【弁護士】ビジネスレベルの英語力!英語での交渉も含む法律事務所の弁護士求人特集｜弁護士の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

・企業系法律事務所での経験者
・渉外案件、業務対応可能なレベルの英語力（経験やスキル等によって重要度が変化）
・弁護士資格保有者
・ジュニアアソシエイトクラスの修習期（70期～75期）

・日本法弁護士（60～74期）
・大手、外資等の企業法務を扱う企業系法律事務所での経験者
・投資ファンド組成業務の経験がある方又はファンド業務に興味がある方
・ビジネスレベルの英語力（帰国子女、留学帰りの方歓迎）
※若手の方の場合、金融機関の方であれば事業会社経験のみでも応募可能です。

＜歓迎経験＞
・投資ファンド組成業務の経験
・金融庁への届け出業務について理解のある方

日本法弁護士有資格者
【72～76期の方】
・司法試験に2回目迄の合格且つ司法試験順位が500番台以内の方
※上記要件満たす方であればインハウスのみの経験の方、民事案件中心の経験の方応募可能です。
英語力に関しては実務経験があれば望ましいですが、入所後のキャッチアップが可能であれば応募可能です。
【63期～71期の方】
・修習期相応の法律事務所もしくは企業での企業法務経験
・ビジネスレベルの英語力（読み書き程度）
【求める人物像】
・事務所とともに成長したいという意欲を有し、一緒に事務所を支えていっていただける方
・国内外を問わず様々な法律問題に興味を持っている好奇心旺盛な方
・日常業務への真摯な取組みを厭わない方
・素直な方

・日本法弁護士
・ビジネスレベルの英語力
・即戦力としての不動産取引経験

【必須要件】
・日本法弁護士有資格者（65～69期を想定）。
（弁護士経験6年以上10年未満を想定）
・大手・準大手・外資系法律事務所にて相応のM＆A経験を有する方
・ビジネスレベルの英語力・・M&A案件について交渉レベルで会話のできる英語力を想定しています。

【求める人物像】
規模の拡大を求める事務所ではなく、少数精鋭の専門家チームを目指しています。海外M&A、クロスボーダーの金融・商取引、国際紛争案件の専門家を目指して今後長年にわたりともに努力を続けてくれる熱意を有する方を求めます。

■必須条件
・企業法務経験のある日本法弁護士（最低3年以上）
※取り扱い案件のいずれかにおいて、基本的には一人でも案件を回すことができる方が対象となります。
・対象修習期：53～72期を想定
・英語力のある方（外国法弁護士と協働して案件に取り組める方歓迎です）

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方

契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。

・日本法弁護士（69～72期）
・M&A、コーポレート関連の経験
・ビジネスレベルの英語力
　└事務所内の公用語は英語となっておりますので、現時点で会話の経験がない方も対象にはなりますが、早期キャッチアップが必要となります。

＜歓迎要件＞
大手・中堅以上の事務所において渉外案件を処理した経験
外資系事務所でのM&Aコーポレートの経験

＜M&Aチーム＞
・日本法弁護士資格
・ジュニアクラス（経験１～６年程度）及びシニアクラス（経験10年～15年程度）
・中規模以上のM&A案件に従事した経験、再生可能エネルギー、ライフサイエンス分野の経験やクロスボーダー案件の経験のある弁護士を優先いたしますが、M＆A以外の業務にも携わるため、コーポレート業務を幅広く経験された方でも応募可能です。
※ジュニアクラスの場合、会話は交渉レベルでなくても可
※シニアクラスの場合、海外LOへの留学経験（出来ればUS Bar）が必須となります。

＜紛争チーム＞
・日本法弁護士資格
・訴訟経験　3年以上
・英語力(ビジネスでの利用経験)　※会話は交渉レベルでなくても可
訴訟、仲裁などの紛争解決手続はもちろん、法的手続に至る前の和解交渉、労働問題やコンプライアンスに関するアドバイス、不正調査の実施など、幅広に対応いただける人材を募集しています。
※とくに労働関連に強みがある方を歓迎いたします。

■歓迎要件
・大手・準大手法律事務所、外資系法律事務所でのご経験
・裁判官、検察官のご経験
・訴訟経験 5年以上あると尚可

＜IPチーム＞
・IP関連業務経験　3年以上
知的財産権侵害訴訟、審決取消訴訟、特許庁での審判手続、及び法的手続き前の警告・和解交渉等の知的財産紛争案件のみならず、ライセンス・共同開発など知的財産にかかわる契約のドラフト・交渉など、両面で幅広くご対応いただける方が望ましいですが、いずれか一方を得意とされる方も歓迎。

■歓迎要件
・理系出身者
・英語力(ビジネスでの利用経験)　※会話は交渉レベルでなくても可

・日本法弁護士資格（68期～73期）
・英語のリーディングが問題なくでき、今後の習得に抵抗の無い方
（ドキュメンテーションスキルは問いません）
・民事のみのご経験、インハウスのみのご経験、検事、判事の方もご応募いただけます

