パートナーの主要業務分野のいずれかを基軸に担当いただきます。

独禁法、または消費者法の業務全般となります。
顧問先からの依頼によっては、上記以外の企業法務案件も担当いただくこともありますが、基本は上記案件となります。

独禁法および消費者法は多種多様な業界とのかけ併せができることもあり、幅広い業界と携わることが出来ます。
アソシエイトの方も、ご自身が興味がある業界と分野をかけあわせた案件を対応されるなどしています。

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など
●国際法務、知財関連はさらに増加傾向

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など
●国際法務、知財関連はさらに増加傾向

パートナー弁護士と以下案件を企業クライアントからの様々な法律相談への対応
・M&A（ストラクチャリング、DD、契約など）
・ベンチャー企業やスタートアップ企業からの多彩な法律相談やIPO、資金調達などの支援やベンチャーファンドなど
・顧問対応
・企業間訴訟、顧問対応、その他様々な企業法務に関する相談
・ファイナンス（ファンド組成や資金調達など）

一般企業法務（4割）
訴訟（知財、労働など）（6割）
倒産・民事再生
渉外事件
離婚相続

希望する案件を担当することができるため、幅広い経験と専門的なスキルの両立が可能です。
新聞に載るような大型の案件も入ってくるため、若手のうちから貴重な経験が可能です。

事務所案件全般、主に企業間訴訟、紛争、危機管理対応、労務（使用者側）に従事していただきます。
※外資系企業のクライアントも多く、国内のみならず海外案件も多数取り扱っています。

企業系法律事務所での法律業務全般、訴訟などに強みを持つ事務所です。
ご経験に合わせて、これまでやってこられた分野以外にも、幅広くご対応頂きます。
また常時１，２件の民事案件も対応していただき「総合的」な対応ができる弁護士を目指していただきます。

同事務所は事務所の開設以来国際的な案件に注力してきており、1990年代後半の海外オフィス開設を皮切りに、海外拠点の拡充を続けています。海外での執務環境は日本とは異なる法律や文化に毎日触れることのできる刺激的な環境であり、グローバル化する世界の中で多様な視点で幅広い業務に触れていただき、法律技術面での成長に加え、国際的なビジネス法務の経験を深めていただくことができます。

国内・クロスボーダーのM&A
スタートアップ投資

国内外の企業法務全般
北米・ヨーロッパのクライアントがメインで、
現在アウトバンド案件が多く、80ヵ国を超える企業と取引があります。

バランスよく、下記事務所案件の経験を積むことができます。

・M&A
・バンキング・ファイナンス
・証券/キャピタルマーケット
・プライベートエクイティファンド
・コーポレート/競争法
・コンプライアンス
・クロスボーダー投資
・事業再生/倒産
・不動産
・人事・労務
・競争・貿易・各種規制
・紛争解決と訴訟 、国際仲裁

特にセクション制やプラクティスグループといったようなものは設けられていないことから、必ずしも上記案件には限定されず、広く企業法務一般に携わることができます。年次や経験に関わらず、各弁護士が広い裁量を持って案件に携わることができやりがいとなっています。

●弁護士業務全般（企業法務）

●弁護士業務全般（企業法務）

●事務所概要に記載の領域における弁護士業務全般（企業法務）

以下の業務をお任せいたします。
企業法務一般（労働事件（使用者側）、株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）・その他会社経営一般）、Ｍ＆Ａ・企業再編、個人情報保護、契約法・商取引 債権保全・債権回収、IT関連紛争、労災事故、セクハラ・パワハラ、公益通報者の支援）
・契約書等の作成、チェック
・意見書作成等の業務企業の法務
・総務、人事・労務などに関する法律相談
・実務指導
・訴訟案件や顧問先からの相談業務
・その他
※民事案件は基本的に扱いません。

