・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援
・社内各部からの法務相談への対応
・契約書、利用規約の作成、精査
・社内のコンプライアンス体制の構築
・コンプライアンス関連教育の実施　など

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

金融商品取引被害、遺産相続、債権回収を主にお任せいたします。

・法的思考力を活かしたビジネスへの貢献
・新規分野や新分野への法的支援
・契約の作成、審査、交渉
・訴訟等のリスクマネジメント対応
・ガバナンス体制の整備
・開示・インサイダー取引規制対応

★訴訟対応、 対外交渉、契約書作成・審査、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、自社の法的問題の検討
・契約書レビュー
・買収、事業譲受の枠組み検討、デューデリジェンス、契約起案・レビュー
・会社分割等のグループ再編の枠組検討
・独禁法、労働法、個人情報保護法、知的財産、倒産等、各種法律相談
・法的紛争
・ガバナンス、コンプライアンス関連業務
・社内法務教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書関連業務
・法的リスクの分析
・トラブル・係争対応
・業務の効率化、標準化
・コンプライアンスマネジメント

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●メーカーの企業法務全般
・契約書の起案・審査、契約交渉支援
・法律相談
●M&Aや他社とのアライアンスなどのプロジェクト業務における法務支援
●米国でのクラスアクションやPL訴訟等を含む紛争対応業務
●内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務

ご経験/スキルを考慮して担当業務を決定します。
将来的には、海外駐在（米国、英国、ブラジル、中国、タイ）の可能性もあります。
※ご本人の希望やご家庭状況を鑑み部内検討。無理な辞令はございません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・当社の法務担当として契約書審査(作成する場合あり)
・各種社内法律相談対応
・コンプライアンス体制構築・教育
・顧問弁護士との窓口業務

当グループ全体の法務担当として部内では下記業務の対応を行っております。
本ポジションは特にM&A業務や英語を使用する業務をおまかせする予定です。

《業務内容》
・当社及びグループ会社の事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）
・M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）
・グループ会社が挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務
・グループ会社が挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務
※契約業務における和文：英文比率は、9:1程度です。※契約業務における和文：英文比率は、9:1程度です。

税理士法人やMAコンサル企業を中心に成長企業への様々なサービスを創出している当グループ会社の法務に携わりながら、
2022年に設立された法律事務所（弁護士法人/現在弁護士2名 63期・64期 在籍）を共に盛りあげていただける方を募集
●当グループの顧客インフラを最大限生かし、顧客満足をもたらすリーガルサービスの提供
[詳細]
・企業法務：契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、M&A・事業承継に併せた法務サポート
・民事（相続・遺産分割、交通事故）
・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般
・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進
[取り扱い領域]
＊企業法務（ベンチャー企業から上場企業）全般
＊M&A・事業再編
＊労務・労働問題（労働予防法務、労働紛争対応等）
＊事業承継・相続
＊事業再生/倒産処理
＊ベンチャー法務　など

同社の事業である物流事業や機工事業の中で発生する法的な業務全般をお任せします。

・契約書の審査、作成
・紛争係争対応
・法律相談
・M&A対応　等

＜想定職位＞
コンサルタント～シニアマネージャー

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

★顧客への常駐は少ないです。
★海外転勤の可能性もあまりありません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書内容審査業務
・法律相談業務
・訴訟、ＡＤＲ等対応業務
・新商品新サービス審査業務
・リーガルリスク管理業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

同社の新規事業に関連する法務業務を中心に、下記法務業務全般に従事いただきます。

・契約書面等の作成、レビュー
・企業倫理/コンプライアンス、リスクマネジメント
・取締役会、株主総会の運営
・内部統制の推進
・M&A等の大型プロジェクト案件への参画
・係争、訴訟対応
・各種法令調査
・知財（特許、商標　等）

法務業務（内部監査業務含む）をお任せいたします。

【業務内容】
・契約書関連業務
・コーポレートガバナンス業務
・法務リスクマネジメント
・顧問弁護士対応
・ファンドとのリレーション
・インサイダー情報の取扱
・株式業務、株主総会、取締役会事務局
・IPO関連業務
・内部監査業務
・社内研修の企画・運用　等

・契約書審査（英文契約書含む）
・法務アドバイス
・内部監査業務
・内部統制関連業務
・CSR関連業務
・コンプライアンス関連業務
・情報管理
・ISO14001事務局