＜歓迎要件＞
訴訟、仲裁、知財、ライセンス、契約、労働法などの知見をお持ちの方

・日本法弁護士資格（68期～73期）
・英語を利用した業務経験をお持ちの方
・再生可能エネルギーなど、業界に対する興味
・民事のみのご経験、インハウスのみのご経験、検事、判事の方も相談可

＜歓迎要件＞
再生可能エネルギー関連業務のご経験

・日本法弁護士資格（68期～73期）
・英語を利用した業務経験をお持ちの方
・不動産、ファイナンス分野への興味

＜歓迎要件＞
ファイナンス関連業務経験
不動産関連業務経験

【必須】
・日本法弁護士資格(64期～73期)
・修習期相応の企業法務経験(法律事務所・企業問わず)
・英語を用いた法的書類の作成経験、英語への強い意欲
・チームワークを尊重できる方

【歓迎】
・ビジネスにおける交渉レベルでの英語力
・金融分野または渉外分野の実務経験

・74期までの日本法弁護士資格
└若手（71期～74期）の弁護士：インハウス、民事経験のみでも可
└4年以上の経験弁護士：修習期相応の知的財産経験必須（特に商標、出願など）
・ビジネスレベルの英語力（TOEIC 800点以上のレベル）
・司法試験受験2回目合格まで

＜尚可要件＞
知的財産権に関わる経験をお持ちの方（文系、理系問わず）

・大手法律事務所や外資系法律事務所、またそれらに準ずるレベルの法律事務所の出身者
・海外ファンドによる対日投資（会社買収、不動産購入、プロジェクトへの投資など）の経験がある方
・英語力のある方

・男女問わず、60期台半ば～72期くらいまで、30代の方
・英語力は必須。読み書き・会話力も必要です。

＜必須要件＞
・日本法弁護士　※68～73期
・法律事務所において企業法務のご経験

＜歓迎要件＞
・ビジネスレベルの英語力

・日本法弁護士資格者（60～69期）
・高い英語力(帰国子女歓迎）
・法律事務所における相応の企業法務経験
└大手渉外事務所、外資系事務所出身者歓迎

・日本法弁護士資格者
・高い英語力(帰国子女歓迎）
・法律事務所における企業法務経験
※大手渉外事務所出身者歓迎

【業務経験】
法律事務所で企業法務の経験を有する方
もしくは、裁判官や検事出身の方
※一般民事系法律事務所のみのご経験の方はイメージにございません。

【尚可】
・訴訟経験
・英語を使用した業務のご経験
・日常的に会社法、金商法、独禁法、外為法を取り扱っている方　
・M＆Aのご経験
・ファイナンスのご経験

同所は設立以来、大手渉外事務所に引けをとらない高品質のリーガルサービスを提供し続け参りました。
クライアントへのサービスのクオリティの維持・向上のため責任感とプロフェッショナルとしての高い意識をもって業務に取り組む方を求めています。

・日本法弁護士資格（ジュニアクラス　71期からシニアクラスまで幅広く検討）
・上海へ一般（主席）代表者として赴任出来ること、希望する方
・中国関連の業務を希望されること
・企業系法律事務所での業務経験
・英語または中国語を使って業務が出来ること（歓迎）

●英語ネイティブレベル（またはそれに近い英語スキル）
※「留学に行った」というだけでは不足。中高大あたりで海外に居住していたことがある方（帰国子女）がベスト。
●日本法の資格者（日本の資格でない方も上記英語スキルを満たす場合はご相談ください）
●日本の大手・準大手・中堅の企業法務系の法律事務所で2～3年程度以上の経験を積んでいる方

・実務経験4～5年以上、60期台の経験弁護士
・英語力は必須です

＜必須要件＞
・日本法弁護士（68～72期）
・基礎的な英語力、英語に対し抵抗がない事　※英語を使っての実務経験は不問

※労働案件だけでなく、企業法務経験が不問となりますので、民事家事案件のみのご経験の方、インハウスのみのご経験の方も歓迎です。

・企業法務経験
・司法試験順位　500番台程度まで
・真摯且つ積極的に取り組む意欲のある方

＜歓迎条件＞
・ビジネスレベルの英語力

・ご経験年数に応じたファイナンス分野の業務経験
・英文契約書のレビュー・ドラフトはもちろん、会議、交渉ができるレベルの英語力

【必須要件】
・米国・欧州のデータ保護・データプライバシー規制を主な取扱分野とすることに御興味・御関心のある方
上記要件を満たす方であれば、インハウスのみの経験の方もご応募可能です。
一般民事のみの経験の方はフィットしません。
【尚可要件】
・ビジネスレベルの英語力

※将来的には海外オフィスへの海外赴任や留学制度の導入を予定しています。

・留学前の若手（2年目～9年目位）
・男女・年齢問わず
・英語対応がある程度可能
・プラクティスは問わないものの、M&Aにある程度特化した我々の事務所の方針に共感してくださる方
・大手事務所・外資系でのご経験がある方歓迎