アソシエイト弁護士として、下記案件をご担当いただきます。

・メイン案件
└M&Aや事業承継、それに伴う訴訟・紛争対応（M&A後のトラブルや事業承継絡みの同族間のトラブルなど）になります。
・一般民事案件（案件数として多くはありません）

特に部門制をとっておらず、各パートナーの業務を担当してもらいます。
業務について希望があれば、可能な範囲で優先的に担当してもらうよう配慮もできます。
担当していただく場合は、主任として、クライアントとのやり取りを含め、中心となって対応をしていただくことを想定しております。
取り扱い案件は以下の通り
・顧問業務として、企業からの相談案件全般
・コーポレート・ガバナンス
・M&A
・ファイナンス
・不動産

東京事務所にて勤務いただき、信託に関連する案件に広く携わっていただきます。

ファイナンス、事業再生を中心に従事

事務所事件全般をお任せいたします。
入所後、1年と数ヶ月は代表弁護士とマンツーマンで仕事をすることが多いですが、それ以降は裁量を持ってご対応いただけます。
いずれの案件も代表弁護士がチェックをしますので、仕事を任せっぱなしということもございません。未経験業務は確認を受けながら進めていきますので、安心して働ける環境です。

企業法務8割、民事家事関係2割程
企業法務（契約書レビュー、法令調査、紛争対応等）
家事・相続・交通事故等
行政法務対応
ベンチャー・スタートアップの支援（研究開発型のスタートアップの顧問多数）

事務所の取り扱い案件は下記の通りです。
・コーポレート法務
・ファイナンス法務（M&A、ファンドなど）
IPO準備中の会社、グロース上場の会社からの相談も数多く担当しております。

・国内外渉外案件
・Ｍ＆Ａ案件がメイン(トランザクション)
・ファイナンス案件
同事務所はほぼ100％クロスボーダー案件です。

下記の通り、事務所案件を担当していただきます。
・ジェネラルコーポレート
└契約書、企業からの法律相談、労務、コーポレート法務などを想定
・知財案件
・倒産再生
・一般民事
・その他（渉外案件など）

顧問先から発生する一般民事案件、
あるいは顧問先からご紹介いただく一般民事案件に従事

・企業法務、特に金融関連の業務に多く携わります。

・不正調査案件
・事業再生/倒産法分野
・保険業法/保険法分野
・企業買収/組織再編分野
・医療訴訟/医療機関法務/財産管理/民事信託/税務
・訴訟/紛争/紛争予防
・法令等遵守業務/反社会的勢力対応
・債権保全及び回収
・人事/労務分野
・その他企業法務・市民法務全般

多様な事件を扱っていますので、業務範囲を広げたい方にはフィット感のある環境です。

クライアントからの依頼による独禁法分野案件全般となります。

4名のパートナーの下、事務所案件に従事いただきます。

同事務所の主な取扱分野は、不祥事対応、有事の危機対応（クライシスマネジメント）、リスクマネジメント体制の強化（コンプライアンス／内部統制）、コーポレートガバナンス／会社法の分野が多く、その他、金融商品取引法（ディスクロージャー規制／不公正取引規制／業規制）、CSR／ESG法務、独占禁止法その他競争法、保険業法・保険法、消費者関連法、反社会的勢力排除、マネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）、レピュテーションリスクマネジメント／広報戦略支援、エンターテインメントビジネス法務、インドネシア／アジア法務、紛争・訴訟・ADR対応なども含まれています。

業務の割合としては、コーポレート業務6割、リスクマネジメント業務4割程度です。

クライアントからの法律相談について、自ら対応又は他のアソシエイト弁護士の成果物をレビューして対応を行います。英語案件を含め、広汎な法分野について、個別案件を主導し、主体的に対応できることが求められます。
訴訟事件でのヒアリング、期日出席、各種手続きへの対応もあります。
事務所の外部発信素材の作成、講演・セミナーなども協力をお願いします。

