不動産を中心とするチームに軸足を置き、様々な不動産取引案件に従事していただきます。
国内案件及びクロスボーダー案件の別を問わず、オフィス用、居住用あるいはホテルやリゾート等の対象を問わず、下記業務内容を想定しています。同事務所はクロスオーバー制ですので、案件の性質に応じ、銀行・金融、M&A、環境、キャピタルマーケット、税務、大型プロジェクト及び紛争解決といった他のプラクティスグループに所属する弁護士、あるいは海外の事務所とも連携し、各々の案件に最適なチームを編成の上、サービスを提供します。

・不動産の取得
・不動産開発、売却
・賃貸及び不動産ファイナンス
・Jリート
・不動産証券化
・不動産ファンド組成等

紛争解決を中心とするチームに軸足を置き、国内外の様々な紛争対応に従事していただきます。
同事務所はクロスオーバー制ですので、案件の性質に応じ、銀行・金融、M&A、環境、キャピタルマーケット、税務、大型プロジェクト及び紛争解決といった他のプラクティスグループに所属する弁護士、あるいは海外の事務所とも連携し、各々の案件に最適なチームを編成の上、サービスを提供します。

・国内民事訴訟
・仲裁
・国際商事仲裁
・クロスボーダー訴訟
・法令違反・社内不正・製品事故等の重大リスク事案への対応
・紛争予防・法令順守コンプライアンスに関するアドバイスなど

国内の企業法務を中心に様々な案件に関わります。他の弁護士と組んで取り組みます。

渉外業務（国際取引・契約、海外進出支援、M&A、紛争対応、法令調査等）等

刑事弁護活動、少年付添人活動、被害者弁護活動。

法律相談から捜査段階の被疑者・被害者・少年の弁護活動を経て公判・審判における法廷弁護活動まで、刑事事件・少年事件の全過程における弁護活動。

M&A、一般企業法務、大規模企業間訴訟、独占禁止法、ファイナンス、知的財産法、エンターテインメント、労働法、事業再生・倒産処理、医事薬事関連法、医療過誤訴訟など、国内外の非常に広範囲にわたる案件を担当していただきます。また、欧米諸国はもちろんのこと、アジア各国を含むクロスボーダー案件の取扱件数も多く、各国トップレベルの弁護士と協同して案件処理にあたっています。事務所内でグループ制・部門制をとらず、新たに入所していただく方にはいろいろなパートナーと組んで、ありとあらゆる分野の案件にたずさわることになります。弁護士の基礎は裁判であるとの考えに基づき、若いアソシエイトは訴訟・紛争案件に必ず関与するよう配慮しています。

事務所としては特定の分野にとらわれることなく、様々な案件に関与していただきながら、ゼネラリストとして活躍できるキャリアを目指してもらいたいと考えます。一方、自身の強みを発揮したい、専門性を高めたいというご思考の方でも、優先的に希望する業務を担当していただくように手配可能です。

【業務詳細】
・事業に係る契約書の起案、レビュー（国内外問わず）
・社内各部⾨・グループ各社からの法律相談の対応、助⾔
・訴訟、トラブル対応
・社内規程の整備⽀援
・グループコンプライアンスの施策推進
・M&A案件等の法的検討、デューデリジェンス等
・知的財産の管理
・その他企業法務全般
・組織マネジメントのサポート

同社の法務担当として、契約書の作成・審査をお任せいたします。
・著作権及び版権等の契約書の作成や審査
・権利侵害に関する調査・対応・法的手続きに関する事項など

下記、事務所取り扱い案件をご担当いただきます。
・ジェネラルコーポレート
・M&A
・紛争解決、危機管理
・経済法、競争法分野
・倒産法、企業再生分野
・労働法分野
・不動産関連分野
・税務分野
・渉外関連分野

M&A・コーポレート、海外法務、紛争対応、訴訟・国際仲裁、危機管理等、あらゆる企業法務業務に携わります。

主に営業部店向けとして、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 同社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 同社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供、コンプライアンス教育
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言、指導
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応