・日本法弁護士資格（69期～74期）
・英語力（TEIC700点程度）※目安
└活用経験が浅くとも採用対象となります。苦手意識のある方はイメージではありません。
・修習期相応の企業法務経験
└若手の場合は企業経験がなくとも検討可能です。ご相談ください。

【以下経験を有す方は上記修習期でなくとも採用対象となります】
・データプライバシー関連（GDPR）の経験を有す方
・不動産証券化の経験を有す方

<尚可>
・企業法務の経験
・英語力（実用経験）

<求める人物像>
・企業法務の分野においてスペシャリストになりたいという前向きな意欲を持ち成長意欲の高い方
・「完璧な仕事をする」という当事務所の理念を共有できる方
・他の弁護士と切磋琢磨しながら自己の能力を最大限発揮したいという強い意欲の有る方

【業務経験】
・企業系法律事務所で5年以上のご経験がある方
・訴訟経験
※一般民事系法律事務所のみのご経験の方はイメージにございません。

【尚可】
・英語実務経験、もしくは高い英語力
・日常的に会社法、金商法、独禁法、外為法を取り扱っている方　
・M＆Aのご経験
・ファイナンスのご経験

同所は、設立以来、大手渉外事務所に引けをとらない高品質のリーガルサービスを提供し続け参りました。クライアントへのサービスのクオリティの維持・向上のため責任感とプロフェッショナルとしての高い意識をもって業務に取り組む方を求めています。

62期～75期までの企業法務経験弁護士
英語力（クロスボーダー取引が多いので、英語力は必須です。）
※一般民事の経験積まれてきた方はイメージにございません。
※企業法務系の事務所としてそれなりの忙しさです。
　ワークライフバランスを重視される方はイメージにはございません。
※企業で経験を積まれた方も応募可能です。

【歓迎条件】
大手事務所またはそれに準ずる事務所出身者歓迎
ビジネスレベルの英語力
ファイナンス分野でのご経験や知見をお持ちの方
M&Aや証券化等、当事務所案件のご経験がある方
仕事以外に何かに打ち込み結果を出された経験がある方

【人柄】
未経験分野をキャッチアップできる力
チームワークを重視し、他人に対し気配りができる方
素直な方

・上記各分野において、（ジュニア）専門性を高めたい、（ミドル～シニア）専門性を強みとし事件にあたりたい、といった志向と修習期に応じた経験、スキルを有する方
・英語での業務スキルは歓迎、ただし、現在は英語での業務がさほどない方でも英語で仕事をしたいという意欲のある方でも検討可能（ジュニア～ミドル）


必須事項
・司法試験に1度で合格されていること

・日本法弁護士（60~72期）
・法律事務所における相応の企業法務経験
・相応の英語力（読み書きは最低レベル）

【歓迎】
・大手・準大手・中堅の企業系事務所出身の方
・地頭が良く柔軟性があり素直な方
・ビジネスレベルの英語力
・独禁法関連の経験
・知財関係の経験

また会社法・金商法・M&A・ファイナンスの経験のある方は歓迎です。

【必須要件】
・法律事務所において企業法務経験を有する日本法弁護士（68～72期）
・ビジネスレベルの英語力(実務経験必須です)
【尚可要件】
・企業間訴訟の経験
・労働法に関する案件関与の経験
※上記以外の修習期の方も相談可。外資系企業の案件が多いため、英語は読み書き能力は必須です。インハウスのみの経験を有する方はイメージではありません。

・対象修習期（69～71期）
　∟上記がベスト、対象外でも経験次第では幅広く検討します。
・企業法務系事務所における、相応の経験
　∟民事経験しかなくとも、高い英語力がある方はご相談ください。
　　ただし1～2年目の若手に限る※好ましくは法律事務所における経験ですが、インハウスのみの方もご相談ください。
　　（インハウスの場合は製薬や金融等、専門性が高い分野ではなく商社やメーカー等に限ります）
・高い英語力（TOEIC800が目安）
　∟スピーキングまでは求めませんが、ヒアリング能力を重視します。

【歓迎】
・ビジネスレベルの英語力（交渉等）
・大手、渉外事務所での経験

・60期台～72期　企業法務系法律事務所での実務経験者
・英語力は必須です

・M&A案件の経験（単独で業務をまわせるレベル）
・ビジネスレベルの英語力

・ファイナンス案件の経験（単独で業務をまわせるレベル）
・ビジネスレベルの英語力

・50期代後半から65期くらいまでの法律事務所における企業法務経験者
・若手アソシエイトをまとめ、案件をハンドルし業務出来る方
・海外クライアントと英語でコミュニケーション出来る方

・企業系法律事務所での知財事件に関する実務経験（アソシエイト、シニアアソシエイト）
・知財事件について、自らが事件を担当し処理していけること
・英語に関する親和性

・70期～73期まで、年齢イメージは30代前半くらいまで
・クロスボーダー案件が増えているため、英語ができる方は仕事の幅が広がります。
・インハウスのみの経験しかない方は対象イメージではありません。事務所における弁護士としてのプラクティスは必須です。