agent秘話
エージェントが語る！弁護士が転職を成功させるポイント2～弁護士が事務所や企業へ転職する際に確認してほしいこと～
- INDEX
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1．法律事務所へ転職する際のポイント
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2．企業へ転職する場合の注意点
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3．弁護士の転職でこれだけは押さえておきたいことはありますか？
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1．法律事務所へ転職する際のポイント
まずは、他の法律事務所へ転職する際のポイントを伺っていきましょう。
1-1．入所後、担当させてもらえる案件を確認
法律事務所へ転職する場合、入所後にどのような案件を扱わせてもらえるのかが重要なポイントになります。多種類の案件を扱っている事務所でも、アソシエイトにあらゆる仕事を任せるとは限らないからです。
たとえば以前、企業法務や一般民事を幅広く取り扱っている事務所に就職したのに、実際に与えられるのは一つの分野の仕事ばかりだったので、再度の転職を希望する事態になった方がおられました。
入所を決める前に、具体的にどのような案件を担当することになるのかを確認しておくことをおすすめします。
たとえば以前、企業法務や一般民事を幅広く取り扱っている事務所に就職したのに、実際に与えられるのは一つの分野の仕事ばかりだったので、再度の転職を希望する事態になった方がおられました。
入所を決める前に、具体的にどのような案件を担当することになるのかを確認しておくことをおすすめします。
1-2．将来にわたる給与形態や手当を確認
2つめは、給与形態と手当です。
最近では固定給だけではなく歩合給を導入している事務所もたくさんあり、固定給のみ、歩合給のみ、固定＋歩合というミックス型の事務所もあります。
過去には、入所時は固定給のみでも、数年経つと突然「歩合給にする」といわれるケースも拝見しました。事務所に入所する際には、3年後、5年後の給与計算方法がどうなるのかも確認しておく必要性が高いといえます。
また、弁護士会費を負担してもらえない事務所もあるので、必ず入所前に聞いておきましょう。
パートナーとして入所する場合には、自分の売上によって事務所を支えていけるのか、経費の分担額や割合、目標売上額などしっかり確認しましょう。また事務所全体の今後の方向性や拡大路線なのか現状維持かなども理解して、自分の目標と一致する事務所に入ると良いと思います。
「弁護士の年収はいくら？開業独立と勤務弁護士の給与や収入を比較！」
最近では固定給だけではなく歩合給を導入している事務所もたくさんあり、固定給のみ、歩合給のみ、固定＋歩合というミックス型の事務所もあります。
過去には、入所時は固定給のみでも、数年経つと突然「歩合給にする」といわれるケースも拝見しました。事務所に入所する際には、3年後、5年後の給与計算方法がどうなるのかも確認しておく必要性が高いといえます。
また、弁護士会費を負担してもらえない事務所もあるので、必ず入所前に聞いておきましょう。
パートナーとして入所する場合には、自分の売上によって事務所を支えていけるのか、経費の分担額や割合、目標売上額などしっかり確認しましょう。また事務所全体の今後の方向性や拡大路線なのか現状維持かなども理解して、自分の目標と一致する事務所に入ると良いと思います。
「弁護士の年収はいくら？開業独立と勤務弁護士の給与や収入を比較！」
2．企業へ転職する場合の注意点
次に、企業へ転職してインハウスローヤーになる場合の注意点を教えてください。
2-1．期待される役割・業務内容を確認する
企業へ転職する場合でも、やはり業務内容の確認が重要です。
企業法務の仕事は多岐にわたり、契約書関係や法律相談だけではなく、コンプライアンス規程作成や研修の立案や実行、総会運営のサポートなど多くの役割を期待されるケースも多々あります。
また近年では多数の企業がグローバル化しているので、インハウスに転向する際には英語力が必須になりつつあります。現職で英語を使用する案件に取り組むチャンスがあれば積極的にチャレンジし、その他、TOEICなどの試験を受けて高得点を獲得しておくと入社後のキャリア形成において有利になりやすいでしょう。
また企業は採用する弁護士に対し「即戦力になってほしい仕事」と「今後できるようになってほしい仕事」の両方を考えているものです。入社後のミスマッチを防ぐために、即戦力として期待されている仕事についてこれまで業務経験があるのか、また今後何を期待されているのか、具体的に確認しておきましょう。