■ご入社頂く方の経験・能力を勘案し、以下の業務を中心にご担当いただきます。
＜職務内容＞
・国内・海外法務業務全般に係わる実務（主に国内法務ですが、幅広い業務を担当していただきます）
・契約書・約款の作成・検討・契約交渉（主に日、一部英あり）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（予防法務）
・コーポレート・ガバナンス関係サポート業務（株主総会運営、内部監査、開示関係業務のサポート）
・その他法務・ガバナンス関係業務全般
※変更の範囲：会社の定める職務
■募集背景　組織強化の増員（海外展開を含むIoT事業の拡大により、法務・コンプライアンス部門を拡充）

●総合商社における企業法務全般
＜想定される職務内容＞
　・契約書の検討・交渉
　・投融資案件の審査
　・紛争解決、訴訟・仲裁管理
　・担保取得・債権回収
　・コーポレートガバナンス及びグループガバナンスの推進
　・弁護士事務所の選定・起用・評価
　・知的財産権の管理
　・法令調査
　・コンプライアンスの仕組みづくり、危機対応
　・研修の企画・運営
　・リーガルテックの導入
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲
●本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

プレイングマネージャーとして法務業務を担当するとともに、法務メンバーのマネジメント業務。

＜具体的な法務業務の内容＞
①　国内外の法令調査、契約作成・審査、法律相談、訴訟・仲裁等の係争対応
②　国内外のプロジェクト支援（M&A、事業提携、海外拠点進出などに関する法務業務）
③　商事法務、コンプライアンス推進等
　※海外案件もあるため、語学力を発揮いただけます。

下記の業務に主に従事いただきます。
・国内外の法令調査、契約作成・審査、法律相談、訴訟・仲裁等の係争対応
・国内外のプロジェクト支援（M&A、事業提携、海外拠点進出などに関する法務業務）
・商事法務、コンプライアンス推進等の法務業務

以下の業務をお任せします。
契約書作成/コーポレート法務/コンプライアンス対応/弁護士対応/株主総会対応/リーガルリスクマネジメント/戦略法務　等
《補足》
業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
契約書の英文比率は5割程度です。
本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

※グループ全体の「事業法務」または「コーポレート法務」の中核メンバーとしてご活躍いただきます。
　それぞれの想定業務は下記のとおりです。

＜事業法務＞
・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・事業運営上のリスク事象への対応
・新規事業や新機能の法的観点からの検討
・個人情報保護法、職業安定法、電気通信事業法等の法令改正対応
・ビジネスに関する各種研修の実施
・紛争事案の対応

＜コーポレート法務＞
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
・グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
・M&Aに関するDD対応、契約書の作成・交渉、法定手続等
・グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
・各種登記手続への対応、司法書士との連携
・内部通報制度の運用、通報への対応等

※基本的には事業法務又はコーポレート法務いずれかの業務に専属で携わっていただく想定ですが、
　ご経験やご希望も踏まえつつ、ローテーション等のかたちで幅広く業務に携わっていただける環境の為、
　事業法務、コーポレート法務のどちらにも挑戦したい、という方にもオススメです。

・契約書レビュー、法務チェック、契約書新規作成（業務委託契約書、子会社との業務委託契約など）※業務比率50％程度
・新規事業におけるリスクマネジメント、規約作成など
・法務相談対応
・コンプライアンス体制整備
・稟議書管理

社内で発生する法務全般業務、特に英文・海外案件を中心にお任せします。

・契約作成・審査・交渉（和文9割/英文1割）
　※英文は全体割合では少ないですが、英文・海外法務をほぼお願いする予定です）
・各部門からの法的相談対応、法改正対応
・海外法制の調査・対応
・当社グループの子会社支援・株主総会対応・社内規程の作成、管理
・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス
・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計

一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般

事務所案件全般を担当いただきます。
一般民事、企業法務の割合は半々程度を想定。
既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。

【メインとなる業務】
・国内外の各種契約書のドラフト・レビュー　※月20件程度
　※案件割合は国内：国外　５：５です。　

※入社後のご活躍次第で以下業務もお任せすることを想定しています。
・海外案件を中心としたM&Aのサポート。
・プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求案件の訴訟対応。　
・法的リスクの検証（電気通信事業法、景品表示法、特定商取引法、携帯電話不正利用防止法、
個人情報保護法）
【募集背景】今後増えてくる英文契約書に対応するため
【配属先】経営業務部門　法務部　法務知財課　15名所属

