法律事務所もありますし、売り上げ額が一定金額を超えた段階でパートナーに昇格するというルールを設けている法律事務所もあります。
④外資系法律事務所
外資系法律事務所は、本国の法律事務所の経営方針の影響を受けます。このため、日本人弁護士がパートナー弁護士に昇格しやすいかどうかは法律事務所によって異なります。
外資系法律事務所の特色と転職活動のポイント
外資系法律事務所の中には、若手弁護士のうちからインセンティブ型の報酬体系を採用していることがあります。このような場合は、ポジションが上がらなくても若手のうちから高収入を得ることができるため、出世意識は比較的強くないと言われています。
2.学歴や司法試験の順位は弁護士の出世に影響するのか?
弁護士がパートナー弁護士に昇格するためには、多くの場合、売り上げの面で法律事務所に貢献することが求められます。このため、弁護士としての優秀さだけでなく、クライアントを惹きつけるコミュニケーション能力や幅広い人脈が必要です。海外に支店を持っている法律事務所の場合は、語学力や海外とのつながりが必要となるため、海外のロースクールを卒業して外国弁護士の資格を取得していることが必須とされることがあります。
このように、弁護士として出世するためには、法律家としての優秀さ、コミュニケーション能力、人脈、語学力などが必要となりますが、学歴や司法試験の成績はさほど重要ではありません。
3.出世する弁護士の特徴
ここでは、四大法律事務所を中心に解説します。四大法律事務所の多くは、アソシエイトもパートナーも重層構造となっています。司法修習後にジュニアアソシエイトとして入所し、数年後にシニアアソシエイトに昇格します。その後は、ジュニアパートナー、シニアパートナーと昇格します。
ジュニアアソシエイトの間は、シニアパートナーの指示の下で業務をこなします。大規模な案件の場合は、実際の指示はシニアアソシエイトが行い、シニアパートナーが全体を監督することもあります。このため、新人弁護士の間は、上からの指示を的確に読み取り、短時間で膨大な業務をこなす能力が求められます。仕事の成果が評価されれば、シニアアソシエイト、ジュニアパートナーに昇格する道が開かれます。ジュニアパートナーになると、顧客を自ら開拓し、売り上げの面で事務所に貢献することが求められます。事務所への貢献度の高さが評価されれば、シニアパートナーに昇格することができます。
なお、先ほどの段落では、弁護士の出世には学歴や成績は関係が無いと紹介しましたが、四大法律事務所に限っては事情が異なります。四大法律事務所では、新人弁護士を採用する段階において、所属している大学やロースクールのレベル、学校での成績、司法試験の順位などを審査します。このため、出世するために学歴や司法試験の順位が必要であるという以前に、まず大規模法律事務所に入るための条件として、高学歴や司法試験でのトップ合格が求められます。
もちろん、学歴や成績に関わらず、高い語学力や弁護士になる以前の社会人経験などが評価されて採用に至ることもあります。「四大法律事務所への就職・転職を考えているが学歴や成績が気になる」という人は、株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社にご相談ください。
四大法律事務所の平均年収は?年収が高い理由と中途採用の年収の相場を紹介
4.弁護士が出世するためにできること
①別の法律事務所に転職する
②独立開業する
③インハウスに転向する
なお、インハウスで出世する方法の一つとして、CLOという道があります。CLOについては、下記の記事をご参考にしてください。
CLOとは?なるにはどうすればいいの?
5.まとめ
記事提供ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引等のビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。