企業内弁護士（インハウスローヤー）の現状
企業法務の仕事は多岐にわたり、契約書関係や法律相談だけではなく、コンプライアンス規程作成や研修の立案や実行、総会運営のサポートなど多くの役割を期待されるケースも多々あります。
また近年では多数の企業がグローバル化しているので、インハウスに転向する際には英語力が必須になりつつあります。現職で英語を使用する案件に取り組むチャンスがあれば積極的にチャレンジし、その他、TOEICなどの試験を受けて高得点を獲得しておくと入社後のキャリア形成において有利になりやすいでしょう。
また企業は採用する弁護士に対し「即戦力になってほしい仕事」と「今後できるようになってほしい仕事」の両方を考えているものです。入社後のミスマッチを防ぐために、即戦力として期待されている仕事についてこれまで業務経験があるのか、また今後何を期待されているのか、具体的に確認しておきましょう。
企業内弁護士（インハウスローヤー）の現状
2-2．弁護士の採用歴がない企業に向いている人、向いていない人
弁護士を初めて採用する企業は、弁護士の組織での生かし方や育て方を理解しておらず、入社後すぐに大きな裁量が与えられることがあります（悪く言えば放任とも言えますが…）。このような企業では、弁護士自身が率先して法務体制を構築したり経営の中心に入っていったりして大きく活躍できる可能性があります。一方で「仕事をじっくり教わりながら経験を積みたい」タイプの方は社内弁護士がいる環境や、法務の組織体制が堅実なところでないと力を発揮しにくいので、向き不向きを十分に吟味してください。
2-3．キャリアパスについて
企業内弁護士のキャリアパスとしては、社歴を積んで役職を目指すのが一般的です。
入社何年後にどのような役職に就き給与がどのくらいになるのか、予想される状態を把握しておく必要があるでしょう。
企業によっては法務以外の人事や経理、総務などの管理部門全体の責任者や取締役などの経営層になることを期待されていたり、異動、転勤が予定されていたりすることもあり、事前の確認は必須です。
何年も勤務した後で「やりたいことができない」と感じ、インハウスからの転職を考えるケースも少なくありません。
企業内弁護士への転職理由とキャリアパス
入社何年後にどのような役職に就き給与がどのくらいになるのか、予想される状態を把握しておく必要があるでしょう。
企業によっては法務以外の人事や経理、総務などの管理部門全体の責任者や取締役などの経営層になることを期待されていたり、異動、転勤が予定されていたりすることもあり、事前の確認は必須です。
何年も勤務した後で「やりたいことができない」と感じ、インハウスからの転職を考えるケースも少なくありません。
企業内弁護士への転職理由とキャリアパス
3．弁護士の転職でこれだけは押さえておきたいことはありますか？
いろいろありますが、入所（入社）時に遠慮しすぎないことです。転職の際、相手への遠慮によって入所後の業務や待遇について話を詰められず、後にギャップを感じてしまうケースがよくあります。しかし再度転職となると、相手にも余計な迷惑がかかります。
変に気を遣う必要はないので、双方の明るい将来のため、入所（入社）後の業務や待遇などについての確認はしっかりしておいてください。
弁護士の中途採用事情【後編】：事前に確認しておくべき法律事務所/企業の種類と業務内容、難易度
わかりました。大変参考になるお話を、ありがとうございました！
変に気を遣う必要はないので、双方の明るい将来のため、入所（入社）後の業務や待遇などについての確認はしっかりしておいてください。
弁護士の中途採用事情【後編】：事前に確認しておくべき法律事務所/企業の種類と業務内容、難易度
わかりました。大変参考になるお話を、ありがとうございました！
インタビュアー
法律ライター 元弁護士
京都大学在学中に司法試験に合格、弁護士登録
勤務弁護士を経て法律事務所を設立、経営
現在は弁護士の実務経験を活かし、多数の法律メディア、法律事務所、弁護士などの法律関係者向けのメディアなどで執筆業を行う。
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弁護士専門転職エージェントのご利用の流れはこちら
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京都大学在学中に司法試験に合格、弁護士登録
勤務弁護士を経て法律事務所を設立、経営
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