主な業務内容
・国内外の契約審査
・紛争・訴訟案件
・M&Aや各種プロジェクトの対応
・コンプライアンス関連業務

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

同課では社内全体のコンプライアンスを担当していますが、今回募集するポジションでは、主にホールセール部門（法人部門、投資銀行部門、マーケット部門等）、及び本部部署に係るコンプライアンスを担当し、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談業務等を担っています。

・具体的な主な業務内容は以下の通りです。
（１）法令・諸規則等に関する相談・法的判断業務
（２）社員への指導・研修（異例事項の未然防止、第一の防衛線の意識の醸成を含む）
（３）当社及び同社グループ会社間利益相反チェック
（４）各種モニタリング業務
（５）各種申請の認可、報告書のチェック等

事務所案件としては下記を想定。
・知的財産関連
現時点では特許の契約関連の業務の割合が高めです。
・企業法務
顧問先から依頼を受ける業務。契約書（一部英文含む）、労務相談、債権回収、M&A・事業承継、破産など
・各種紛争
示談交渉、訴訟、ADR、保全、執行等

法務・コンプライアンスチームスタッフとして、下記業務をご担当して頂きます。
・各部署からの法務相談対応（弁護士相談、契約書審査等を含む）
・当局相談・規制対応・リスクアセスメント・法務・コンプライアンス研修等のコンプライアンス施策の企画・実施
・イノベーション実現に向けた法務支援体制の企画・運営・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）
※比率としては各部署からの法務相談や契約審査業務が多くなっております。

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。
・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など
・本人の希望や適性を踏まえ、部内ローテーション、営業部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり

※ご本人の希望、ご志向によっては、将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

ご経験に応じて、国内外のコーポレート法律案件に広く関わっていただきます。
税務分野やコーポレート／M&A分野を扱うチームでは、国内外の法律案件に関わっていただきます。
税務分野ではタックス ローヤーとして、税務コンプライアンスを意識した経営のため総合的なプロフェッショナルタックスサービスを担い、また、コーポレート／M&A分野では、上記タックス案件を除く、すべての企業法務に関する幅広いサービスを提供します。

UKなどの外国のPwC Legalからくる案件や、外資系企業の日本法人設立、役員選任等の日常的な法務、日本法人の一般企業法務などの業務に携わることも出来ます。

社内弁護士として、幅広い業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・各種契約書関連業務
・社内法律相談
・企画業務
・執筆業務　等

法務部所属員は、担当する事業部門の企画部署を兼務する態勢になっています。
これにより、各事業部門で発生する新規事業、商品の法務検証や、トラブル事象についても
現場との距離感が近い状態で、早期に情報を捕捉して対応する態勢としています。
基本として部門担当制を引いているので、担当部門で発生するあらゆる法務課題(新規商品・事業判定、契約書検証・文書審査、訴訟・クレーム等対応、他)を　担当していただくことになります。
事業部門の課題とは別に、法務部としての企画業務や、全社横断の課題、各種研究会対応や執筆活動もご担当いただきます。

企業法務　全般
各種契約の作成・審査、Ｍ＆Ａ・提携・企業再編に関わる法務、コーポレート・ガバナンスに関わる法務、法務コンプライアンス（教育含め）推進など、法務業務全般の遂行
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

コーポレートチームに所属し以下の業務に携わっていただきます。

・M&A
・ジョイントベンチャー
・一般企業法務
・労働
・知的財産

総務部法務グループにて、法務業務全般を担当していただきます。
8割～9割が法務の仕事となりますが、一部総務業務が入ります。
・国内外契約審査業務(国内7割、海外3割)　
・コンプライアンス業務
・取締役会事務局業務
・株主総会事務局業
・社規、社内公報業務
・文書管理業務

従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

同社の法務担当として、契約書の作成・審査をお任せいたします。
・著作権及び版権等の契約書の作成や審査
・権利侵害に関する調査・対応・法的手続きに関する事項など

下記、事務所取り扱い案件をご担当いただきます。
・ジェネラルコーポレート
・M&A
・紛争解決、危機管理
・経済法、競争法分野
・倒産法、企業再生分野
・労働法分野
・不動産関連分野
・税務分野
・渉外関連分野