海外コンプライアンスに関する以下の業務を担当します。

（１）海外店等におけるコンプライアンス体制、組織、規程の整備等に関する指導
（２）海外店等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を含むコンプライアンス業務の執行のサポート
（３）海外店等からの報告等のチェック、法令又は諸規程の違反案件に関する調査、並びに関連部署及び監督官庁等への報告
（４）日本の法令・諸規則等に関する海外店等へのサポート・指導
（５）海外の法令・諸規則等に関する当会社グループ各社へのサポート・指導

同社の法務課のメンバーとして以下の業務を担当していただきます
・各種契約書のドラフト・レビュー
　※一部海外契約書もございます。
・コーポレートガバナンス関連業務
　└ 法令対応や株主総会などの対応
・新規ビジネス、海外進出のリーガルチェック
・訴訟、紛争の対応など

中期経営計画では「国内保険市場のバリューアップ」「国内における安心の更なる多面化」「海外事業の拡大」「財務戦略のステージアップ」「強固な経営基盤構築」を掲げ、保険・運用事業の高度化に加え、多角的な事業展開（海外保険事業・アセマネ事業・新規事業等）を推進しており、当該事業戦略の実現・遂行に向けた法務機能の強化を志向するなか、特に海外分野において活躍できる弁護士資格を保有している人材を募集しています。

【具体的な業務】
法的問題の対応全般（法務部門の統括、グループ法務管理、訴訟等対応（代理人とはなりません）、戦略投資対応、契約書審査、商標等出願準備、官公庁対応、対外交渉、内部統制　等）

＜組織＞
・法務関連業務を専門に取り扱う部署として、法務部が独立した組織となっています。
・法務部の所属員は39名（東京28名、大阪11名）。

＜キャリアパス＞
入社直後は、法務関連業務を中心にご担当いただきますが、その後は海外分野を中心に多様なフィールドにてご活躍いただきたいと考えています。そのため、法務部での経験に加え、国内外事業の企画・開発部門やコーポレートガバナンス部門等もご経験いただくことを想定しています。

企業法務全般、その中でも金融のクライアントが多い

事務所案件の法律業務全般。
金融、一般企業法務、労働、経済法、M&A、知的財産法、渉外案件等、取扱い分野は多岐にわたります。
日本企業（上場企業を含む）のみならず、海外企業からのインバウンドの相談を多数ございます。

《東京オフィスについて》
行政から依頼される債権回収や各種訴訟案件、法律相談を中心に手がけております。
スポットでの渉外案件や知財案件が増加しており、興味意欲がある方にはそちらもおまかせします。

《組織構成》
弁護士４名

グループの法務（管理職候補）として、グループ全体の舵取りに関わる法務業務となります

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。
・国内外の契約書作成、検討、他部門に対する助言等
・紛争(訴訟)対応
・法令に関する調査、対応等の業務
・コンプライアンス業務全般
・その他国内外の法務業務全般に係わる実務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
＜入社後の業務イメージ＞
まずは各種契約書作成・確認、法務の窓口として各部門から寄せられる法務相談に対してのアドバイスや契約交渉支援等を行っていただきます。また、メンバーのマネジメントやコンプライアンス業務・リスク管理、株主総会の機関運営に係る業務を主体的に取り組んでいただくことも想定しています。

【配属先】
法務知財部：計6名
部長代理1名、知財担当2名、法務担当3名

管理部内の法務担当として下記業務をお任せします。
・各種契約書の精査、作成
・訴訟問題への対処　
・新規、既存ビジネスにおける法的支援
・社内向けの法教育や法律相談　
・弁護士事務所との関係構築
※各業務の繁忙期によって法務以外の管理部門全般の業務に携わっていただきます。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

会社法、コンプライアンス・危機管理、知的財産権、IT、メディア/エンターテイメント、M&A・企業再編、倒産・事業再生、ファイナンス/金融商品取引法、独占禁止法、労働法、税法、医療・薬事、保険等の幅広い分野にわたり、訴訟（国際訴訟も含む。）等の紛争解決から会社の経営・組織運営やクロスボーダー取引を含む企業間の商取引の契約関係に関するアドバイス等の予防法務まで、国内外の企業法務を中心として、様々な案件に関与いただきます。