※原則的な請求体系がタイムチャージであるため、業務内容をタイムリーに記録することが求められます。

同事務所のクライアントは、医薬品・医療機器、産業ガス、自動車部品、住宅設備、証券会社、金融、一般消費財、食品、化学品、マーケティング、M&Aコンサルティング／仲介、各種コンサルティング業、各種ITサービス、人材紹介・派遣、保険代理店など。（元）役員等、個人からの事件も受任しています。

●事務所案件の法律業務
＊上場企業をはじめとする顧問先（日系企業・外資企業）からの相談事全般について、対応していただくことを想定しています。
＊増員募集

税理士法人やMAコンサル企業を中心に成長企業への様々なサービスを創出している当グループ会社の法務に携わりながら、
2022年に設立された法律事務所（弁護士法人/現在弁護士2名 63期・64期 在籍）を共に盛りあげていただける方を募集
●当グループの顧客インフラを最大限生かし、顧客満足をもたらすリーガルサービスの提供
[詳細]
・企業法務：契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、M&A・事業承継に併せた法務サポート
・民事（相続・遺産分割、交通事故）
・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般
・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進
[取り扱い領域]
＊企業法務（ベンチャー企業から上場企業）全般
＊M&A・事業再編
＊労務・労働問題（労働予防法務、労働紛争対応等）
＊事業承継・相続
＊事業再生/倒産処理
＊ベンチャー法務　など

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など

クライアントより事務所へ依頼される案件の対応。
具体的には法規制のリサーチ（個人情報保護法、著作権法、資金決済法など）、ビジネスモデルの法的構築、リーガルドキュメント作成（各種契約書、利用規約、プライバシードキュメント等）、代理人として契約交渉、訴訟対応等。
クライアントは企業が中心で、これからの日本を担う技術とビジョンを有する顧問企業と日々濃密なやりとりを行っています。規模は大企業から創業前後のスタートアップまで様々であり、東京と関西を中心に日本全国／海外からのご相談に対応しています。

・使用者側労働事件がメインとなります

コーポレート部門（コーポレート、M&A案件を扱う部署）での業務となります
　

・倒産、事業再生（民事再生など、比率約50％）及び企業法務（顧問先は50～60社程度、比率約50％）
を中心にご担当いただきます。
業種は銀行、リース、メーカ、サービス業と幅広く、規模も大きいところから小さいところまで幅広く対応いただきます。
契約書もM＆A、デューデリジェンスなどの組織再編契約書～業務委託契約書まで幅広く扱います。
訴訟の扱いはあるが少なく、数をこなすというよりは１件に対してしっかり時間をかけております。
・パートナー弁護士2名＋アソシエイト弁護士1名の体制での業務遂行を想定しています。

※英語の使用はありません
※取扱い業務
当事務所が取扱う主な業務は、企業を依頼者とした民事・商事の法務一般と、破産、民事再生、会社更生、私的整理等の倒産・事業再生です。特に、倒産・事業再生については、債務者代理人、裁判所から選任される管財人又は監督委員、銀行などの債権者代理人、スポンサーの代理人など、様々な立場から、多種多様な業種の案件に関わっています。
また、当事務所は、公開会社及び非公開会社問わず、様々な業種の顧問先企業からの依頼・相談に日々対応しています。
 

大型の訴訟・紛争・仲裁などの案件が増えてきている中で、アソシエイトとして業務を一緒に遂行できる方を募集しています。
事務所の案件として半数が訴訟・紛争解決（多くが国際案件です）
そのほか契約交渉、危機管理、知的財産、コーポレート法務が事務所の事件として想定されます。

現在クライアントのご紹介や四大事務所からのご紹介で案件が増加しているための増員募集です。

一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般

不動産取引に関連する案件全般。
（国内外の不動産売買、開発、ファイナンス、係争案件の処理、ファンド組成を含むスキームの策定等）

クライアントより事務所へ依頼される案件の対応をして頂きます。
案件の中心は日本企業による海外M&Aのアドバイスです。（海外案件6割、国内案件4割程度）
他に、国内M&A、クロスボーダーの金融・商取引、国際紛争などを取り扱っています。

