【ビジネスレベルの英語力！／法律事務所】英語での交渉も業務に含む求人の特集｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

●所属事務所の規模は問いませんが、即戦力としてパフォーマンスを出せる弁護士経験がある方
●想定修習期：65～67期
※但し、修習期に問わず、経験親和性及び意欲のある方は、選考しますので、担当エージェントにご相談ください
●英語力

【下記すべて満たす方】
●弁護士としての業務経験2～3年以上
※企業法務系、一般民事経験は問いません。
→事務所が幅広い業務分野を持っているのでご自身の今までの経験に基づいた業務からジョインして頂きます。

●英語力（ドキュメンテーション対応レベルは必須）
※会話、会議、交渉まで出来る方歓迎
※多少英語力が弱く「これから勉強したい」という方でも検討可。一度弊社担当エージェントへ確認ください。

○中国語が出来る方歓迎

・ファイナンス案件の経験（単独で業務をまわせるレベル）
・ビジネスレベルの英語力

・対象修習期：68～71期まで
・独禁の経験がなくとも大丈夫でが、独禁にて専門知識や
　技術を習得し、そこに専門性を見出したい人が望ましい。
・相応の英語力 （100％流暢でなくても、メール、電話、会議等で英語を使うことに抵抗がないレベル）
∟尚、最初から高い英語力は求めないものの、独禁法チームは他チームよりも英語の使用頻度が高く、
　日本語を英語に訳す事もあるため　（クライアントの電話会議、ヒアリングの後、英語におとす等）、
　学んでいく意欲は必須です。　スピーキング能力は後からついてくるという考えの為、現時点では求めません。

●英語ネイティブ（またはそれに近い英語スキル）
※「留学に行った」というだけでは不足。中高大あたりで海外に居住していたことがある方（帰国子女）がベスト。
●日本法の資格者（日本の資格でない方も上記英語スキルを満たす場合はご相談ください）
●日本の大手・準大手・中堅の企業法務系の法律事務所で2～3年程度以上の経験を積んでいる方

日本法弁護士資格において、5年程度の経験(企業法務分野)、知財分野経験があると尚可
※今回は民事系出身の方は対象ではございません。

英語が使用できる、59期～66期位までの弁護士を募集。

知財がメイン業務ですが知財の経験は無くても良いが、英語での業務が多い為、英語のスキルはマスト
※オーラル、ライティングもある程度のレベル【留学帰り程度】

・日本法弁護士、男女問わず、20代～30代の方
・英語はドラフティング、会話力も含めビジネスレベルであることが必須
・最低でも5年以上は海外拠点で頑張っていただける方を希望

・男女問わず、実務経験1年～3年くらいの若手アソシエイトの方

・ビジネスレベルで通じる英語スキルをお持ちの方
・日本法若手弁護士
・夢、情熱をお持ちの方、自分の生き方にこだわりのある方、留学経験、キャリア等をより活かしたい方を歓迎いたします。
・M&A経験者　歓迎

◎シニアレベル
　　・M&Aコーポレート業務の経験が豊富で、一人案件をハンドルができ、且つジュニアの指導も任せられる方
　　・クライアントデベロップメントにも従事していただきます（既存クライアントの深堀り）
　　・英語はビジネスレベル
　◎ミッドレベル
　　・経験年次なりのM&Aコーポレート業務経験者、一人で案件をリードできる方
　　・英語はビジネスレベル
ビジネスレベルの英語力を有し、経験豊富な64、65期の方も相談可能です。

・67期～70期まで、年齢イメージは30代前半くらいまで
・クロスボーダー案件が増えているため、英語ができる方は仕事の幅が広がります。
・インハウスのみの経験しかない方は対象イメージではありません。事務所における弁護士としてのプラクティスは必須です。

■必須条件
・日本法弁護士資格
・大手渉外系事務所もしくはそれに準ずる大手・中堅企業法務系事務所、または大手外資系事務所出身の方
※現在在籍していなくても構いません
・職務内容に関する業務経験3年以上(全ての経験を求めるものではありません)
・英語力(ドキュメントレベル)

※上記条件のほか、修習期・年齢・ご経験にもよりますが、インハウスロイヤーとして研鑽を積まれ、今後は事務所で活躍していきたいという強い意志をお持ちの方もご相談ください。
■歓迎要件
・英語力(ビジネスレベル)

・対象修習期：62期～69期まで、30代後半くらいまでの方
・法律事務所における企業法務経験者、企業内弁護士経験者（グローバル企業のフロントサイドに近いところがフィット感あり）
・英語力について、アレルギーなくキャッチアップできる方

・60期前後のジュニアパートナー候補
・英語対応についてはビジネスレベルであること
・ここから数年でプラクティスを徐々に作っていってくれる方
・現在すぐにポータブルな仕事が無くても可能
　（その分、事務所の仕事をやっていただきながら徐々に自身のプラクティスを作っていただく）

・留学後の弁護士歓迎
・男女問わず

・日本法弁護士　60～66期
・英語力（ビジネス英語力）
・即戦力としてのご経験：大手企業をクライアントとした企業法務（クロスボーダーのM&A、コーポレイト）経験

・日本法弁護士
・英語力（読み書きレベル必須、ビジネス英語力歓迎）
　※事務所内は基本英語ですので英語が苦手な方、アレルギーのある方はフィットしません。
・即戦力としての不動産取引経験

