ＣＬＯとは？なるにはどうすればいいの？

ＣＬＯ（最高法務責任者）はＣＥＯやＣＦＯと同様、経営責任者すなわち「役員」という立場である点がポイントです。契約書のレビューや法律問題へのアドバイスなどの業務を行うという点ではインハウスローヤーや顧問弁護士と共通しますが、あくまでも社員として上司の指揮命令に従わなければならないインハウスローヤーや、社外から第三者としてアドバイスを行う顧問弁護士とは異なり、経営者の一人として独自の立場で経営判断を行うことが出来ます。そして、それに伴い経営責任も負うことになります。
アメリカでは、社内でのＣＬＯ（最高法務責任者）の地位は極めて高く、ＣＬＯ（最高法務責任者）が「ノー」と言えばプロジェクト全体がストップするとも言われています。ＣＬＯ（最高法務責任者）とは、法律の専門家であると同時に、単なる法的なアドバイスを超えて、ＣＥＯらと共に企業の意思決定に積極的に関与していくことが求められる立場と言えます。

ＣＬＯ（最高法務責任者）の代表的な業務には、契約書作成・レビュー、法律問題へのアドバイス、法令・判例調査、内部統制システムの構築、コンプライアンスの強化、法改正に伴う諸対応などがあります。
これだけを見ると、インハウスローヤーや顧問弁護士とあまり変わらないように思えるかもしれません。しかし、インハウスローヤーや顧問弁護士であれば、法的リスクの分析と、考え得る対応策までを提案すれば十分といえるところ、ＣＬＯ（最高法務責任者）は、それだけにとどまらず、「対応策を採ったとしても残りうるリスクを取るべきか、取らざるべきか」という経営判断まですることが求められます。
その意味で、企業法務を専門とする一般的な弁護士に比べ、「ビジネスセンス（バランス感覚）」、「決断力」、「リーダーシップ」が必要になります。確かな法的知識をもとにしつつも、法律的な解釈にとらわれすぎることなく、ダイナミックな判断を下すことが必要になるのです。
また、欧米と比較した場合、日本企業の会社役員らは、顧問弁護士のアドバイスをそのまま受け入れてしまう傾向にあると言われています。しかし、弁護士がＣＬＯ（最高法務責任者）という立場で経営に参画する以上、経営戦略を踏まえて、時には顧問弁護士のアドバイスに対して「ノー」という勇気も必要になってくるでしょう。
弁護士は、誰かの代理人やアドバイザー的な立場で仕事をすることが多い職業です。しかし、ＣＬＯ（最高法務責任者）の場合は、自分がリーダーなのだという意識を持って仕事に臨むこと、その重圧と責任を受け止め、主体的に業務に取り組んでいくことができる人材が求められていると言えます。

社会人経験後、法科大学院を経て司法試験合格（弁護士登録）。約7年の実務経験を経て、現在は子育て中心の生活をしながら、司法試験受験指導、法務翻訳、法律ライターなど、法的知識を活かして幅広く活動している。