国際法務全般
・英文・仏文契約の作成・レビュー
・国際間取引
・国際仲裁・調停、海外訴訟対応などの国際紛争解決
・米国・欧州・アジア等への進出にあたっての現地法令調査
・ビジネスの国際展開支援
・海外投資家対応
・海外スタートアップ・起業家支援
・クロスボーダーのM＆A
・インバウンド案件

・IT・ベンチャー企業の企業法務
・事業会社のIT、インターネット法務（風評被害対策等、IT関連紛争 ）
・顧問弁護士
・会社法一般（株主総会、CSR、会社経営一般）
・M&A、IPO法務、企業再編、事業承継
・契約法、商取引、特許法、商標法、著作権法
・エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）
・労働事件（使用者側）等
など

企業法務全般

同事務所に寄せられる、顧問先企業の案件にご対応いただきます。
具体的には下記のような案件の対応を予定しております。

■企業法務
・各種契約書の作成・レビュー、交渉
・データの利活用、個人情報保護、情報管理等に関するアドバイス
・ECコマース、アプリの制度設計に関する助言、利用規約等の策定
・スタートアップ支援（株主総会対策、合弁契約、業務提携、増資、等）
・独占禁止法、景品表示法、倒産処理、労務問題、等

■M&A
・株式譲渡（公開買付け、MBOを含む。）、事業譲渡、会社分割、合併、株式交換
・プライベートエクイティファンドによる事業会社の買収案件、売却案件
・医療法人の買収案件
・資金調達（第三者割当増資等）、資本業務提携等
・独占禁止法の企業結合審査の対応
・グループ内組織再編（持株会社化、会社分割案件、完全子会社化案件）
・スタートアップ企業による資金調達、スタートアップ企業に対する投資
・クロスボーダーM&A取引（インバウンド、アウトバウンド）における日本企業の代理

■知財法務
・特許権侵害訴訟、審決取消訴訟
・鑑定書作成、侵害警告対応、ライセンス交渉
・営業秘密侵害訴訟
・商標権侵害訴訟、不正競争防止法違反事件（周知表示誤認惹起行為、著名表示冒用行為）
・著作権侵害訴

■紛争解決
・特許権侵害、営業秘密侵害、著作権侵害、商標権侵害、不正競争防止法違反など知的財産に関する訴訟、紛争
・各種契約紛争（システム開発、共同事業、不動産取引、建築、雇用、投資、等）
・損害賠償請求訴訟（役員に対する責任追及、種々の不法行為、等）
その他（景品表示法違反対応、発信者情報開示、等）

※一部英文契約書もあり（現在は1~2割程度ですが、今後増えていく予定です）

事務所案件としては下記を想定。
・知的財産関連
現時点では特許の契約関連の業務の割合が高めです。
・企業法務
顧問先から依頼を受ける業務。契約書（一部英文含む）、労務相談、債権回収、M&A・事業承継、破産など
・各種紛争
示談交渉、訴訟、ADR、保全、執行等

●記載の弊所取扱い案件に関する弁護士業務全般

事務所の企業法務案件全般をご担当頂きます。
主に、会社法、M&A・企業再編、事業承継、独禁法、IT関連、労働案件、渉外案件、外国法といった、国内外の案件を幅広く取り扱っています。
国内案件と海外案件(中国/ASEAN)の比率は7:3程度です。

一般企業法務、企業買収（M&A）、ファイナンス、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、事業再生・倒産、紛争解決、労働法、不動産・J-REIT、知的財産、独占禁止法・競争法、税務、海外業務、公益活動等、ご経験された領域でのスキルを活かしながら、案件に対応いただきます。

事務所事件全般

【取扱業務】
企業法務、企業訴訟、民事保全・強制執行、倒産事件、個人事件、刑事事件、公的活動