全国各地にある提携先医院より、事務所へ依頼のくる交通事故案件（被害者側）案件を中心にご対応いただきます。
※将来的には希望に応じて、幅広い一般事件を経験することも可能です。
※提携先が全国にあるため、数年後には支店展開も視野に入れています。
「将来地元で支店を持ちたい」という方も歓迎です。
【募集背景】案件増加に伴う増員
【体制】
・基本的に個人プレーではなく、チームでクライアントをサポートしています。
・サポート体制、案件処理のオペレーションが確立しているため、未経験の方でも活躍ができます。

アソシエイト弁護士して、事務所案件をご担当いただきます。
案件の6～7割は医療案件（病院側）となり、損害賠償事件、事業承継等、多岐にわたります。
その他は企業法務（顧問先対応）、一般民事、家事事件などとなります。

【担当業務】
コンサルティングビジネスの品質とリスク管理を担当する部門で、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。

【担当領域】
コンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。IT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、エンゲージメントチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。

・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング
・エンゲージメントチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援
・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携
・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント

・各種契約書の審査、作成
・顧問先からの法律相談
・コンプライアンス対応
・訴訟、紛争対応

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。

・企業法務全般　
　ご経験・実績を考慮してお仕事を依頼しますが、
　基本的に自分の売上分を自分で取ってこられる方のジョインを想定しております。

アソシエイト弁護士として、企業法務、民事家事案件を担当いただきます。※企業：民事家事=7：３
企業法務は、メーカーや食品会社をはじめ、中小企業から上場会社に至るまで幅広く持ち、コーポレート、訴訟等、業務は多岐にわたります。
民事家事案件は、全体の3割ほどで、交通事故、離婚、遺言・相続等になります。

個人受任は、若手の内はしっかりと経験になる案件を担当してもらいたいため、精査した上事務所で受け、その分を給与として支払う形を取ります。
業務に慣れてくれば、個人受任はお任せします。

時短勤務やリモート勤務を希望される方、個人受任に力を入れたい方、パートナー、ノキとして働きたい方等、ご希望によりご相談可能です。

・契約書のリーガルチェック
　(主に売買契約書や業務委託契約書など。
　営業と相談しながらのドラフト作業もございます。)
・コンプライアンス関連業務(社内浸透・社員教育を含む)
・顧問先弁護士との折衝
・株主総会の準備、運営
・社内部門からの法務相談
・官公庁等への書類提出

グループ全体の国内外のM&A案件の対応
・国内外のM&A案件の対応
・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等
・国内外の訴訟・事件対応
・法務コンサルティング
など

コーポレート／M&Aグループに軸足を置き、執務にあたっていただきます。
・日本企業による海外進出支援（アウトバウンドM&A）
・M&A全般
・一般企業法務
・プライベート・エクィティ投資
・企業再編

国内外の独禁法・競争法を中心とするチームに軸足を置き、執務にあたっていただきます。
・当局調査対応
・公正取引関連訴訟
・企業結合審査対応、
・国際カルテル調査、競争法対策支援
・ビジネスコンビネーション
・コンプライアンス・監査

企業法務全般にかかわります。
特に、ベンチャー法務に強みを持つ事務所ですので、幅広い業務に携わることができます。

労働案件を中心にご担当いただきます。
具体的には、労働調査（セクハラ、パワハラ案件が多い）や労働審判が業務として多くを占めます。
クライアントの90％が外資企業であるため、レポートは英語で提出することとなります。

固定のパートナーの案件を担当するのではなく、パートナー全員から業務を依頼される形となります。
労働案件が未経験な方でも、自身の判断を養うため、責任を持たせた形で任せ、そのチェックも丁寧に行いますので、
ご安心ください。

入所して丸4年経過後に、留学も行くことができます。

メリハリをつけて業務を行ってほしいとの思いから、基本土日休み、有給休暇も積極的に取得するよう事務所全体で指導されております。
また勤務日も深夜まで業務することは皆無で、お子様がいらっしゃる方などは17時に帰宅され、リモートワークをされているなど、フレキシブルに働ける環境でもあります。