総合職としての採用であり、ビジネススキルやキャリア形成等の観点から、適性も踏まえつつ、異動ローテーションを通じて法務関連業務以外も含めて幅広く担当いただく可能性があります。
ただし、当面は法務関連業務を中心に担当いただく予定です。

【法務関連業務の例】
・新規事業・戦略投資等における法的諸課題への対応
・契約書審査・法律相談・紛争・法改正等への対応
・海外保険会社を含むグループ法務の管理　

＜募集背景＞
生命保険事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う生活様式の変化に加え、人口減少や高齢化の進展、超低金利の継続、デジタル化の急加速など、大きな転換期を迎えています。
多様化するお客様ニーズ・高まる社会からの期待に応え、生命保険会社としての社会的役割を果たすため、中期経営計画では「国内保険市場の深耕」「グループ事業の強化・多角化」「運用力強化・事業費効率化」を掲げ、保険・運用事業の高度化に加え、多角的な事業展開（海外保険事業・アセマネ事業・新規事業等）を推進しています。
上記事業戦略の実現・遂行に向けた法務機能の強化を志向する中、こうした分野を含め幅広く活躍できる人材を募集しています。

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

事務所案件の法律業務全般。
金融、一般企業法務、労働、経済法、M&A、知的財産法、渉外案件等、取扱い分野は多岐にわたります。
日本企業（上場企業を含む）のみならず、海外企業からのインバウンドの相談を多数ございます。

事務所事件全般
企業顧問業務、相続・事業承継案件、交通事故案件が中心となっています。
最近では、著作権・商標権・不正競争関連案件や景品表示法関連案件の取り扱いも増えています。

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。

企業法務全般
・訴訟/紛争解決
・M&A/組織再編
・渉外
・IT/知的財産
・ベンチャー
・危機管理
・ファンド
・事業再生
・人事労務
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス　など

また、本募集要項において募集する経験弁護士は一定程度の実務経験のある弁護士であり、基本的には一人でも案件を回すことができ、後輩の指導・育成ができる方が対象です。

企業法務全般
ただし、主に顧問先企業の顧問業務（契約書その他の書面のドキュメンテーション、法律相談等）の対応を行う部門の弁護士採用であるため、想定される業務は以下の分野を中心としたドキュメンテーション及び法律相談への対応であり、訴訟、M&A、事業再生などのスポット対応案件の取扱いは原則として想定されません（これらの業務は他部門で取扱う形となります。）。
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス
・ベンチャー
・危機管理
・人事労務
・IT/知的財産

金融、一般企業法務、労働、経済法、M&A、知的財産法、渉外案件等、取扱い分野は多岐にわたりますが、
基本的には企業法務に係る事案が中心で、日本企業のみならず、海外企業からの依頼も一定割合を占めております。

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。
・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・個人情報保護対応
・国内及び海外の法令調査と啓蒙
・他部門への法務教育の実施
※従事すべき業務の変更の範囲
【変更の範囲：当社業務全般※会社外への出向を命じた場合は出向先の定める業務を含む】

◎多数の顧問先を有しているため、会社法、金融商品取引法、労働関係、企業間紛争などの企業運営に係わる案件に従事いただきます。

事務所案件全般に携わっていただきます。
・バンキング
・ストラクチャード ・ファイナンス
・アセット・ファイナンス
・キャピタル ・マーケッツ
・金融レギュレーション
・不動産ファイナンス
・コーポレート／M&A
・ベンチャー企業関連
・その他（紛争案件を含む）

※入所時に今後のキャリアプランについて相談させていただいた上で、関与していただく業務分野についての方針を決めていきます。通常は、バンキング、ストラクチャード・ファイナンス、不動産投資、リゾート（ホテル開発・運営等）、再生可能エネルギーなどのファイナンス案件を業務の軸として、それ以外のジェネラルコーポレート、M＆A、訴訟などの業務についても関与していただきます。英語を使う案件と使わない案件の配分についても、個人の英語力に応じて行われます
経験は不問になりますので、未経験な案件があっても興味があれば応募大歓迎です。

以下の業務をお任せいたします。（これまでのご経験とご希望を踏まえて業務のアサインを決定する予定）
・各種契約書の作成、審査、交渉
・各種訴訟案件、係争案件の対応
・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応
・各種法務相談対応
・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務