・日本法弁護士　67～69期を想定していますが、70期も応募可。
・英語力（読み書きレベル必須、ビジネス英語力歓迎）
　※事務所内は基本英語ですので英語が苦手な方、アレルギーのある方はフィットしません。
・即戦力としてのファイナンス経験

・日本法弁護士　60～66期
・英語力（ビジネス英語力）
・即戦力としてのファイナンス経験

・US弁護士資格（LL.M.でなくJ.D.（Juris Doctor））
・外資系法律事務所でのUS弁護士資格者としての勤務経験
・語学力（英語、日本語ともにネイティブレベル）
・即戦力としてのご経験

※ミッド～シニアクラスを想定していますが、ジュニアクラスも検討可能。一度リーガルエージェンシー社にご相談ください。

67期~71期の方
法律事務所でのM&A関連業務経験（最低1～2年は必須）
ビジネスレベルの英語力
※多くの渉外案件を扱い、外国人弁護士と協働するため、事務所ではほぼ英語での会話となります。
※上記の方以外にも、留学経験者等、英語での会話が堪能で司法試験の成績が優秀な方であれば別途検討可

・対象修習期（69～71期）
　∟上記がベスト、対象外でも経験次第では幅広く検討します。
・企業法務系事務所における、相応の経験
　∟民事経験しかなくとも、高い英語力がある方はご相談ください。
　　ただし1～2年目の若手に限る※好ましくは法律事務所における経験ですが、インハウスのみの方もご相談ください。
　　（インハウスの場合は製薬や金融等、専門性が高い分野ではなく商社やメーカー等に限ります）
・高い英語力（TOEIC800が目安）
　∟スピーキングまでは求めませんが、ヒアリング能力を重視します。

【歓迎】
・ビジネスレベルの英語力（交渉等）
・大手、渉外事務所での経験

・男女問わず、60期台前半～69期まで、30代半ばまで
・英語力は必須。読み書き・会話力も必要です。

・日本、英国、オーストラリアいずれかの弁護士資格者
・弁護士としての実務経験が1年～3年の方
・ビジネスレベルの英語力
※多くの渉外案件を扱い、外国人弁護士と協働するため、事務所ではほぼ英語での会話となります。

■必要とする業務経験

【必須】
・法律事務所において企業法務経験を2年以上有する日本法弁護士
・ビジネスレベルの英語力(実務経験必須です)

修習期が69期～70期の方は、
・司法試験順位600番以内(2回受験まで)
・TOEICスコア800点以上

のいずれかを満たしている必要がございます。

【尚可】
・企業間訴訟の経験
・労働法に関する案件関与の経験

※ 65期～70期くらいの修習期を想定しておりますが、それ以外の修習期の方も相談可。外資系企業の案件が多いため、英語は読み書き能力は必須です。インハウスのみの経験を有する方はイメージではありません。

・63～72期
・年齢や修習期に相応しい英語力
・年齢や修習期に相応しい企業法務実務経験
※ポテンシャル枠のご用意もございます、国際法務にチャレンジしたい方は、一度ご応募ください。

＜69、70期の方＞
下記いずれかのご経験
・企業法務系法律事務所における弁護士としてのご経験
・裁判官、検察官としてのご経験

＜64、65期の方＞
ビジネスレベルの英語力または留学の経験に加え、下記いずれかのご経験
・企業法務系法律事務所における弁護士としてのご経験
・裁判官、検察官としてのご経験

■歓迎経験／スキル
＜69、70期の方＞
・英語を使った実務経験
※英語にアレルギーがある方は対象ではありません。

＜全期共通＞
※大手、準大手、ブティック型の法律事務所にて在籍されていた方歓迎です。
※何かに特化した強みをお持ちの方で、ご経験を活かしより幅広い経験を積みたい方がマッチします。

・65～69期日本法弁護士
　∟60期代であれば経験により相談可能
・法律事務所における相応の企業法務経験
・相応の英語力（読み書きは最低レベル）

【歓迎】
・大手・準大手・中堅の企業系事務所出身の方
・地頭が良く柔軟性があり素直な方
・ビジネスレベルの英語力
・独禁法関連の経験
・知財関係の経験

また会社法・金商法・M&A・ファイナンスの経験のある方は歓迎です。

＜必須要件＞
・日本法弁護士（67～71期）
・基礎的な英語力、英語に対し抵抗がない事　※英語を使っての実務経験は不問

※労働案件だけでなく、企業法務経験が不問となりますので、民事家事案件のみのご経験の方、インハウスのみのご経験の方も歓迎です。

【歓迎要件】
法律事務所での企業法務経験
※一般民事・インハウスのみの経験でも応募可能です

・専門分野を有しその分野での豊富な経験をお持ちのシニアアソシエイトクラスの方（61～63期が特に対象、前後でも可能）
・国内同士の訴訟であっても、書面等で英語を使う機会が非常に多いので、十分な英語スキルをお持ちの方
・ジュニアアソシエイトと共に、事件を最初から最後まで回せる方

【歓迎条件】
・大手出身の訴訟弁護士
・留学帰りの方など

＊シニアアソシエイトクラスの弁護士として、専門性を生かしジュニアアソシエイトと共に事件に対応し回していただける事を前提としています。これから事件を覚えて行きたいといった方や、これから学びたいといった方は対象となりません。