企業法務、訴訟・紛争解決、M&A・事業再編、コンプライアンス・危機管理・不祥事対応、名誉毀損・プライバシー・個人情報等、労働法務、知的財産・エンターテインメント・ＩＴ、金融法務、独占禁止法・競争法、消費者法、事業再生・倒産、行政法務、税務、家事・資産管理、刑事弁護、国際法務

アソシエイトは、主に2～3人のパートナーの業務を担当することになります。
教育体制としては、基本的にOJTです。

業務内容の割合としては、人により様々です。
裁判案件が9割以上を占める人もいれば、訴訟はほとんど抱えていない人もいます。

アソシエイト弁護士として、各パートナーの下記案件をメインにご担当いただきます。

１、ファイナンス
　①金融レギュレーション　②トランザクション　③金融規制　④プロジェクトファイナンス
２、コーポレート
　①一般企業法務　②コンプライアンス　③労働

ご入所される方の経験や適性に応じ、案件をご担当いただく予定です。

ファイナンス分野を中心に事務所案件全般をお任せします。
業務の傾向として、何かに特化するということは少なく、その時その時に高いニーズがある分野を手掛けています（数年前はファイナンス・バンキングを軸に直近は再生可能エネルギーに関する依頼が多いです。）。
クライアントは日本企業、海外企業ともに大手が多いため、規模感が大きく緻密な仕事が求められます。
日本法弁護士は特にインバウンド案件に関与することが多いです。
英文契約書のレビュー・ドラフトはもちろん、英語での交渉、海外クライアントとのやり取り等があるため高い英語力が必要になります。

企業法務全般
・訴訟/紛争解決
・M&A/組織再編
・渉外
・IT/知的財産
・ベンチャー
・危機管理
・ファンド
・事業再生
・人事労務
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス　など

また、本募集要項において募集する経験弁護士は一定程度の実務経験のある弁護士であり、基本的には一人でも案件を回すことができ、後輩の指導・育成ができる方が対象です。

企業法務全般
ただし、主に顧問先企業の顧問業務（契約書その他の書面のドキュメンテーション、法律相談等）の対応を行う部門の弁護士採用であるため、想定される業務は以下の分野を中心としたドキュメンテーション及び法律相談への対応であり、訴訟、M&A、事業再生などのスポット対応案件の取扱いは原則として想定されません（これらの業務は他部門で取扱う形となります。）。
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス
・ベンチャー
・危機管理
・人事労務
・IT/知的財産

国内外の企業法務全般
・コーポレート
・M&A
・訴訟、仲裁
└会社関係訴訟/仲裁/土壌汚染・廃棄物等の環境関連訴訟/建築訴訟/システム・ソフトウェア開発訴訟
・ファイナンス
└証券化/金融関連規制／FinTech/保険
・不動産

個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）などに係る個人情報・プライバシー関連法令のコンプライアンス推進ならびに事業部門のサポート業務

・契約書審査（英文、日本文）
・取引先審査（財務審査、与信管理など）
・海外事業会社管理
・今後の業務内容
上記の他、国内外のコンプライアンス検討対応など法体制強化のため、営業の国内・海外出張に帯同しスキーム構築するなど、法的な観点からグローバル戦略に携わっていただくことを想定しています。

※法務に関連する業務と取引先審査の業務が半々の役割となります。法務だけをやりたい方ではなく、法務に携わりながら、社内の営業の方や海外の事業会社の方とコミュニケーションをとり、連携しながらグローバルに活躍されたい方が向いています

・法務が扱う全ての案件に主体的に携わっていただきます
・世界各国での投資案件、訴訟案件、各種契約書など
・グループ会社の法務相談

創業以来、毎期増収中の同社にてWebマーケティングコンサル事業の法務業務を中心に、
幅広い業務に携わっていただきます。

・契約書の作成、チェック業務
・訴訟対応
・債権回収
・法律相談業務　など

ベンチャー企業でまだまだ成長中なこともあり、ご志向性によっては法務業務以外も対応いただくことも可能です。
「法務を軸に幅広くご経験を積みたい」は様々なことにチャレンジできる環境です。

【組織について】現在、法務業務を担っている事業企画部への配属予定です。
事業企画部はマネージャー1名（29歳）、担当1名おりますが、法務は専任がおりません。
また、同ポジションはマネージャー待遇での採用を検討しており、上司はカンパニー長（35歳）
となるそうです。

【募集背景】法務業務は法律事務所に対応依頼をしているため、新設ポジションとなります。

不動産関係、債権回収、事業再生・倒産処理、相続などの案件のほか、企業法務（様々な業界の中小企業を中心とした一般企業法務、株主総会対策、労働問題、各種法律相談）、一般民事（離婚、相続、債務整理）、刑事事件を幅広く扱います。
クライアントの割合は個人：法人半々となっております。

【募集背景】
案件数増加にともなう、増員募集となります

【組織体制について】
48期、57期2名、60期、61期、66期、68期、73期

①契約法務　月40〜50件程度　※契約書には英文も含みます。(和文:英文＝6:4)
契約書のチェックがメイン業務ですが、法務部門全体をお任せしたいと考えています。
大手自動車メーカーや大手家電メーカーとの契約が主です。
外資メーカーとの契約トラブルなどを防ぐためにも、重要な役割を担っていただきます。
②一般的な企業法務全般、仕組み作りなど
コンプライアンス、内部統制、労務問題などにも取り組んでいただきたいと考えています。
【組織体制】
法務知財部：5名(部長含む。内事務2名。)

★組織強化のための募集です★
これまでは営業や人事など各部署で契約書関係の業務を行っていましたが、
法務を強化するため、新たに法務部を設置することとなりました。
法務の専任として、まずは契約法務を中心に、会社が不利益を被ること無きよう、法務の中枢を担える人材を求めています。

現在の法務知財部は、知財バックの方がメインに所属されています。
同部の中に法務グループと知財グループがあり、現在は同部長が法務グループを、都度勉強しながらお一人で兼務されています。
そのため、今回は法務全体をお任せでき、ゆくゆくは法務チーム全体を引っ張っていけるような人材を求めています。
※４～５年後には部門長になっていただｌくイメージです。

【人物像】
・プレイヤーとして手を動かせる方
・色々な部署と連携して業務を行うため、コミュニケーション能力がある方
・企業の文化に柔軟に適応できる方

【社風】
・部門間の壁は低く、アットホームな雰囲気です。
・社員のお一人お一人が、自社製品に対する誇りを持って働かれています。

事務所（代表弁護士）が受任した事件に携わっていただきます。
案件は一般民事事件となりますが、幅広い案件に携わることが可能です。
その中でも、債務整理、家事、損害賠償請求（交通事故、慰謝料請求）は依頼件数が多い状況です。

【募集背景】業務拡大のため

金融、一般企業法務、労働、経済法、M&A、知的財産法、渉外案件等、取扱い分野は多岐にわたりますが、
基本的には企業法務に係る事案が中心で、日本企業のみならず、海外企業からの依頼も一定割合を占めております。

保険会社案件を中心にお任せします。

【募集背景】
案件増加に伴う、体制強化

同社は、①サステナビリティガバナンス、②戦略・リスクガバナンス、③指名・人財ガバナンス、④報酬ガバナンスという4部体制です。
今回の採用は、②戦略、リスクガバナンスに所属するコンサルタントをミドルポジションとして、会社法関連の法的側面を中心にサポートいただきます。
時にはコンサルタントとクライアントに同行することもあります。

同チームは、下記業務を行っております。
１、戦略・リスクガバナンス委員会のアドバイザリー
２、サステナビリティ経営戦略の策定
３、コーポレートガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス等の体制・実効性の強化
４、取締役会/経営会議の改革、取締役会・専門委員会の実効性向上
５、経営執行、監督チーム設計のコンサルティング

将来的には、フロントポジションであるコンサルタントとして活躍したいという方は歓迎です。
※コンサルタンには個人予算が設定されておりませんので、コンサルティングに専念することができます。

また現在、④報酬ガバナンスには、社内弁護士が1名在籍しております。